総務省が6月21日に開催した電気通信市場検証会議(第37回)にて、NTTドコモとNTTレゾナントの合併について、ドコモ、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイル、MVNO委員会が見解を表明した。ここでは同会議で提出された資料から、要点をまとめる。 ドコモは、多様なニーズに応えるサービスを提供するために、7月1日付で子会社のレゾナントを吸収合併。レゾナントが提供している「OCN 光」や「OCN モバイル ONE」などのサービスはドコモが継続して提供する。
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楽天は今、楽天モバイルで赤字を垂れ流し、証券子会社を売却して資金を確保しなければならないほど苦しい状況です。なぜこのような状況になってしまったのか、今後どのようになっていくのか、考えてみたいと思います。(『 バリュー株投資家の見方|つばめ投資顧問 バリュー株投資家の見方|つばめ投資顧問 』栫井駿介) プロフィール:栫井駿介(かこいしゅんすけ) 株式投資アドバイザー、証券アナリスト。1986年、鹿児島県生まれ。県立鶴丸高校、東京大学経済学部卒業。大手証券会社にて投資銀行業務に従事した後、2016年に独立しつばめ投資顧問設立。2011年、証券アナリスト第2次レベル試験合格。2015年、大前研一氏が主宰するBOND-BBTプログラムにてMBA取得。 楽天モバイルさえ無ければ… 楽天には、『楽天市場』『楽天モバイル』『楽天銀行』『楽天証券』がありますが、実は楽天モバイル以外は好調です。 大きな黒字
楽天モバイルからpovoにMNPした電話番号で国際SMSを受信できなくて困っている。povoの公式回答がこれで詰む・・・ MNPした場合、HLRの照会に失敗して、国際SMSが端末へ到達できない。責任の所在はどこにあるのだろうか? https://t.co/aKMrndWI1a
緊急時や遠出の際のインターネット回線を「24時間330円」で確保! povo2.0で「非常用ルーター」を改めて作ってみた:5分で知るモバイルデータ通信活用術(1/3 ページ) KDDIと沖縄セルラー電話が提供しているオンライン専用ブランド「povo2.0」は、月額0円から維持できることが魅力です。180日に1回、有料のトッピングを購入するか一定額(※1)の課金が必要となりますが、提携店舗やサービスの利用といった「ギガ活」で得た無料のプロモーションコードで通信容量を得ることもできます。 →auの「povo2.0」は“月額0円”で運用できるのか? 実は制約あり 公式サイトの対応端末一覧を見ると分かる通り、povo2.0のサービスは、スマートフォン(やiPad)で利用することを想定しているのですが、規約上は利用する端末を特に制限していません。月額0円で維持できることから、povo2.0はau/U
モバイル事業については「旧プランから新プランへの移り変わりがあるので若干の減収(1Q21の105.8億円→1Q22の103.7億円)になっている」(渡井氏)ものの、契約数は法人も個人も伸びている。2022年6月末時点のモバイル回線数は361.6万回線となり、うち法人モバイルが145.7万、IIJmio(個人)が112.6万、MVNEが103.2万に上る。法人モバイルは売上も前期比+2.9億円の26.3億円と好調だ。 IIJmioの契約数は、2021年度第4四半期から3.6万回線の純増となった。2021年度の各四半期は2万未満の純増だったので、好調ぶりがうかがえる。その大きな要因が、2022年5月に「0円廃止」を発表した楽天モバイルの影響だ。 勝氏は「楽天が0円をやめて、その乗り換えでIIJにも来ている」と話す。今回の第1四半期からは外れるが、7月にKDDIが通信障害を起こしたことで、「携帯
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この記事は7/3午前中に記載したもので、まだKDDI社長の会見内容を反映していません。 今回のKDDIの障害が具体的にどういうサービスに影響が出るのものか、モバイルネットワーク初心者としてLTE/EPC/IMS周りの挙動の勉強のためにまとめてみた。 はじめにまとめ モバイルの通信には音声通話とデータ通信があり、今回主に長時間の障害を受けたのは音声通話(IMS)の方だった。 7/2(土)の日中帯はデータ通信はできるが音声通話やそれに付属するサービスが利用できない状態が継続していた。データ通信も不安定な状態になっていた。 端末の実装(主にAndroid端末)によっては音声通話ができないとデータ通信も止めてしまう挙動があった。これによりLTEを回線として使用しAndroidベースで構築された決済システムなどが利用不可能な状態が継続した。 音声通話(IMS)が利用できないと、通常の電話はもちろん、
通信大手KDDI(au)で2日未明から通信障害が発生し、3日午前1時半過ぎの時点まで、携帯電話サービスのauや、KDDIの回線を利用する幅広いサービスで音声通話やデータ通信がつながりにくい状態が続いた。KDDIは「データ通信を中心に徐々に回復している。西日本は3日午前7時15分、東日本は同午前9時半を目標に復旧に取り組んでいる」と説明している。トラブル発生から24時間以上が経過する中、KDDIの契約約款に基づき、利用者に対する損害賠償が発生するかどうかも焦点となってきた。 KDDIによると、通信障害は2日午前1時35分ごろに発生した。音声をデータに変換する交換機の一部で不具合が起き、未処理のデータが集中。システムの負荷を軽減するため、データ流通量を規制したことが原因という。引き金となった交換機の不具合の原因は分かっていない。
KDDIは5月22日、第38期定時株主総会を開催した。38期(2021年4月1日から2022年3月31日まで)の事業報告を行った他、2022年度から始動した新中期経営戦略、第39期の業績予想を高橋社長が説明。また、株主からの質問に担当役員が回答した。 新中期経営計画を説明 高橋社長は、2022年から2024年度の新中期経営戦略について説明。長期ビジョンとして策定した「KDDI VISION 2030」を紹介し、「2030年には、あらゆる産業や生活シーンで付加価値を提供できる存在、社会を支えるプラットフォーマーになることを目指す」とした。 2021年までの中期経営戦略では「通信とライフデザインの融合」を掲げてきたが、2022年から2024年は5Gを中核に据えて事業変革を推進する。「通信を核としたイノベーションの推進」「安全安心で豊かな社会の実現」といった重要課題を策定しており、それを踏まえた
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