業界人としてではなくて個人として 僕はいわゆるインターネット業界で働いていて、Webサービスを作っていたりするので、どうしてもWebサービスを見る時に、業界人目線で見てしまったりします。 つまり「この仕組みは素晴らしい」とか、「これはビジネス的にいけてるねえ」とかそういう感じで見ちゃうのですね。 そして、業界人として言及したいサービスなどをFacebookやTwitterで紹介してしまうということも多々ありました。すでに知られているサービスよりも新しいサービスを紹介しがちだったり、応援している人がやっているサービスなどを紹介しがちだったりします。 しかし、そんな業界目線をすっとばして、本当にユーザーとして素晴らしいと思ったサービスこそ紹介する価値があるんじゃないかなあ、という気持ちもあります。そこで、今回は、完全にユーザー目線として、ここ最近感動したサービスなどを紹介したいと思います。 コ
全国の公立小中学校の通常学級に在籍する児童生徒のうち、人とコミュニケーションがうまく取れないなどの発達障害の可能性のある小中学生が6.5%に上ることが5日、文部科学省の調査で分かった。推計で約60万人に上り、40人学級で1クラスにつき2、3人の割合になる。しかし4割弱の児童生徒は特別な支援を受けておらず、専門家は「支援策を話し合う校内委員会などが十分に機能していない」と指摘している。調査は今年
信州大学繊維学部は「繊維」の名を冠する国立大学唯一の学部である。昭和40年代以降、全国の大学の学部、学科名から「繊維」が消えていくなかで、守り続けてきた。いまや、先端的な繊維研究の拠点で、繊維に関する論文数は世界の繊維系大学で第1位である。 1910(明治43)年に設立された官立の上田蚕糸専門学校を前身とする信州大学繊維学部は、伝統のある繊維研究拠点である。来年100周年を迎える。現在、国立大学で「繊維」の名を冠する唯一の学部である。昭和の時代の終わりまでに全国の大学の学部、学科名から「繊維」が消えたが、なぜ本学の繊維学部は生き残ったのか。いや、この20 年余り、われわれはなぜ、繊維学部を守り続けてきたのか。 明治以来隆盛を極めていた日本の繊維業界が試練の時代に入ったのは、東京オリンピック後の国民総生産が世界第2位になった1969 年の翌年1970 年からである。1971 ~79 年には、
講談社は2012年11月16日、自然科学系新書「ブルーバックス」電子書籍版52タイトルの販売を開始した。2012年の1年間で国内の出版物6万冊の電子化を目指す経済産業省の「コンテンツ緊急電子化事業(緊デジ)」の適用を受けた。 配信タイトルは、2008年ノーベル物理学賞を受賞した南部陽一郎氏の『クォーク第2版』(1998年2月刊)、2002年ノーベル物理学賞を受賞した小柴昌俊氏の『ニュートリノ天体物理学入門』(2002年11月刊)のほか、『子どもにウケる科学手品77』(後藤道夫著、1998年11月刊)など。人気が高く、版を重ねているものを選んだ。 配信は以下の17書店(五十音順)。エルパカBOOKS、GALAPAGOS STORE、紀伊國屋書店BookWebPlus、コープデリeフレンズ電子書店、koboイーブックストア、セブンネットショッピング、電子文庫パブリ、どこでも読書、TOP BOO
前記事の続きなんですが、考えてみればみるほどおかしいと感じます。将来の利得を期待する大学教育というコストを支払っておきながらGDPが上がっていないわけですから。前記事とは違って、もうちょっとマクロで考えてみます、その方が簡単だし。あともやもや綴ります。 まずおさらいなのですが一人当たりのGDPランキングのLinkを貼ります。日本は46千$(3.7百万円)で1位のルクセンブルクは116千$、アメリカは48千$です、欧州の大国(英仏独)は日本よりは少ないようです。計算上ではGDP=一人当たりのGDP×人口ということになりますので、例えば中国のGDPが日本を越えたとか言われても、あっそうという理解です。 マクロの視点で帰納的に考えられるのは 1)大国(人口が多くて国土が広い)は一人当たりの生産性が40千$程度が多く、日本はそれよりも生産性が高い。 2)しかし国土がもっと大きいアメリカやオーストラ
素晴らしい時代とは言い難かった1930年代、アメリカのある小学校で試みられた算数教育の実践はいくつかの点で興味深い。 特別な教授法など用いた訳ではない点、未だに人気を誇る早期教育とは正反対のことを試みた点、そして授業時間を大幅に短縮することで(逆に)効果を上げた点が注目される。 ニューハンプシャー州マンチェスターの小学校校長L.P.ベネゼットが行った改革は、算数を学び始める時期を大胆に遅らせることだった。 1929年にはすでに、小学校の最初の2年間から算数の授業を全廃していたベネゼットは、多くの批判を受けていたが、しかし反発に屈せず自分の改革を推し進めた。 ベネゼットの基本的な考えは、6歳から教えはじめて8年間かかる算数の授業も、12歳から始めれば2年で終わる、というものだった。 そう考える一番の理由は、幼少期には難しい抽象的なものの見方・考え方も、十分に成長した後なら、ずっと容易に理解す
“男女平等”という言葉が当たり前になった現代社会。だが、どうすればわが娘を、これからの社会を生き抜ける“自立した女性”に育てあげられるだろうか?今回は、米国で働く女性の問題解決に取り組んでいるSamantha Ettus氏が発表した「自信に満ちた娘を育てあげる8つのステップ」を紹介しよう。 1.あなたが娘を信頼しているということをしっかり伝える Ettus氏によると、さまざまな分野の成功者たちに共通しているのは、両親が子どもの能力を信じ、「心に決めたことは、なんでも成し遂げられる」と繰り返し言い聞かせたことだそう。 2.外に連れ出す 娘を外で遊ばせ、身体感覚を鍛え、危険についても学習させること。木登りや虫採り、キャンプなど、アウトドアを経験させた方がよい。 3.興味のあることを続けさせる
NO科学者の茂木健一郎さんが、日本の教育システム、特にペーパーテスト偏重の入試のシステムを批判している記事を読んだ。有名人の嘯くデタラメなど黙ってやり過ごすべきなんだろうが、いくつか僕の心に近いところで支離滅裂なことを言われて腹が立ったので、なるだけ冷静に説明したい。 ちなみにこのエッセーのタイトルだが、彼が引き合いに出しているリヴァイアサンが、Thomas Hobbesのものだとは考えられないので(だって説明が無茶苦茶なんだもん)、多分ファイナルファンタジーの召喚獣の方だと空気を読んだからだ。グングニルで刺してもいいけれど。 まず、茂木さんは、まつもとゆきひろさんに謝るべきだと思う。ご本人も仰っているように、まつもとさんは、入学試験を受け、一定の点数を取り、筑波大学情報学群へと進学されたはずだ。それがモギイズムにかかると、こう曲解される。 ここで茂木氏は、オブジェクト指向スクリプト言語「
こうやって外国の人と会ってるときに いつも思うことなんですけど、 みなさん、どこに話が行っても構わないって しゃべり方をされるじゃないですか。 で、そこは日本で勉強を重ねてきた人が、 いちばんできていない部分かもしれないな、 と思うんです。 たとえば「先生」という形で、 いつも呼ばれるような人たちとしゃべっていると、 たまに、生徒がいるときと同じしゃべりしか できない方がいらっしゃるんですよ。 「私が知ってることをあなたに教えましょう」 っていう。 なるほど。でも、その先生の教え方は、 20世紀の教育システムですよね。 21世紀の教育システムは、全然違う。 日本の過去の教育については そこまで詳しく知らないのですが、 たぶんこういう教え方だったと思うんです。 「先生というのは聖なる存在。 生徒は教壇を侵してはならない。 私には知識があるから、私が先生。 あなたが知るべきことを私が教えます。
仕事の鬼? 今どきワークとライフを「アンバランス」にしようとしているメイヤー Stephen Lam-Reuters グーグルのやり手の副社長からヤフーのCEOに転じたばかりのマリッサ・メイヤーが、予定どおり男児を出産した。夫のツイートによれば、「母親も赤ん坊も元気そのもの」。 メイヤーはかねてから、自然分娩でも帝王切開でも、出産後長期にわたって会社を休むつもりはないとしていた。7月にはフォーチュン誌に「産休は数週間程度で、その間も(家から)仕事は続ける」と語った。出産直後の報道によれば、今もその気持ちは変わっていないようだ。 フォーチュン誌の記事が出たとき、メイヤーの短すぎる産休は働く母親のハードルを高くするのではないかと、懸念する声が多くあった。全米の心ない上司たちは、メイヤーを見習えと圧力をかけてくるだろう。「あのマリッサ・メイヤーは初産から数時間後には病院のベッドから会社に電話して
hong10 / Amber ZW 日本政府による尖閣諸島買収を受け、中国各地で反日デモが起きた。9月15日、16日の両日にはデモが暴動化した例が多数報じられている。 中国国民の怒りが政府によっても抑えられないところまできたとの見方もあるが、その後不思議とぴたりと収まった。また尖閣諸島に漁船1000隻が向かったとの話もあるが、地方政府から金が出ているとも伝えられている。 総合すると、反日デモは中国の政府のコントロール化にあると見てよいのだろう。反日という材料が反政府に転化・拡大するようならただちに抑制されることになる。 さて、今回の反日デモについて、中国の知識人はどう見ているのだろうか。私が住むタイの新聞に、バンコクでジャーナリストをやっている中国女性ツァン・チーさんのコメントが掲載された。中国の教育事情もわかるすばらしい内容なので、紹介したい。 ■中国人女性ジャーナリストが語る反日デモ
文部科学省の国立教育政策研究所が、全国学力テスト4回分の傾向を分析した結果、小学6年生の半数近くが、小5までに学ぶ「小数のかけ算・割り算」の意味を理解していないとみられることが分かった。 同研究所は、小6と中3が参加した2007年度から10年度までの4回分のテスト結果を今回初めて一括して比較調査した。全国学テでは同一問題は出題されないため、同種の問題を比較した。 深刻な課題が見られたのは、小6の算数。小数が絡む「□×1・2」や「□÷1・3」など四つの計算式のうち、式の答えが「□」に入る数字より大きくなるものを選ぶ問題の正答率が45・3%など、類似した小数に関する問題の正答率がいずれも低く、最高でも55・7%だった。 「5×1・2」のような単純な計算の正答率は高い傾向にあるという。 同研究所では、「低学年で学んだはずの小数やそのかけ算、割り算の意味が理解できておらず、指導方法を再検討する必要
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