LINEヤフー､総務省も呆れ果てた｢変わらぬ体質｣
「行政指導でここまで踏み込んだ文書は、あまり見たことがない。次こそは許しませんよ、というメッセージだろう」 総務省は3月5日、SNS「LINE」や検索サービス「Yahoo! JAPAN」などを運営するLINEヤフーに行政指導を行った。その指導内容を記した文書を見た通信業界関係者は、驚きの声を上げた。 LINEヤフーは2023年9～10月、LINEの利用者や取引先の情報など約51万9000件を外部に漏洩させていた。総務省はこのうち2万件以上が電気通信事業法上の「通信の秘密」の漏洩に当たると判断した。 具体的な指導項目として、LINEヤフーの親会社に50％出資する韓国のIT大手、NAVERとのシステムの切り離しや、グループ全体のセキュリティガバナンス体制の強化などを要請。その取り組み方針などを4月1日までにとりまとめたうえで、今後少なくとも1年間は、四半期ごとに総務省に対応状況を報告することを
横浜市と足立区が富士通Japanを「指名停止」処分に、住民票誤交付トラブル巡り
マイナンバーカードを使ったコンビニ証明書交付サービスで、別人の住民票などが発行されるトラブルが立て続けに発生した問題を巡り、横浜市と東京都足立区がサービスの提供ベンダーである富士通Japanを指名停止処分にしたことが日経クロステックの取材で2023年5月12日までに分かった。 横浜市は指名停止理由を「契約約款等違反」とし、2023年5月10日～6月9日までの1カ月、足立区は理由を「契約履行上の事故」とし、2023年5月1日～7月31日までの3カ月指名停止処分とする。富士通Japanは指名停止期間、入札に参加できなくなる。 コンビニにおける証明書誤交付を巡っては、他に川崎市と徳島市でもトラブルが発覚している。川崎市は2023年5月12日午前9時時点で富士通Japanを指名停止処分にしておらず、「契約違反には該当しないと考えられ、現時点で指名停止は考えていない」（市民文化局戸籍住民サービス課の
Google、金融アプリによる個人の写真や連絡先データへのアクセスを禁止へ
米Googleは4月5日（現地時間）、Play Consoleヘルプサイトのポリシーセンターにあるポリシーを更新し、金融サービス関連のアプリがユーザーの連絡先情報と写真にアクセスすることを禁じるとした。このポリシー変更は5月31日に有効になる。 影響を受けるのは、個人ローンの提供または斡旋を目的とするアプリ。金銭だけでなく、仮想通貨の管理・投資に関連する商品やサービスを含む。つまり、融資の機能のない銀行アプリも含まれる。 米TechCrunchによると、モバイルアプリ経由でローンを組んだユーザーが、債権回収者による嫌がらせを受ける問題が発生しているという。 そうした悪質な債権回収者は、ユーザーの支払いが遅れると、連絡先にある有人や家族に未払いの借金があることを知らせるという。 また、より悪質なケースでは、ユーザーの画像を公開したこともあり、それを苦にして自殺したユーザーもいたとしている。こ
SNS時代の必須スキル「身バレ防止の7カ条」をスマホ安全アドバイザーの鈴木朋子さんに学ぶ - ITをもっと身近に。ソフトバンクニュース
鍵アカが知り合いにバレて「このアカウント、◯◯さんですよね？」というDMが来たり、職場や学校で言われたり――。 ふとしたつぶやきが誹謗中傷の対象になって本名がさらされた――。 氏名、学校・会社名などの個人情報がさらされたり、まとめサイトで記事化・拡散されたりなど、本人特定につながる脅威となる身バレ。「特定班」や「SNS警察」と呼ばれる人たちによって、こんな恐ろしいことがSNSでたびたび発生し、ニュースメディアでも報道されつつあります。 でも、それを防ぐにはどうすれば…。そこで、これまでの事例を踏まえた “身バレ防止術” を、ITジャーナリスト・スマホ安全アドバイザーの鈴木朋子さんに教えていただきました。 身バレ SNSやブログなど、インターネット上の情報から “身元がバレる” こと。匿名であったり、個人情報を載せていなかったりしても、これまでの発信内容などから本人が特定されてしまうため脅威
Twitterの元セキュリティ責任者が内部告発──botとセキュリティについて「重大な欠陥」を隠していた
米Twitterを1月に退社した元セキュリティ責任者で伝説的なハッカーとして知られるピーター・“マッジ”・ザトコ氏が7月、米証券取引委員会（SEC）、米司法省（DoJ）、米連邦取引委員会（FTC）にTwitterの問題について告発していたと、米Washington Postと米CNNが8月23日（現地時間）、入手した訴状に基づいて報じた。 ザトコ氏は訴状で、Twitterはセキュリティ慣行の問題を隠し、規制当局に安全性について誤解させ、プラットフォーム上のbotの割合を適切に見積もっていなかったと訴えた。 同氏は、1月にTwitterを退社したのは、同社の脆弱性について口外しないことを拒否したことへの報復だとも主張している。 ザトコ氏はCNNとのインタビューで、2020年にバラク・オバマ氏やビル・ゲイツ氏などの多数の著名人のTwitterアカウントが乗っ取られる事件が起きた後、前CEOのジ
自由競争をうたって無法地帯を広げるIT企業に、政府はどのような後方支援をすべきか
2021年、ウクライナ侵攻直前のロシアから安価な密造酒で人々が死んだというニュースが度々伝わってきた。同年8月以降、安価な密造ウォッカが広まり、正規のお酒を買うお金のない人たちが飲んでいたが、メタノールが混入した有害なものも多く少なくとも70人以上が死亡したという。 幸い日本では、このようなことが起きる心配は少ない。日本ではお酒の取り扱いは国税庁が厳しく一元管理している。梅酒作りなどのわずかな例外を除けば、原則、酒税法に則ってきちんと審査されたお酒しか売買できない。最近、ブームのクラフトビールやクラフトジンなども、実は裏でちゃんとこれらの手続きを取っている。 節度のない自由が招く混乱 薬に関しても同様で、薬機法（医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律）で厳しく管理している。このコロナ禍で、塩野義製薬が開発した新型コロナウイルス用の飲み薬のために、通常手続きを省き短時
表現の自由と民主主義を脅かすインド政府のVPN規制、強い反発をうけて“3ヶ月”延期 | p2ptk[.]org
表現の自由と民主主義を脅かすインド政府のVPN規制、強い反発をうけて“3ヶ月”延期投稿者: heatwave_p2p 投稿日: 2022/7/92022/7/9 以下の文章は、Center for Democracy & Technology（民主主義と技術のためのセンター）の「India’s New Cybersecurity Order Drives VPN Providers to Leave, Chilling Speech and Subjecting More Indians to Government Surveillance」という記事を翻訳したものである。 世界中のユーザが、仮想プライベートネットワーク（VPN）を利用してプライバシーを保護し、デジタルデータの足跡を最小限に抑え、安全なエコシステムで情報にアクセスし、共有している。だがインド政府のコンピュータ緊急対応チーム
![表現の自由と民主主義を脅かすインド政府のVPN規制、強い反発をうけて“3ヶ月”延期 | p2ptk[.]org](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/ee62129f831ed9f936e06ed4896cf9738364b452/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fp2ptk.org%2Fwp-content%2Fuploads%2F2022%2F07%2Fshubham-dhage-gdU9NcMLg-M-unsplash_e.jpg)
従業員の「名札」は時代に見合うのか クレーマーが盗撮、SNS投稿も 企業が取るべき対応は？
従業員が身に着ける名札。駅員やバス運転手、コンビニや薬局など、さまざまな業種で見られるが、近年、悪用されるケースが目立っている。悪質な利用者がスマートフォンなどで無断撮影しSNSに投稿するといった事例だ。こうした行為はカスタマーハラスメント（カスハラ）と呼ばれ、国が対策に動き出している。企業側は従業員の安全を守るために、どのような対策が必要なのか。カスハラ問題に詳しい弁護士に話を聞いた。 「クレーム対応をしている際に、至近距離で顔写真を撮られた経験がある」（鉄道関係者） 「クレーム対応中に名札を撮られSNSに投稿された」（航空関係者） 2021年に発表された悪質クレームに関するアンケート結果（交運労協が実施）。交通運輸や観光サービス業の従事者から約2万件の回答を得たところ、直近2年以内で利用客から迷惑行為を受けた割合は46.6％に上った。中でも、鉄道・トラック・バス業界で多かった被害が「S
高木浩光さんに訊く、個人データ保護の真髄 ——いま解き明かされる半世紀の経緯と混乱
（語り手）JILIS副理事長 高木 浩光 （聞き手）JILIS出版部 編集長 小泉 真由子 （撮影）宇壽山 貴久子 この1年、過去の海外文献を調査していたという高木浩光さん。これまでの研究の一部は情報法制レポート創刊号の特集として掲載されましたが、高木さんに言わせると「あれはまだ序の口」とのこと。本日お伺いする内容は近々高木さん自身が論文にされる予定とのことですが、まだ時間がかかりそうということで、急ぎ、インタビューとしてお話しいただくことになりました。なお、このインタビューは大変長くなっております。ぜひ、最後までお付き合いいただければと思いますが、時間のない方は、目次を参照していただき、気になるトピックからお読みください。 —— 今日は、高木さんがどうしても今すぐみなさんに伝えたいことがあるとのことで、インタビューでお話を聞くことになりました。 高木： はい、よろしくお願いします。話はと
NHK、契約者にメールアドレスや電話番号の登録を求める規約改定案 27日から意見募集
NHKは10月26日、受信契約者の電話番号やメールアドレスを収集するための受信規約見直し案を公表した。27日から意見募集を行う。 受信契約時に電話番号やメールアドレスの登録を求める。放送受信契約上の届け出事項として規定することで、契約している人に対しても住所変更手続きなどの際に届け出を求めるという。 NHKは「電子メールや電話を利用し、受信料の口座振替の連絡や家族割引など割引制度の案内を行うことなどにより、契約者の利便性向上につなげたい」としている。 この他、見直し案では世帯契約時の「受信機の数」届け出を不要とする。意見募集後に案をとりまとめ、総務省に認可申請する方針で、22年4月の規約改定を目指す。 関連記事 NHK「紅白歌合戦」有観客開催に 観覧者の募集は初めてWebのみに NHKは大みそか恒例の「紅白歌合戦」を有観客で開催する方針を示した。観覧者の募集はこれまでの郵便往復はがきを止め
LINEの個人情報事件に関するZホールディンクスの有識者委員会の最終報告書を読んでみた : なか2656のblog
１．LINEの個人情報・通信の秘密に関する不祥事が発覚 2021年10月18日に、LINEの個人情報の事件に関するZホールディングスの有識者委員会の最終報告書が公表されました。 ・「グローバルなデータガバナンスに関する特別委員会」最終報告書受領および今後のグループガバナンス強化について｜Zホールディングス 朝日新聞の編集委員の峰村健司氏などによる2021年3月17日付のスクープ報道により、通信アプリ大手LINE（国内の月間利用者約8900万人・2021年9月現在）を運営するLINE社が、中国の関連会社にシステム開発やユーザーから通報を受けた投稿等に問題がないかどうかのチェックなどの業務を委託し、中国関連会社の技術者らが日本のLINEのサーバーの個人情報にアクセスすることができる状態にあったことや、日本のユーザーの画像データ、動画データなどのすべての個人データがLINE社の韓国の関連会社のサ
高木浩光＠自宅の日記 - 緊急速報：マイナンバー法の「裏番号」禁止規定、内閣法制局でまたもや大どんでん返しか
■ 緊急速報：マイナンバー法の「裏番号」禁止規定、内閣法制局でまたもや大どんでん返しか まえがき 個人番号（マイナンバー）を、法定された目的（税とか社会保障とか）以外で他人に対して提供を求めることが禁止されていることは、わりと広く知られており、みんな遵守してきたところだろう。だが、今、どう見ても目的外で提供を求めている（自社サービスの利用者登録の目的とされている）スマホアプリがあるということで、個人情報保護委員会の出方が問われているところ、宇賀説（宇賀克也『番号法の逐条解説』有斐閣）によれば合法ということになるのではないか？（おそらく弁護士らもそれを参考にしていたのでは？）という話が出ているのだが、これについて、番号法（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、平成25年法律第27号）の立案過程で、内閣法制局で二転三転していたことが判明したので、至急、速報的に、こ
Firefoxは危険なJavaScriptに対応しない - Qiita
Firefox / Safari MozillaはMozilla Specification Positionsというリストを公開しています。 IETFやW3C、TC39などが提唱しているWeb技術に対して、Mozillaはどのように評価しているかという立ち位置を表明したものです。 あくまで現時点での評価であり、もちろん今後の仕様変更などに伴い評価は変わる可能性があります。 Mozilla's Positions Mozillaはどのように評価しているかの分類。 under consideration 評価の検討中。 important 優れた概念であり、Mozillaにとっても重要である。 worth prototyping 優れた概念であるが、プロトタイプを作成し、フィードバックを得て磨きをかける必要がある。 non-harmful 有害ではないが、良いアプローチではなく、取り組む価値
LINEの個人情報問題、本当の“問題”はどこにあったのか
3月17日の報道以降、LINEの個人情報取り扱いについて懸念の声が上がっている。23日夜には同社が会見を開き、LINEに関するデータ保存を国内に全て移管することを軸とした対策を発表した。 これで問題解決……と考えてはいけない。データ保存の国内移管は一つの方策にすぎないし、個人情報を取り扱う上での万能薬でもないからだ。 さらに言えば、今回の問題の本質は、問題そのものの見通しの悪さと、消費者側の認識とのズレにある。 では、LINEが本当に抱えていた課題とはなんなのかを考えてみよう。 LINEではデータがどう扱われていたのか 会見でLINEの出澤剛代表取締役CEOは、「ユーザーの皆さまにご迷惑とご心配をおかけしたこと、ユーザーの信頼を損なうこととなったことをおわびします」と謝罪した。 ただこれは、あくまで「ご心配をおかけしたこと」と「信頼を損なったこと」への謝罪であり、データが漏れた、という話で
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会社代表者の住所、希望者は非公開へ 法務省24年度にも - 日本経済新聞
マイナンバーとマイナンバーカードの歴史 似て非なる2つの仕組みを理解する
保護者が勝手にSNSにアップした写真を本人が削除申請できる法律、韓国が導入を検討中【やじうまWatch】
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旧Facebook、「欧州でサービス断念も」 EUの規制で - 日本経済新聞
生徒に「SNSのパスワード」を提出させる…練馬区の中学校でミス、教育委員会が謝罪 - 弁護士ドットコムニュース
