東電の経常黒字 １１００億円超 NHKニュース
東京電力はことし９月までの中間決算で、福島第一原子力発電所の事故以降、半期として初めて経常黒字となり、黒字額は１１００億円を超えることが分かりました。 関係者によりますと、東京電力はことし４月から９月までの半年間の中間決算で、経常損益が１１００億円を超える黒字となることが分かりました。 半期の黒字はおととしの福島第一原発の事故以降、初めてで、３年ぶりです。 これは、ことしの夏の猛暑で電力販売量が増加したことや、去年９月の家庭向けなどの電気料金の値上げによって売上が増えたこと、それに、発電所や送電設備などの修繕を先送りすることでコストを大幅に削減したためです。 東京電力は、コスト削減によって通期でも経常黒字を確保したいとしています。 ただ、経営立て直しのカギを握る柏崎刈羽原子力発電所の運転再開の見通しが立たないうえに、巨額の賠償や廃炉それに汚染水対策の費用がかかってくることから、厳しい経営状
本物の「原子力電池」を作ってみた - 今井智大原子力ブログ
自作原子力電池「RPEG-1（仮）」 十分な強度を持つアルミケースに収納しています。 有機半導体電解コンデンサに充電中の様子。しっかりと充電が可能です。 さてはて、このところ主に宇宙用の原子力電池などを調べたりしつつ本出したりしておりますが、なんとか本物の原子力電池を作ってみたいなあと昔から思いつつ、この度やっとできました！ 原子力電池は放射性物質が放射壊変する際の崩壊熱や、放射線そのものを利用するため、半導体素子等による変換利用する基本的に能動的な動作機構を持ちません。そのため構造としてはかなり単純です。半導体を用いた変換方式としては以下の種類などがあります。 ●熱電変換…アルファ崩壊などによる崩壊熱とその温度差を利用します。 ●β線変換…ベータ崩壊による電子によって直接PN接合半導体で直接発電します。 ●光電変換…ベータ崩壊による電子で蛍光物質を励起させ、その光で発電します。 他にも圧
社会一変、想像以上だった「シェール革命」 米で原発廃炉相次ぐ＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
シェール層のガスやオイルの開発ブームが世界のエネルギー事情と社会を一変させる「シェール革命」。その中心地の米国で取材していて、また気になる動きが広がってきた。廃炉や操業縮小に追い込まれる原子力発電所が相次いでいるのだ。老朽化や東京電力福島第１原発事故を受けた規制強化に加え、シェール革命で原発のコスト競争力が低下している。（フジサンケイビジネスアイ） 電力大手デューク・エナジーは２月、フロリダ州のクリスタルリバー原発を廃炉にすると発表した。同原発は格納容器のひび割れで２００９年から稼働を停止中だが、補修費用が巨額で工事も長期間を要するために採算がとれないと判断した。電力大手ドミニオンも昨年１０月、ウィスコンシン州のキウォーニー原発の閉鎖を決めた。原子力発電最大手のエクセロンも、ニュージャージー州のオイスタークリーク原発を当初計画より１０年前倒しで１９年に廃炉にする。 米国は世界最多の原発１０
河野太郎氏が語る「再処理工場の秘密」
８月１１日に、衆議院議員の河野太郎さんを講師に迎えまして、このブログでも以前 より取り上げていた核燃料再処理の問題について講演していただきました。 当日は平日昼間であったにも関わらず、こちらで設けていた定員ぎりぎりの５８名の 方にご参加いただきました。地元仙台はもちろん、岩手、山形、福島という隣県や、あ るいは東京や横浜からいらっしゃった方もいて、反応の大きさに自分自身驚いたくらい です。お忙しい中駆けつけてくださったみなさま、本当にありがとうございました。 また、法務副大臣という激務の中、快く講師を引き受けてくださり、とても分かりや すく、聴衆を引き込むお話をしてくださった河野太郎さんには大変感謝しております。 連絡・調整に当たってくださった事務所の方々や某代議士さんおよびそのスタッフの 方々にも大変お世話になりました。改めて御礼申し上げます。
「核のごみ」受け入れ拒否で原発即時ゼロも - 日本経済新聞
政府は4日、エネルギー・環境会議（議長・古川元久国家戦略相）を開き、2030年時点の原子力発電をゼロにした場合の課題について議論した。これまでは使用済み核燃料を再利用するとしていた原子力政策の変更に伴う影響を指摘。使用済み燃料を置いている地方自治体の対応によっては原発が段階的ではなく「即時ゼロ」になる懸念を示した。古川戦略相らが会議で示した原発ゼロの論点整理は、30年時点で原発をゼロにした場合
ドイツ：脱原発でも電力輸出超過 再生エネルギー増加で - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
【ブリュッセル斎藤義彦】東京電力福島第１原発事故後に「脱原発」を決め、国内１７基の原発のうち約半数にあたる８基を停止したドイツが昨年、周辺諸国との間で、電力輸入量よりも輸出量が多い輸出超過になっていたことが分かった。脱原発後、いったんは輸入超過に陥ったが、昨年１０月に“黒字”に転じた。太陽光や風力などの再生可能エネルギーの増加と、全体のエネルギー消費量を抑える「効率化」が回復の要因だという。厳冬の影響もあり、電力不足の原発大国フランスにも輸出している。 欧州連合（ＥＵ）加盟２７カ国など欧州の３４カ国の送電事業者で作る「欧州送電事業者ネットワーク」（ＥＮＴＳＯ－Ｅ、本部ブリュッセル）の統計。冬はエネルギー消費量が最も多いことから、ドイツ政府は「（脱原発決定後の）最初の試練を乗り切った」（レトゲン環境相）としている。 ドイツは昨年３月の福島第１原発事故後、１７基の原発のうち旧式の７基を暫定的に
電力需給：政府今夏試算「６％余裕」伏せる － 毎日ｊｐ(毎日新聞)
今夏の電力需給について「全国で約１割の不足に陥る」と公表した昨夏の政府試算について「供給不足にはならない」という別の未公表のシナリオが政府内に存在したことが、分かった。公表した試算は、再生可能エネルギーをほとんど計上しないなど実態を無視した部分が目立つ。現在、原発は５４基中４９基が停止し、残りの５基も定期検査が控えているため、再稼働がなければ原発ゼロで夏を迎える。関係者からは「供給力を過小評価し、原発再稼働の必要性を強調している」と批判の声が上がっている。 ◇再生エネ除外、「不足」のみ公表 公表された試算は、東京電力福島第１原発事故を受け、エネルギー戦略を見直している政府のエネルギー・環境会議が昨年７月にまとめた。過去最高の猛暑だった１０年夏の需要と全原発停止という想定で、需要ピーク時に９．２％の供給不足になると試算した。 この試算とは別に、菅直人首相（当時）が昨年６月下旬、国家戦略室に置
overseas | 諸外国での高レベル放射性廃棄物処分
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東電がTBSに抗議 「原発事故を人災だと報道している。甚だ遺憾」 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
東電がTBSに抗議 「原発事故を人災だと報道している。甚だ遺憾」 1 ：名無しさん＠涙目です。(大阪府)：2011/09/13(火) 19:18:54.41 ID:NtO8UYnG0 ?PLT 東京電力福島第一原発の事故で、ＴＢＳが人災だと報道した内容について、東京電力は13日、「推定や憶測などによって、人災と結論づけた報道がこのたびなされたことは甚だ遺憾」だと発表した。 報道は9月11日にＴＢＳで放送された「震災報道スペシャル 原発攻防180日間の真実」。 東京電力によると、次のように3点で誤解を招くとしている。 1．「ＩＣの操作も含め、停電しても適切に対応すればメルトダウンも水素爆発も防げた」と 断じているが、原因などは国の事故調査・検証委員会などで調査中。人災と結論づけた 報道は甚だ遺憾。 2．「ベント弁の手動操作の指示が遅かったことにより、ベント実施に時間がかかった」と 報道されて
東京電力は本来の場所へ帰っていくだろう – 橘玲 公式BLOG
原子力損害賠償支援機構法が国会で成立した。 この法案では、新たに設立される「機構」は東京電力に対し無制限に資金提供できるのだから、東京電力が債務超過に陥ることはなく、電力債や融資などの債権は100％保護されることになる。修正された法案では、「株主その他の利害関係者に対し、必要な協力を求める」ことになっているが、仮に金融機関が利子の減免などに応じたとしてももかたちだけのものだろう。 すでになんどか述べたが、会社法では、株主と債権者の責任を明確に定めている。未曾有の災害を引き起こしたにもかかわらず債権者が免責されることは私にはとうてい納得できないが、法案が成立した以上、新機構のもとで被災者に一刻も早く適切な賠償が行なわれることを望みたい。 そのうえで、今回の法案で東京電力が今後、どうなるかを考えてみたい（以下は、あくまでも私見である）。 このスキームでは、原発事故の賠償が国民負担とならないよう
なぜ自民党は．．．したのか？｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
自民党総合エネルギー政策特命委員会（山本委員会）、第三回。 「これまでの自民党のエネルギー政策について」と称して、細田博之、野田毅、甘利明の三代議士と川口順子参議院議員が講師。 各講師の話とフロアからの質疑が一段落したところで、立ち上がって、質問をする。僕の質問は以下のとおり。 １．最終処分のための法律は、使用済み核燃料を全量再処理することになっている。毎年出てくる１０００トンの使用済み核燃料に対して、再処理工場の能力は８００トンしかない。また、国内で再処理されて出てくるプルトニウムはもんじゅの燃料として使われることになっているが、もんじゅは動いていない。なぜ、つじつまが合わないのに自民党は、全量再処理の法律を制定させたのか。 ２．なぜ、自民党は、あれだけの反対の中、保安院を経産省の下に設置したのか。 ３．なぜ、自民党は、全ての環境法令について原発を適用除外にしたのか。 ４．な
【放射能漏れ】脱原発のスイス当局が福島事故を厳しく指摘「想定外の事態ではない」＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
【ウィーン＝木村正人】２０３４年までに寿命を迎える原子力発電所の全廃を決めたスイスの原子力安全当局が福島第１原発事故について「想定外の事態は何一つ起きていない」と日本の安全対策の不備を指摘する報告書をまとめていたことが１９日、分かった。原発の安全強化策を協議する国際原子力機関（ＩＡＥＡ）閣僚級会合が２０～２４日開かれるが、こうした加盟国の厳しい目が日本側の対応に改めて注がれそうだ。 スイスの原子力安全当局が事故を分析して５月５日に同国政府に報告した。 産経新聞が入手した報告書によると、（１）緊急システムに津波防護策が施されていなかった（２）冷却用水源や電源の多様化が図られていなかった（３）使用済み核燃料プールの構造が内外の衝撃に対して無防備で確実な冷却機能もなかった（５）原子炉格納容器のベント（排気）システムが不十分だった－と指摘されている。 その上で「携帯用ディーゼル発電機やポンプの備え
原賠機構法案は東電を守りたい身内で全てを決められる究極のお手盛り法案
1986年通商産業省（現経済産業省）入省。1992年コロンビア大学ビジネススクールでＭＢＡを取得後、通産省に復職。内閣官房ＩＴ担当室などを経て竹中平蔵大臣の秘書官に就任。不良債権処理、郵政民営化、通信・放送改革など構造改革の立案・実行に関わる。2004年から慶応大学助教授を兼任。2006年、経産省退職。2007年から現職。現在はエイベックス・マーケティング株式会社取締役、エイベックス・グループ・ホールディングス株式会社顧問も務める。 岸博幸のクリエイティブ国富論 メディアや文化などソフトパワーを総称する「クリエイティブ産業」なる新概念が注目を集めている。その正しい捉え方と実践法を経済政策の論客が説く。 バックナンバー一覧 6月14日に、原発事故の被害者への損害賠償が速やかになされることを目的とした“原子力損害賠償支援機構法案”が閣議決定されました。5月に関係閣僚会合で決定された損害賠償スキ
イタリア、原発再開を断念 国民投票で９割超が反対 ：日本経済新聞
【ジュネーブ=藤田剛】イタリアで12～13日に実施された原子力発電の再開の是非を問う国民投票が成立し、政府の原発再開の計画を否決した。内務省の発表によると、投票率は約57%に達し、成立の条件である50%を上回った。福島第1原発の事故後、主要国での原発政策に関する国民投票は初めて。他国からの電力
「マイケル・シュナイダー: “原子力にすでに未来はない”」、仏メディアパール誌インタビュー記事全訳
福島の惨劇も、ドイツによる脱原子力の決断も、フランスの指導者たちの判断を揺るがすことはなかった。彼らにとって、「原子」の他に救いはない。では、原子力が我々にとって、必要不可欠なものであるどころか、打開策のない行き止まりであったとしたら? エネルギーの専門家であり、もうひとつのノーベル賞と言われ、環境保護や人権活動などに貢献した個人や団体に贈られるライト・ライブリフッド賞の1997年の受賞者であるマイケル・シュナイダーが、30年の原子力産業分野での研究実績を元に語る。 記者：アンゲラ・メルケル独首相は、2022年までにドイツは原子力から脱却するとの決議を行いました。これは、エネルギー史においても大きな転換となる出来事に思えますが？ マイケル・シュナイダー：目覚ましい決断であったと思います。現ドイツ政権はドイツ国内の政界においても最も急進的な原発推進派とみられていただけに、ドイツでのこの度の出
孫正義氏：脱原発の財団設立 １０億円を拠出し政策提言へ － 毎日ｊｐ(毎日新聞)
ソフトバンクの孫正義社長は２０日、民主党の東日本大震災復興ビジョン検討チームの会合に出席し、原発依存から脱して自然エネルギーによる発電を推進するための政策提言を行う「自然エネルギー財団」を設立することを明らかにした。 孫氏によると、社長を離れた個人の立場で財団に少なくとも１０億円を拠出する。 孫氏は会合で、津波による甚大な被害を受けた地域の復興計画として、太陽光と風力による発電設備を大々的に整備する「東日本ソーラーベルト構想」を提案。自然エネルギーで発電された電力の買い取り制度の大幅拡充も求めた。 孫氏は財団設立に関して「原発事故で多くの国民が不安を抱いている。安心、安全な自然エネルギーを日本にもっと増やせるように、世界の科学者１００人くらいの英知を集めたい」と説明した。財団は数カ月以内に設立する。 財団は、太陽光、風力、地熱発電などの研究に取り組む各国の科学者や企業の研究成果を収集・発信
再臨界の噂について (再臨界していない) - kikulog
kikulog 記事一覧 カテゴリー別記事一覧201410 2014/10/22 江本勝氏の死去 201409 2014/09/12 生協の「書評対決」の書評 201407 2014/07/04 「いちから聞きたい放射線のほんとう」サポートページ 201406 2014/06/04 「いちから聞きたい放射線のほんとう」訂正箇所 201404 2014/04/23 朝日新聞に書評が出るようです [kikulog 647] 2014/04/09 理研CDBの騒動について [kikulog 646] 2014/04/07 博士論文中での剽窃について [kikulog 645] 201403 2014/03/17 「いちから聞きたい・・」のあとがき [kikulog 644] 2014/03/03 論文: Structural flexibility of intrinsically disord
東電会長 １～４号機は廃炉へ NHKニュース
東電会長 １～４号機は廃炉へ 3月30日 15時24分 東京電力の勝俣恒久会長が、福島第一原子力発電所の事故のあと、３０日、初めて記者会見し、今回の事故について、「正直言って、原子炉の最終冷却ができていない状況だ。原子炉の安定を保てるように最大限努力する」としています。そのうえで、「１号機から４号機については廃止せざるをえない」と述べました。
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朝日新聞デジタル：原発ゼロで電気代２倍？ 実は「維持でも１．７倍」 - 経済
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