当面の最優先課題である年金記録問題への対応ではトラブル続きで、通常業務でも職員のミスや不手際が相次いでいる。「ミスター年金」の長妻厚生労働相のいらだちは募るばかりだが、原因の一端は長妻氏自身にあるとの指摘もある。 「落札企業と契約を行わないことが適当」。10日、日本年金機構の入札で職員が企業側に秘密保持文書を提供していた問題について、機構内の第三者検証会議はこんな結論を出した。 これを受け、機構はコンピューター上の年金記録と過去の紙台帳記録との照合業務を行う全国29か所のうち、この企業が落札した2か所での入札をやり直すことを決めた。 紙台帳の照合は、年金記録問題の対応策の柱だ。 長妻氏は2013年度までの全件照合完了を掲げる。秋から本格着手の予定だったが、出ばなをくじかれた。 記録訂正に伴って年金額が増えるケースも数が伸び悩む。社会保険庁時代は週に約1万件あったが、1月の機構発足後は700