朝日新聞デジタル：日本の新聞各紙、北京の税関が没収 当局から説明なし - 国際関連トピックス全日本空輸 日本から空輸された日本の新聞各紙が、北京の税関当局に没収されていたことが２日、わかった。 全日空系の物流会社ＯＣＳ（東京都港区）によると、没収されたのは、同社が９月２８日に成田空港から北京に向けて発送した新聞各紙の２７日付夕刊と２８日付朝刊。日本の雑誌も含まれているという。 没収について、北京の税関当局から、何も説明はなかったという。同社経営企画部によると「発送した新聞が全部没収されるのは経験がない」という。
「デモで暴れたやつは中国人の面汚し」と北京人は吐き捨てた：日経ビジネスオンライン
9月30日は中秋の名月だった。中国では月餅を贈りあい、家族や友人ら親しい人でごちそうを囲んだり、パーティを開いて、この日を楽しむ。ちょうど北京にいたので、知り合いの北京人のカラオケパーティに誘われた。ゴッドマザーと言うべきおばあさん、そしてその子供たち、それぞれの連れ合い、家族、年配者から孫世代までが一同に集まり、飲んで歌っての宴会である。 典型的な北京のプチブル家庭。このパーティに誘ってくれたのは日本に留学経験がある24歳の女の子で、彼女の家族、親せきは誰もが「日本の友人を歓迎！」と、先日の反日デモなど嘘のような友好ぶりを示す。年輩者も一緒ということもあり、歌われる曲も革命歌や抗日軍歌が多かった。するといちいち、「ごめんね、特に（嫌がらせの）意味はないのよ」と言いわけする。こちらも、こういう宴席ではリズミカルで勇ましい抗日軍歌は外せないのは分かっているので、「別に気にしてないよ～」と答え
中国13億人を動かすのは結局、一部の超エリート軍団だということを忘れてはならない! ～「無業遊民」の狂気と「中庸の精神」（近藤 大介） @gendai_biz
中国13億人を動かすのは結局、一部の超エリート軍団だということを忘れてはならない! ～「無業遊民」の狂気と「中庸の精神」 中国は10月1日、63回目の国慶節(建国記念日)を迎えた。その前日の仲秋節から数えて8連休である。北京の人々は、あのヒステリックな反日デモがウソのように、暢気に月餅を食べたり、凧揚げをしたりしている。北京では1１月8日から、胡錦濤総書記時代から習近平新総書記時代に代わる第18回中国共産党大会が開かれる予定で、そのものものしい警備が始まっている。 思えば中国は、「中庸」という哲学の本家本元である。儒教において「中庸」は、論語、大学、孟子とともに、「四書」として崇められた。すなわち、あれほど狂乱のデモを起こした後には、その「反動」が表れるということだ。 実際、深圳、西安、青島などで、押し入り強盗のように大暴れした男たちが、続々と逮捕され始めた。テレビでは、「暴力は愛国ではな
不祥事続発のぜいたく公務員に「質素令」 中国、指導部交代控え綱紀粛正＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
購入者が決まり、中国広東省深センのショールームから運び出される高級スポーツカー、フェラーリ４５８スパイダー。３０００万円以上し、本来なら企業家などの富豪以外、手が出ない車だが、中国では高級外車を乗り回す党幹部や官僚は珍しくない（ロイター） 中国政府は１日付で、公務員に対して「質素な職務姿勢」を義務づける規則を制定し、公金で宴会を開いたり高級車を購入したりすることや、高価な贈り物を受け取ることなどを禁じた。公務員の汚職や贅沢（ぜいたく）に対する国民の批判が高まる中、１０年ぶりに指導部が代わる共産党大会の開幕（１１月８日）を控え、綱紀粛正（こうきしゅくせい）を図ったとみられる。（ＳＡＮＫＥＩ ＥＸＰＲＥＳＳ）フェラーリ暴走事故 中国では以前から政府高官や公務員による汚職が問題視されてきたが、今年は、受領した賄賂が２６００万元（約３億２０００万円）に上るともされる共産党の重慶市トップの座にあった
日中領土外交のデッドライン
11月８日。とうとう、世界中のメディアが注目していたX-デーが明らかになった。今秋、５年ぶりに開かれる中国共産党の党大会の開幕日である。この日を巡ってここ数年来、世界各国のメディアと中国政治ウオッチャーが数々の推測と憶測を重ねてきた。 今年の春、ちょうど直轄市である重慶市の党書記を務めていた薄熙来が腹心の裏切りによって失脚した頃、「今年の党大会はいつもの10月ではなく、11月にずれ込む」という噂が流れた。今年の党大会は中央委員会総書記の胡錦濤、そして温家宝らを含む中央の政治トップの大幅な交代が行われるため、その遅れは「人事の難航のため」と言われた。 だが夏あたりから、北京の主要な国営ホテルで10月中旬の予約受付がストップしていたことが明らかになり、それが「全国各地から集まる代表たちがこの頃に北京に集結するというサインだ」とみられ、10月中旬開催説が濃厚になっていた。ふたを開けたら11月８日
反日デモの主要参加者は第二世代の出稼ぎ農民@福島香織談
福島香織「なぜ中国は台湾を…」発売中！ @kaori0516kaori 今度の反日でもの主役は、報道されているように、民工２代という、出稼ぎ者が都会で産み落とした子供世代の９０后、８０后というのはある意味正解。そして微博で、このデモを恥ずかしい、中国の恥さらしと激しく批判した世代、でもの後片付けをボランティアでした世代も９０后、８０后。 2012-09-29 16:02:06 福島香織「なぜ中国は台湾を…」発売中！ @kaori0516kaori 私の友人の娘が、一浪して今度、北京のけっこういい大学に入学する。彼女も、この反日でもを激しく批判していて、自分たちで５０人ぐらいの知り合いの北京の新大学生に、このデモをどう思うか、インタビューとっとった。ほとんどが、デモに参加した人間は中国の恥だ、と言っていた。 2012-09-29 16:05:35
記者が訪ね歩いた反日暴動、憎悪と恐れの傷跡：日経ビジネスオンライン
あまりの長さに、対岸は霞んでまるで見えない。膠州湾に架けられた全長40kmを超える世界最長の海上橋「青島膠州湾大橋」は、青島（チンダオ）の市街地と新興開発区の黄島（ホワンダオ）を結んでいる。制限速度一杯の時速80kmで走っても渡り切るのに30分以上かかるという長大な橋は、昨年夏に開通したばかりでアスファルトも真新しい。 多くのニュースが「青島のジャスコやパナソニックが被害を受けた」と報じている。だが、反日デモが暴徒と化したのは青島市の中の黄島エリア（青島市黄島区）のみ。青島市の中心市街地、いわゆる青島では暴動はほとんど起きなかったようだ。空港に着いた筆者は、「青島」側から、反日デモが激しかった「黄島」側へとクルマで渡った。中国の国力を示すようなこの長大な橋で隔てられた「こちら側」と「あちら側」で、どれだけ空気が異なるかを知りたかった。 ＊ ＊ ＊ まず訪れたのが、自動車販売店が軒を
【尖閣問題】「日本と妥協しても国民諸君は怒るなよ」（超意訳）＝環球時報の社説を読む―中国 : 中国・新興国・海外ニュース＆コラム | KINBRICKS NOW（キンブリックス・ナウ）
中国共産党の準機関紙・環球時報の社説が「尖閣問題で日本と妥協しても、国民諸君は怒るなよ」（超意訳）という内容。なかなかに興味深い。 Guangzhou Streetside / Quinten Yearsley 環球時報といえば、中国の国際政治タブロイド紙にして、発行部数ナンバーワンの日刊紙。その過激な言説がとりあげられ、「中国怖い」の証拠として採用されることも少なくない。 が、一人の環球時報ファンとして「過激な発言」で同紙社説をくくるのは間違えていると感じる。国際問題絡みの社説は基本的に「俺たちの決意を軽く見るなよ、中国大勝利」「敵のすごい戦略で俺たちやばい、中国大ピンチ」の2パターンで成り立っている。タブロイド紙なので読者は一般人の中の一般人なのだが、そのみんなで低俗な天下国家談義をしようという傾向というか。ザ・床屋政談と呼んでもいい。 そんな環球時報だが、時々まじめなメッセージを発す
尖閣問題で、海外メディアは日本に対して予想以上に厳しい | 橘玲 公式サイト
上海で反日デモが猛威をふるった9月半ばから昨日まで、香港やシンガポールなどを回った。忘れないうちに、海外メディアの論調で気づいたことをメモしておく。 1）日本国内で尖閣諸島が日本固有の領土だとされているのと同じように、中国や香港、台湾では「釣魚島」は中国固有の領土で、日本によって不法占拠されているというのが常識で、日本の主張は一顧だにされていない。日本では「中国共産党の偏った歴史教育」が原因といわれるが、香港や台湾は中国の教育制度とは切り離されており、表現・報道の自由も保障されているのだから、共産党の一党独裁が終わったとしても、日本の主張が受け入れられてこの問題が解決することはない。 2)中立系の香港の英字新聞では、日系企業や日系の店舗への暴力行為はChina Riskとして批判的に報じられているが、反日デモの責任は日本政府にあるとされている。 3)中国と距離のあるシンガポールでも、メディ
中国ナルシスト愛国心の暴走
仕組まれた怒り 中国の市民は自分たちの主張が正しいと信じて疑わない（9月18日、四川省成都市） Jason Lee-Reuters 東シナ海に浮かぶ５つの島と３つの岩礁から成る尖閣諸島。その領有権をめぐる日中間の対立が再び先鋭化したのは８月半ばのこと。中国各地では反日デモが起き、メディアやネット上には政府が領土防衛にもっと力を入れ、日本の「不法占拠」に対抗するべきだという声が高まった。 中国ではこれに先立ち、南シナ海のスプラトリー（南沙）諸島の領有権問題でも、政府にもっと厳しい態度を求める世論が高まった。その声に応えるように、中国政府は武力行使以外のあらゆる手段を駆使して東南アジア関係諸国に揺さぶりをかけた。 ある時は軍事関連施設の設置を検討すると発表し、またある時は経済制裁をちらつかせ、石油開発にも乗り出した。関係諸国は今のところ有効な対抗手段を取れていない。ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連
「日本は中国のもの？」文化庁Webサイトがサイバー攻撃被害 | 日経 xTECH（クロステック）
文化庁は2012年9月24日、運営するWebサイト「国指定文化財等データベース」がサイバー攻撃を受け、サイトの一部が改ざんされていたことを発表した。文化庁はWebサーバーを管理・運営している会社にサーバーの停止を指示し、同日午前9時30分頃から停止している。 「国指定文化財等データベース」のトップページが書き換えられ、文化財とは無関係の画像（写真1）が貼り付けられた改ざん被害が確認された。この画像では、沖縄県の尖閣諸島・魚釣島のものとみられる写真に中国国旗が立てられている。赤字で「魚釣島は中国のもの 日本も中国のもの」といった意味の中国語のメッセージが書かれている。 文化庁は、ほかに被害がなかったかどうかを含めて、詳細な状況を現在調査中だ。再発防止策の検討とシステムの復旧に向けた作業も進めている。ただし、9月25日午後の時点で「国指定文化財等データベース」（写真2）は復旧しておらず、復旧の
中国離れについて - 内田樹の研究室
尖閣国有化をめぐる日中の対立が経済に大きな影響をもたらし始めた。 日本側ではトヨタ自動車が中国市場からの限定的な「撤退」を決めた。 工場の管理のむずかしさ、販売に対する国民感情の抵抗に加えて通関検査の強化で日本からの部品供給が停滞するリスクを抱え込んだからだ。 現地生産台数を１０月は白紙に（昨年は７万８千台）、高級車レクサスなどの輸出は停止する。 他にも中国に生産拠点を置いている企業、中国市場をメインターゲットにしている企業は軒並み株価を下げている。 コマツの株価は５月から３３％減。日産自動車が１８％減、ホンダが１１％減。新日鉄、住友化学なども２０～４０％株価を下げた。 住友化学と言えば、経団連の米倉弘昌会長が会長をつとめる会社である。 その米倉会長は事態を重視して、トヨタの張富士夫会長らと昨日北京に飛んで事態鎮静のための交渉に当たっている。 経済界は日中での政治的対立の深まりをつねに懸念
中国による歴史の歪曲 「嘘で固めた万里の長城を取り壊せ」
8月14日付The Australian紙で、John Lee米ハドソン研究所客員研究員は、中国は屈辱の歴史に復讐していると言うが、もはや、民主的かつ繁栄している台湾を取る以外は、すでにその目的を達しているので、南シナ海進出を歴史観で説明するのは無理であり、中国自身が考え方を変える必要がある、と論じています。 すなわち、中国は清朝衰退以来の歴史的屈辱に報復していると言う史観を何百万ドルもの宣伝費を使って国際的に広めようとしているが、もともと清朝は満州族の征服王朝であり、また、その版図は、民主的かつ繁栄している台湾以外は、チベット新疆等を含め、全て回復した。南シナ海への権利等は周辺諸国が平等に主張できるものであり、歴史的屈辱とは関係ない。1990年代以降、“敵対的”であるはずの中国を取り巻く国際環境は、中国の発展に多大な貢献をしている。アメリカも中国の興隆による新たな情勢の変化に対応しなけれ
尖閣諸島有事は、結局「日米同盟がないと日本の安全保障は成立しない」ことを示した - やまもといちろうBLOG（ブログ）
そのうち出ると思いますが、中国政府がロシアとの軍事に関する非公式接触を行い、尖閣諸島を巡る問題で日中間が武力衝突になった場合にどのような趨勢となるかの意見を打診したところ、結果としてロシア軍から「序盤から日本側が優勢、その後、米軍が加勢して中国軍は海軍、支援陸軍共二週間以内に壊滅的な打撃を蒙る」と回答。 当然、ロシアも尖閣諸島の領有に関する問題については二国間による解決が必要という立場であって、中立なわけですけれども、日本の領土問題を巡る紛争が現実に武力攻撃の応酬となった場合、最終的に戦闘の結果を決定付けるのは米軍の参戦であるということであって、逆に言えば、日本は本格的な小競り合いについて完全な勝利を収めることはできないということでもあります。 日本の安全保障や今後の外交を考える上で、結構重要な論点を提示してくれているのが8月15日に発表された第三次アーミテージ＝ナイ報告書でありまして、我
中国インサイドストーリー暗闘---習近平が勝ち残った「世界一熾烈な権力闘争」（G2） @gendai_biz
〔左から〕中国の次期トップとなる習近平、夫人の殺人スキャンダルにより失脚した薄熙来、現在の最高指導者･胡錦濤と、彼の忠臣で、習近平とトップ争いを続けた李克強〔PHOTO〕gettyimages 政敵を倒し、自らがのし上がるための自己主張、忠誠、謀略、密告、賄賂、裏切り･･･。中国の政治家は、上から下まで一年三百六十五日権力闘争に明け暮れる。 極めて形式的な選挙しか行われないので、どんな手段を使おうが、権力を奪取したら「官軍」であり、負ければ粛清される運命にある。日本の政治家のように、「選挙に落ちたらまた次に」などという悠長な世界ではないのだ。政治家として身を立てようとしたら、文字通り、上がるか殺られるかの二つに一つなのである。 幻に終わったクーデター 2012年3月、重慶市党委(共産党委員会)書記の薄熙来(63歳)は、一気に勝負に出る決意を固めた。 その1ヵ月前の2月6日、薄の腹心の部下だ
【反日デモ】私たちは愛国と敵を倒すことしか習わなかった＝ある中国人女性の言葉（ucci-h） : 中国・新興国・海外ニュース＆コラム | KINBRICKS NOW（キンブリックス・ナウ）
hong10 / Amber ZW 日本政府による尖閣諸島買収を受け、中国各地で反日デモが起きた。9月15日、16日の両日にはデモが暴動化した例が多数報じられている。 中国国民の怒りが政府によっても抑えられないところまできたとの見方もあるが、その後不思議とぴたりと収まった。また尖閣諸島に漁船1000隻が向かったとの話もあるが、地方政府から金が出ているとも伝えられている。 総合すると、反日デモは中国の政府のコントロール化にあると見てよいのだろう。反日という材料が反政府に転化・拡大するようならただちに抑制されることになる。 さて、今回の反日デモについて、中国の知識人はどう見ているのだろうか。私が住むタイの新聞に、バンコクでジャーナリストをやっている中国女性ツァン・チーさんのコメントが掲載された。中国の教育事情もわかるすばらしい内容なので、紹介したい。 ■中国人女性ジャーナリストが語る反日デモ
「世界の工場」中国の次 浮上する黄金の三角地帯 編集委員 後藤康浩 - 日本経済新聞
「ゴールデン・トライアングル（黄金の三角地帯）」と聞いてピンと来る人は30歳代以下では少ないだろう。インドシナ半島の奥深く、タイ、ミャンマー、ラオスの3カ国の国境が集まる地域だ。1990年代半ばまで、ケシ畑が広がり、密造された麻薬が世界に輸出される「悪の三角地帯」だった。密林の奥深く、まともな道すらない一帯ではケシ栽培くらいしか現金収入を得る道がなかったからだろう。だが、国際機関や関係各国の努
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【尖閣国有化】「反日に名を借りた洗脳教育だ」と中国人反発 日本書籍禁止令で政府批判 - MSN産経ニュース
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尖閣:「中国は１００年前の帝国主義」 ドイツ紙が批判－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)