奨学金未回収：相談電話８割が不通 独法、人員不足が原因 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)

大学生向けの奨学金を巡り、貸与先住所のずさんな管理で約１３０億円の未回収金が生じている独立行政法人「日本学生支援機構」（旧日本育英会）で、返還猶予や住所変更を受け付ける相談電話へのダイヤル件数の約８割が、通話中のためつながらない状態であることが分かった。人員不足が原因。支援機構は逆にダイヤル数の８割がつながる態勢を目標に掲げ、１日から態勢を強化。民間委託で担当者数を倍にした。 相談電話は返還困難な奨学生への指導や住所変更の受け付けなどを行っている。支援機構の電話相談システムに記録された今年７月のダイヤル数は約１９万４４００件。しかし、実際につながったのは約３万５５００件、約１８％にとどまった。長時間待たされ、担当者とつながる前に切ってしまうケースが多いという。 横浜市に住む奨学生の母親（６３）は９月、相談電話に１０日間ほどかけ続けたが、つながらなかった。「１日３回かけたのに冗談じゃない」と

[rajendra]

独法化により職員は減らされたが、不況の影響で相談件数は増加した、と。