[PDF]平成２３年度原子力安全規制情報広聴・広報事業（不正確情報対応） - 資源エネルギー庁 調達情報
仕様書 １．件名 平成２３年度原子力安全規制情報広聴・広報事業（不正確情報対応） ２．事業目的 ツイッター、ブログなどインターネット上に掲載される原子力等に関する不正確 な情報又は不適切な情報を常時モニタリングし、それに対して速やかに正確な情報 を提供し、又は正確な情報へ導くことで、原子力発電所の事故等に対する風評被害 を防止する。 ３．事業内容 ① ツイッター、ブログなどインターネット上の原子力や放射線等に関する情報を 常時モニタリングし、風評被害を招くおそれのある正確ではない情報又は不適切 な情報を調査・分析すること。モニタリングの対象とする情報媒体及びモニタリ ングの方法については、具体的な提案をすること。 ② 上記①のモニタリングの結果、風評被害を招くおそれのある正確ではない情報 又は不適切な情報及び当庁から指示する情報に対して、速やかに正確な情報を伝 えるためにＱ＆Ａ集作成し、
「やらせメール」と人を無能にする組織：日経ビジネスオンライン
九州電力によるいわゆる「やらせメール」問題は、発覚以来、拡大し続けているように見える。以下、これまでに報道されたところを、時系列に沿って列挙してみる。 ・6月26日:佐賀県のケーブルテレビ局が、運転停止中の玄海原発（2号機と3号機）の再稼働について理解を求める県民向けの説明番組（←経産省主催）を放送した。 ・7月2日:日本共産党の党機関紙「しんぶん赤旗」が、26日の放送で紹介された視聴者からのメールの中に、九電の関係者の働きかけによる「やらせメール」が含まれていた旨を報道。 ・7月4日:佐賀県議会原子力安全対策等特別委員会において、共産党の議員が「やらせメール」問題を追及。これに対し、参考人として呼ばれた九電の中村明・原子力発電本部副本部長は、「（社内や関係会社に）どうこうしろと言った事実はございません」と「やらせ」疑惑を否定した。 ・7月6日:九電の社内調査で、同社幹部が再開賛成の意見を
福島原発が世界に残すかもしれないひどい遺産: 極東ブログ
菅首相が昨日、脱原発の方針を目指すとして記者会見を行った。私はリアルタイムに聴いてなくてツイッターで話を知った。それによると「原子力は安全性確保だけでは律するのことできない技術だ」と述べたらしい。呆れた。本当にそう発言したのだろうか。NHKの7時のニュースでその記者会見が小ネタ扱いで報道されたので聴いた。たしかにそう発言していた。東京工業大学も情けない卒業生を出したものだな。 最初に自分の立場を明確にしておくと、私は反原発でも原発推進でもない。現状の原発がこのまま推進できないことは明白であり、特に安全性対策と廃棄物処理について大きな変革が必要であるのは論を俟たない。また日本の原発をなくすとしても中長期的な問題であり、当面は安全性対策が重視される。であれば、反原発でも原発推進でも中期的な展望に異なる点はない。つまり、現下の問題ではない。菅政権は復興という現下の問題に取り組むべきであって、脱原
菅首相はなぜ色々と重要なことをとうとつに発表するのか？
ここのところ、浜岡原発の停止要請、ストレステスト、脱原発宣言、と色々と重要なことをとうとつに発表する菅首相。「党内の意思の統一ができていない」「政権維持のための人気取り」「思いつきで記者会見をしている」などの批判の声が多く聞かれるが、これに関しては、先日のテレビで古賀茂明氏（国民の負担を最小限にする東電の破綻処理の方法を提案した結果、退職勧告を受けてしまった経済産業省の人）がとても納得の出来る説明をしていたので（参照、参照）、私なりの解説をしてみる。 分かりやすく言えば、菅首相は東電（＝原発推進派）相手のオセロゲームをしているのである。脱原発の菅首相が白、あくまで原発推進の東電が黒。オセロ盤の外にいる国民の多くは白（つまり脱原発）を応援しているが、選挙の時以外は盤面の外にいるので何もできない。盤面の上には、電力会社と政治家はもちろんのこと、経産省の官僚、原子力関係の学者、経団連に属する大企
映画『100,000年後の安全』公式サイト
DVD発売中＆オンライン上映中 2009年/79分/デンマーク、フィンランド、スウェーデン、イタリア/英語/HD/16:9 配給・宣伝：アップリンク DVD発売中 ☆日本語吹替版ナレーションには田口トモロヲ氏を起用！ ☆視覚障害者対応日本語音声ガイド付！ 2009年｜デンマーク、フィンランド、スウェーデン、イタリア｜79分｜カラー｜79分｜ステレオ｜16:9ＬＢ｜片面一層｜音声：1英語DolbyDigital 5.1chサラウンド 2日本語DolbyDigital 2.0chステレオ 3日本語副音声（視覚障害者対応日本語音声ガイド）DolbyDigital 2.0ch 発売・販売元:アップリンク Amazonで購入する 動画配信 10万年もの耐久性がある世界初の放射性廃棄物の最終処分場を造るオンカロ･プロジェクトは、建築学的にも哲学的にも、これまでのどの先人の試みをも越えるものです。現代の
静岡流通の肉から放射性物質 NHKニュース
静岡流通の肉から放射性物質 7月11日 20時30分 福島県南相馬市の牧場から出荷された肉牛１１頭から国の暫定基準値を超える放射性セシウムが検出された問題で、この牧場で飼育され、静岡県内に流通した別の牛の肉の一部からも国の暫定基準値を超える放射性セシウムが検出されました。また、店頭で販売されるなど、すでに消費された肉もあるということです。 この問題は、福島県南相馬市の牧場で飼育され、東京都の食肉処理場に搬入された１１頭の牛から国の暫定基準値を超える放射性セシウムが検出されたものです。静岡市などによりますと、この牧場で飼育された別の牛１頭の肩ロース２本分、合わせて２７キロ余りを先月１０日、静岡市の食肉加工業者が仕入れていたということです。このうちの１本、１３キロ余りについては静岡市内の飲食店に販売されていて、静岡市が、冷凍保存されていた肉を検査したところ、国の暫定基準値を４倍近く上回る１キロ
首相官邸ホームページ
首相官邸の紹介 首相が執務を行う首相官邸は、切り出したままの自然石、そして、強くしなやかにすっくと伸びた青い竹がシンボル。「和風」の建築構想を大切に設計された、素材を生かした簡素で気品のある美しさがあります。 首相官邸について 外観・正面玄関 1階・2階 4階・5階 首相公邸（旧官邸）
玄海町長実弟企業に原発マネー 工事受注計１７億円 / 西日本新聞
玄海町長実弟企業に原発マネー 工事受注計１７億円 2011年7月10日 18:35 カテゴリー：社会 九州電力玄海原発がある佐賀県玄海町の岸本英雄町長（５７）の実弟が経営する建設会社「岸本組」が、町長就任の２００６年８月以降の４年８カ月間で、電源立地地域対策交付金などの“原発マネー”を財源に使った町発注工事と、九電発注の玄海原発関連工事を少なくとも総額約１７億円分受注し、町長自身も主要株主で株式の売却益や配当金として約１千万円を得ていたことが、西日本新聞の調べで分かった。 九電は玄海町長の「同意」を玄海原発２、３号機運転再開の条件の一つとする。岸本町長はいったん表明した再開同意を国のストレステスト（耐性評価）実施などで撤回したが、今後も町長の判断がカギ。識者からは「身内を含め、これだけ原発の恩恵を受けている町トップが公正な判断ができるか疑問だ」との指摘もある。岸本町長は「やましい気持ち
なぜ自民党は．．．したのか？｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
自民党総合エネルギー政策特命委員会（山本委員会）、第三回。 「これまでの自民党のエネルギー政策について」と称して、細田博之、野田毅、甘利明の三代議士と川口順子参議院議員が講師。 各講師の話とフロアからの質疑が一段落したところで、立ち上がって、質問をする。僕の質問は以下のとおり。 １．最終処分のための法律は、使用済み核燃料を全量再処理することになっている。毎年出てくる１０００トンの使用済み核燃料に対して、再処理工場の能力は８００トンしかない。また、国内で再処理されて出てくるプルトニウムはもんじゅの燃料として使われることになっているが、もんじゅは動いていない。なぜ、つじつまが合わないのに自民党は、全量再処理の法律を制定させたのか。 ２．なぜ、自民党は、あれだけの反対の中、保安院を経産省の下に設置したのか。 ３．なぜ、自民党は、全ての環境法令について原発を適用除外にしたのか。 ４．な
わらから７．５万ベクレル NHKニュース
わらから７．５万ベクレル 7月11日 14時49分 福島県南相馬市から出荷された肉牛から国の暫定基準値を超える放射性セシウムが検出された問題で、福島県が飼育農家から採取した餌のわらから、国の目安の２５０倍に当たる１キログラム当たりおよそ７万５０００ベクレルの放射性セシウムが検出されたことが分かりました。わらは原発事故のあと、屋外にあったものとみられ、県が引き続き調査しています。
餌のわら 放射性セシウム検出 NHKニュース
餌のわら 放射性セシウム検出 7月11日 11時58分 福島県南相馬市から出荷された肉牛から国の暫定基準値を超える放射性セシウムが検出された問題で、福島県が農家から採取した餌のわらから、国の目安を大きく超える高い濃度の放射性セシウムが検出されたことが分かりました。原発事故のあと、屋外にあったわらとみられ、県が引き続き調査しています。 この問題は、福島県南相馬市で飼育され、東京都の食肉処理場に搬入された１１頭の肉牛から国の暫定基準値の３倍を超える１キログラム当たり１５３０から３２００ベクレルの放射性セシウムが検出されたもので、福島県は、南相馬市に対して肉牛の出荷の自粛を要請しています。福島県は、原因を探るため１０日、飼育していた農家から餌や井戸水を採取し、専門機関で分析しました。県の複数の幹部によりますと、分析の結果、餌のわらから国の目安となる１キログラム当たり３００ベクレルを大きく超える高
廃炉に向けた工程表案明らかに NHKニュース
廃炉に向けた工程表案明らかに 7月9日 12時13分 東京電力福島第一原子力発電所の廃炉に向け、国の原子力委員会や東京電力などが検討している中長期的な工程表の案をＮＨＫが入手しました。この案では、廃炉に向けて最も重要となる溶け落ちた核燃料を取り出す作業を開始する時期の仮の目標を１０年後に定めるとともに、最終的に原子炉建屋を解体し撤去するまでには数十年に及ぶ作業が必要だという見方を示しています。 この工程表の案は、先週、国の原子力委員会や原子力安全・保安院などの国の関係者のほか、東京電力や原子炉のメーカーなど原発事故に対応する関係機関が一堂に集まった会議で示されたものです。それによりますと、廃炉に向けての作業は、まず１号機から４号機の使用済み燃料プールに保管されている核燃料の取り出しを３年後の２０１４年度の初めに開始し、２０１６年度の末以降、順次各号機で終えたいとしています。最も重要となる溶
原発推進の仏と英で支持３０％ NHKニュース
原発推進の仏と英で支持３０％ 7月9日 7時44分 ヨーロッパの主要５か国で、原発を巡る世論調査を行ったところ、政府が原発推進の立場をとるフランスやイギリスでも、原発を支持する人が３０パーセント余りにとどまり、東京電力福島第一原発の事故のあと、ヨーロッパ全体で反原発の機運が高まっていることが浮き彫りにされました。 この世論調査は、フランスの新聞ルモンドが民間の調査会社に委託して、フランス、イギリス、ドイツなどヨーロッパの主要５か国で行い、９日付けの紙面で発表したものです。それによりますと、原発を支持すると答えた人が最も多かったのは、政府が原発推進の立場をとるフランスとイギリスでしたが、いずれも３２パーセントと、全体の３分の１以下にとどまりました。また、政府が脱原発の方針に転じたドイツでは１７パーセント、イタリアでは２０パーセントと、原発への支持はさらに低くなっています。これに対して原発を支
ストレステスト“条件とせず” NHKニュース
ストレステスト“条件とせず” 7月9日 4時45分 政府は、定期点検中の原子力発電所の再稼働などに関する国の統一見解について、「ストレステスト」と呼ばれる追加的な安全確認の実施は必ずしも再稼働の条件としないものの、原発の安全性を重視する内容とする方向で最終的な調整を進めており、週明けにも発表することにしています。 九州電力玄海原子力発電所をはじめ、定期点検中の原子力発電所の再稼働を巡って、菅総理大臣は、６日、従来の安全基準では不十分だとして、「ストレステスト」と呼ばれる追加的な安全確認の実施を打ち出しました。これに対し、玄海原発について安全性は確認できたとして、地元自治体に運転再開を要請していた海江田経済産業大臣が、７日、原発問題への一連の対応を終えた後に、辞任する考えを示唆したことから、地元自治体や与野党の間では、閣内の意思統一ができていないという批判が広がっています。このため政府は、こ
水産庁/水産物についてのご質問と回答（放射性物質調査）：水産庁
A.2012年4月1日から、水産物の放射性セシウムの基準値は100Bq/kgとなっています。この基準値は、放射性セシウム以外の放射性物質（ストロンチウム-90、プルトニウム、ルテニウム-106）による線量が、食品全体に含まれる線量の約12％になると推定し、東京電力福島第一原発事故（以下、「福島第一原発事故」）で放出された放射性物質のうち、食品から受ける放射線量への寄与率が最も高く、測定が容易な放射性セシウムを代表として設定されたものです。設定に際して我が国の食料自給率などを考慮し、流通する食品の半分が国産品で、その国産品全てが放射性物質を含むと仮定し、性別による摂取品目や量の違いを考慮することで全ての世代に配慮した値となっています。 なお、2012年3月31日までは暫定基準値（500Bq/kg）が適用されていました。
第二原発 原子炉冷却を再開 NHKニュース
第二原発 原子炉冷却を再開 7月7日 23時0分 ７日午後、東京電力福島第二原子力発電所の１号機で電気系統のトラブルがあり機器の交換に伴って原子炉の冷却が止まりました。４時間近くたった午後９時すぎに冷却が再開し原子炉の冷温停止状態は維持されているということです。 ７日午後２時すぎ、福島第二原子力発電所の１号機の原子炉建屋で、施設内に電気を分配する機器の一部から火花が出ているのが見つかりました。東京電力は、機器の交換作業に伴って、午後５時半すぎから原子炉と使用済み燃料プールの冷却を止めていましたが、午後９時１５分ごろに再開したということです。このうち原子炉の水温は、午後９時すぎの時点で３５度と、冷却を止める前より１０度上がりましたが、水温が１００度以下に保たれる冷温停止状態は維持されているということです。福島第二原発の１号機では、津波の被害を受けて一時は原子炉の冷却ができなくなりましたが、３
Japan Geigermap: At-a-glance
Something went wrong, but don’t fret — let’s give it another shot.
asahi.com（朝日新聞社）：九電が玄海原発再開容認の意見メールを社員らに要請 - 社会
印刷関連トピックス原子力発電所 九州電力は、国が玄海原子力発電所（佐賀県）の運転再開問題について県民に説明する番組で、再開を容認する意見をメールで送るよう自社や関係会社の社員に求めていたことを明らかにした。真部利応社長が６日、記者会見した。 関連リンク〈ＭＹ ＴＯＷＮ佐賀〉玄海原発 首相の真意知りたい(7/6)玄海再開容認に抗議相次ぐ 佐賀県は庁舎の玄関一部封鎖(7/5)原発再開、佐賀知事や国に説明求める決議 長崎県議会(7/5)町長、玄海原発の再開容認伝える 九電に「テロ対策を」(7/4)佐賀知事、玄海原発再開容認の姿勢 「安全性クリア」(6/30)
ニュースがわかる・災害：原発が被災、大事故に／３ 原発頼りの日本 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
日本はアメリカ、フランスに続く原発大国。運転中の原発は５４基で、福島、福井、新潟など、限られた地域に集中している。資源の少ない日本にとって、「原子力は少ない燃料でたくさんの電力を生み出すことができる」と推進されてきた。現在、電力の３割を原子力でまかない、２０年後には４割以上に増やす計画だ。原発は石油や石炭に比べて二酸化炭素（ＣＯ２）の排出が少ないため、地球温暖化対策になると考えられている。 ◇推進の動き一転、各国が見直し ヨーロッパやアメリカでも原発は温暖化対策になると見直されていた。急速に発展し電力不足が予想されている新興国でも原発への期待が高まり、アジアや中東など６０カ国が導入を考えているといわれる。だが、原発先進国・日本での重大事故が急ブレーキをかけそうだ。スイスは建設をしばらく認めず、新たに安全対策のルールを定めることを決め、中国も一時、建設を中止した。 ニュースがわかる ２０１１
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九州電力「やらせメール」依頼の全文 - 日本経済新聞
