「LINEのセキュリティ」は大問題 TikTokと同じ道をたどるのか
「LINEのセキュリティ」は大問題 TikTokと同じ道をたどるのか：世界を読み解くニュース・サロン（1/5 ページ） 日本人の8割、約9600万人が利用している無料メッセージングアプリの「LINE」。新しいコミュニケーションツールとして2012年ごろから一気に市民権を獲得。写真やファイルを簡単に送れる機能や、キャラクターのスタンプなどが人気を博して、瞬く間に日本人の生活に不可欠なアプリとなった。 クラウド型ビジネスチャットツール「LINE WORKS」などで、深くLINEと付き合っている企業も少なくないだろう。 民間企業は言うまでもなく、中央省庁や地方自治体もLINEアカウントを開設している。例えば、コロナ禍では、経済産業省がLINEで「経済産業省 新型コロナ 事業者サポート」を設置して企業を支援。厚生労働省は海外から日本に入国する人に向けて「帰国者フォローアップ窓口」をLINEで設置し
ネイバー・LINEに圧力かける日本、928万件の個人情報を流出させたNTTには軽い処罰
ネイバー・LINEに圧力かける日本、928万件の個人情報を流出させたNTTには軽い処罰 社員が情報を流出させた深刻な事案にもかかわらず 総務省は「再発防止策」提出を求める指導のみ ▲イラスト＝UTOIMAGE LINEヤフーから利用者の個人情報が流出した問題を受け、同社の50％の株式を保有するネイバーに対し日本政府が株式の売却を求めている。一方で、自国企業のNTTによる同様の事案に対してははるかに軽い処分を下したことが分かり、今後論議を呼びそうだ。 昨年日本では100万件以上の個人情報が流出する事故が8件起こった。しかし日本政府は51万件を流出させたLINEヤフーには2回にわたり行政指導を行い、大株主のネイバーに対して経営から退くよう圧力を加えている。これについては公平性の観点から問題があるとの指摘が相次いでいる。日本で放送や通信分野を所管する総務省が同様の事案に対して行政指導を2回行った
3兆円市場になるとは....｜miyasaka
インターネット広告がついに3兆円の見込みとのこと。メディア＆広告の最前線からは10年以上も離れてるけど3兆円は驚いた。 自分も昔、この業界で仕事してたんだけどいつからこんなに巨大化したんだろうと思って市場推移を調べてみたら 1996年 16億円 1997年 60億円 2003年 1,000億円 2009年 新聞を上回る 2014年 1兆円突破 2019年 テレビを上回る 2024年 3兆円超予測 良質なコンテンツは大事だけどそれ支えるのはアドテク。コンテンツが花だとするとアドテクは地下茎。両方ケアしないとね。地下茎が弱ると花は咲かない。 そして大事なアドテクノロジーを内製化できてるか？他社依存しちゃってるかはメディアの将来にとってとても大きいと思う。最近だと課金型メディアも増えてきたので地下茎に課金決済システムも入るのかな。地下茎が外部か？自分のものか？ これは自分の印象なんだけど、メディ
LINEヤフー､総務省も呆れ果てた｢変わらぬ体質｣
「行政指導でここまで踏み込んだ文書は、あまり見たことがない。次こそは許しませんよ、というメッセージだろう」 総務省は3月5日、SNS「LINE」や検索サービス「Yahoo! JAPAN」などを運営するLINEヤフーに行政指導を行った。その指導内容を記した文書を見た通信業界関係者は、驚きの声を上げた。 LINEヤフーは2023年9～10月、LINEの利用者や取引先の情報など約51万9000件を外部に漏洩させていた。総務省はこのうち2万件以上が電気通信事業法上の「通信の秘密」の漏洩に当たると判断した。 具体的な指導項目として、LINEヤフーの親会社に50％出資する韓国のIT大手、NAVERとのシステムの切り離しや、グループ全体のセキュリティガバナンス体制の強化などを要請。その取り組み方針などを4月1日までにとりまとめたうえで、今後少なくとも1年間は、四半期ごとに総務省に対応状況を報告することを
高木浩光さんに訊く、個人データ保護の真髄 ——いま解き明かされる半世紀の経緯と混乱
（語り手）JILIS副理事長 高木 浩光 （聞き手）JILIS出版部 編集長 小泉 真由子 （撮影）宇壽山 貴久子 この1年、過去の海外文献を調査していたという高木浩光さん。これまでの研究の一部は情報法制レポート創刊号の特集として掲載されましたが、高木さんに言わせると「あれはまだ序の口」とのこと。本日お伺いする内容は近々高木さん自身が論文にされる予定とのことですが、まだ時間がかかりそうということで、急ぎ、インタビューとしてお話しいただくことになりました。なお、このインタビューは大変長くなっております。ぜひ、最後までお付き合いいただければと思いますが、時間のない方は、目次を参照していただき、気になるトピックからお読みください。 —— 今日は、高木さんがどうしても今すぐみなさんに伝えたいことがあるとのことで、インタビューでお話を聞くことになりました。 高木： はい、よろしくお願いします。話はと
データ管理で“ズタボロ”のLINEと経営統合した、ヤフーに圧し掛かる責任
データ管理で“ズタボロ”のLINEと経営統合した、ヤフーに圧し掛かる責任：本田雅一の時事想々（1/3 ページ） LINEが個人情報を中国のサーバに保管していたというニュースが話題になったのは、今年3月のこと。かいつまんで経緯を振り返ると、Yahoo! JAPANの運営母体とLINEの合併が承認され、組織や運営サービスの統合などが進められる中で、Yahoo!側がLINEのシステムを精査していく際に問題が発見され、自ら問題を報告した──というのが当時の流れだった。 3月19日、LINEが個人情報保護委員会に報告した、いわば“自己反省文”のような報告書では、中国でのサービス開発や保守、運用業務を終了させ、中国で管理していたデータを国内移転させることや、韓国のデータセンターに保管されていたトーク内の画像・動画・ファイルデータを今年6月までに国内に移管させるとしていた。 他にも細かな対策やデータの扱
当社管理サーバーのアクセス履歴について - PayPayからのお知らせ
追記： アクセスされた可能性のある最大件数については、詳細な調査分析により2,101件であったことが判明しております。 詳細は下記をご確認ください。 管理サーバーへのアクセス履歴の調査結果について（2021年5月7日） https://paypay.ne.jp/notice-merchant/20210507/01/ 2020年12月1日に外部からの連絡に基づき、当社管理サーバーにある、加盟店に関する営業情報のアクセス履歴について調査したところ、11月28日にブラジルからのアクセス履歴を1件確認、12月3日までに遮断する措置を実施しました。現時点で、これらの情報が利用された事実はありません。なお、ユーザー情報は別のサーバーで管理しているため、本事象における影響はありません。 ＜アクセスされた可能性のある情報＞ (1)加盟店の店名、住所、連絡先、代表者名、代表者生年月日、契約日、売上振込先、
やっちまった感が拭えないヤフーのPayPay戦略
「PayPay銀行」「PayPay証券」誕生へ ヤフーとソフトバンク、自社名使わないワケ (アエラドット) あーあ、やっちゃったなというのが正直な感想だ。 PayPayみたいにお金の世界で最初にやらかしたサービスなんて信用できるわけないだろ。 Yahoo!が金融やりたいのは理解できる。 だけどずっとYahoo!が金融やらなかったのは記事にもある通り孫社長と北尾社長の同志的結合の義理・人情が強くSBIと資本関係がなくなったとはいえ、そもそもソフトバンクの飛躍のきっかけを作ったのはYahoo!に投資する前の90年代に北尾社長が野村証券から来てくれて、孫社長に金融の力を授けて、5000億円市場から調達したところまで遡る。 その資金でジフデービスを買収し、Yahoo!を発見して、Yahoo!やアリババに投資できて、そのキャピタルゲインが兆円単位で、その資金でソフトバンクはYahoo!BBという通信
高木浩光＠自宅の日記 - ヤフーの信用スコアはなぜ知恵袋スコアになってしまったのか
ヤフオク!における取引実績や評価、ショッピングでのレビュー回数、知恵袋での活躍度、Yahoo! JAPANへの支払い滞納の有無および回数、利用規約・ガイドライン違反の有無および回数、宿泊・飲食店等の予約キャンセル率、キャンセル連絡有無などの行動実績等 Yahoo!スコアの作成および利用は、お客様のプライバシーの保護に十分に配慮したうえで実施しております。 算出元データには、通信の秘密にあたる情報、スコア化することで不当な差別につながる可能性がある情報（要配慮個人情報、性別や職業等）は使用しません。 知恵袋での行動が知恵袋内での信用評価として使われるのは普通（そういうサービスだということ）だが、それが、知恵袋の外で、お金を借りるときとか、飲食店を予約するときに信用として必要になってしまう、そんな社会はまっぴらごめんだ。（だれにもわかりやすくてたいへんよい。） ヤフーが信用スコアの作成をオプト
次世代Webカンファレンス 2019 振り返り
nwc.md 次世代Webカンファレンス 2019 振り返り この文章に関しても所属組織とは関係のない個人の見解です 所感など 本当に全く打ち合わせをしていないので、話題が分散しがちだったかもしれない。 せっかくの所属組織とは無関係のレギュレーションなので、具体名を上げてガンガン治安の悪いことを言うつもりだったのだけど、直前に「具体的な企業名は避けましょう」と言われて若干遠慮した。 マズいことをガンガンしゃべる覚悟で来たので、防刃ベストを着ているが、特に出番は無かった。トイレにも行った。 本当は話す予定だったトピックについて、いくつかは、別途private gistに書く。 話した話題の参考情報 CDN設定の話、request collapsing という名前の機能 https://tech.mercari.com/entry/2017/06/22/204500 http://www.it
ニッポンの個人情報のいま
プライバシーフリークカフェ in サイボウズ開催決定！ 【公開討論会】越境データ問題について 新たにプライバシーフリークに加入決定！板倉陽一郎弁護士の集中講座開催！ AI、IoT、プロファイリングに対応した法律実務 ー個人情報保護法とプライバシー権の本当の関係―口が裂けても「データの所有権」と言うな ー恥ずかしくない利用規約のために―あなたがドラフトした利用規約は会社の品位を害している ーAI、IoT、プロファイリング―気付いたらある未来 山本 1年ぶりに戻ってまいりました、プライバシーフリークカフェ。 鈴木 もう解散したのかと思ってました。 山本 ちょっと今回はですね、演題未定のまま「ニッポンの個人情報のいま」みたいな仮題になっています。それもあって、ここ一年の動きや新たに取り組むべき課題について整理していくセッションにしようということで、高木先生から、最近の状況をざっくりお聞かせいただ
Life360 - 家族で位置情報を共有、いつでも確認できる無料アプリ #Life360
Life360は大切な人がどこにいるのか、いつでもスマホで確認できる無料アプリです。学校に着いた。会社を出た。 家族がどこにいるかすぐに分かります 便利な場所チェックイン 学校に着いたよ 会社を出たよ 家族の位置をリアルタイムで表示します。 学校や会社など、あらかじめ設定した場所（※）に家族が到着したり、 設定した場所から出発したりすると、家族に通知が届きます。 ※無料プランでは2カ所まで設定可能（プレミアムプランでは無制限）
カルチュア・コンビニエンス・クラブのプライバシーマークが期限切れのまま一年以上経過する事態に : プライバシーマーク・ISMSナビ
プライバシーマーク・ISMSナビ プライバシーザムライが、プライバシーマーク／個人情報保護、ISMS／情報セキュリティの最新情報をお届けします。 （画面はJIPDECサイトより） Tポイントを運営しているカルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社（大阪府大阪市）が、プライバシーマークの有効期限が昨年の2月7日に切れたまま、一年以上が経過する異常事態になっています。 プライバシーマーク制度は、有効期限が切れていても、審査が継続している間はマークの継続利用が許されることになっています。ですから同社の場合も審査が継続しているものと推測されます。 JIPDECのプライバシーマーク付与事業者リスト（か行） http://privacymark.jp/certification_info/list/kana/list_ka.html 私たちが大切にしていること（カルチュア・コンビニエンス・クラブ） h
アイデンティティ管理とその動向
ヤフー株式会社は、2023年10月1日にLINEヤフー株式会社になりました。LINEヤフー株式会社の新しいブログはこちらです。LINEヤフー Tech Blog Yahoo! JAPAN 研究所の五味です。 アイデンティティ管理とは、ネット社会における利用者個人やその個人に関わる情報を適切に保護しながら活用する技術の総称です。従来は、AAA（Authentication、Authorization、Auditing、それぞれ、認証、認可、監査）に関わる基盤技術でしたが、近年ではネットワークの発展に伴い、ドメインをまたがる分散システムにおけるデータ連携のための基盤技術と位置づけられてきています。そこで、本稿では、特に、ID連携に関する以下のような話題について説明いたします。 ID連携とは ID連携モデル ID連携の応用 ID連携トラストフレームワーク ID連携トラストフレームワーク アイデア
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LINEヤフーの資本見直し当面断念 韓国・ネイバーの出資継続へ：朝日新聞デジタル
旧Facebook、「欧州でサービス断念も」 EUの規制で - 日本経済新聞
Yahoo! スコア終了。「満足いただけるサービス提供に至らない」
AOLと米ヤフーから生まれた新企業Oathは、「サブスクリプション」で事業を拡大する
Life360 - 家族で位置情報を共有、いつでも確認できる無料アプリ #Life360
「Yahoo!カーナビ」でユーザーの走行情報を取得、より高精度な渋滞情報を提供へ 保険会社と協業した運転力診断や、カーテレマティクス事業参入も
