ゴールデンウィーク分散化の地区割の考え方は想像を超えていた - ある地方公務員電算担当のナヤミ
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100214/plc1002140107000-n2.htm 観光が集中する５月の大型連休の分散化を図ろうと、地域ごとに異なる時期に大型連休を取得する「祝日法改正案」が、今国会にも提出されることになった。憲法記念日など記念日自体は変えないが「◯◯地方は５月第２週に取得」などと定めて、その地方では最低限、官公庁や公立学校は休みになる仕組み。混雑緩和で観光需要を喚起する狙いがある。政府は「休日革命になる」と意気込む。 政府の観光立国推進本部（本部長・前原誠司国土交通相）が、「休暇分散化ワーキングチーム（ＷＴ）」（座長・辻元清美国土交通副大臣）を設置して検討している。平成２３年度の実施を目指している。 ＷＴは、３月に連休分散化の方策をまとめるが、国内を４〜６地域に分割する案が有力だ。対象は５月と１０月の大型連休。５
はてなダイアリーを利用する図書館があった - ある地方公務員電算担当のナヤミ
たまに読んでおります雑誌「地方自治職員研修」の３月号の特集では、「これからの図書館」というタイトルで公共図書館に関係する方々の論文が６本掲載されています。直接の担当ではない自分が読んでもたいへん興味深い特集でした。関係者におかれましてはぜひご覧になることをお薦めいたします。 電算担当としてたいへん気になりましたのが、結城市の図書館の副館長さんが書かれている「利用者サービスから見るこれからの図書館」でした。公共図書館の情報サービスとして求められるものは何なのか、大きな示唆に富む論文でした。 利用者が自宅や職場からインターネットで資料を探す場合に、的確にネット上の情報源に案内することも、地域の情報サービス機関である市立図書館のひとつの役割だ 例えば検索して所蔵がなければそこで終わりという現状のOPACではなく、複数の図書館・書店・古書店・オンラインデータベースなどを横断検索するシステムを提供す
提携先を近隣地域に限定する必要はない - ある地方公務員電算担当のナヤミ
地方自治体の情報システム調達コストを下げるための試みのひとつとして、複数の自治体による共同調達という手法が様々な団体で検討されています。そのひとつが記事として紹介されていました。 自治体からシステム部門がなくなる？ - ITpro http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/OPINION/20080310/295830/ 「最終的には（各団体の）システム部門は広域連合にまとめることができれば、さらに効率的になるのではないかと思っています」――2008年2月29日に都内で開催された会合*で，西いぶり広域連合共同電算準備室の佐久間樹主査は，現在進めている基幹系システム共同化の進ちょく状況の報告をこう締めくくった。発言通りのことが実現すれば，将来的には各自治体からはシステム部門がなくなる，ということだ。 西いぶり広域連合は北海道南西部・西胆振（にしいぶり）地区の6団
住基ネット合憲判決 - ある地方公務員電算担当のナヤミ
先週のうちに記事にするつもりでしたが、寝かせてしまいました。 住基ネット、最高裁が「合憲」初判断 - 読売新聞 http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080306-OYT1T00452.htm 住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）は憲法が保障したプライバシー権を侵害するとして、大阪府守口市と吹田市の住民３人が住民票コードの削除などを求めた訴訟の上告審判決が６日、最高裁第１小法廷であった。 涌井紀夫裁判長は「技術上、法制度上の不備から、住民の情報が行政目的の範囲を逸脱して第三者に漏れる危険は生じておらず、プライバシー権は侵害しない」とする初判断を示した。その上で、住基ネットを違憲とした２審・大阪高裁判決を破棄し、請求を棄却した。住民側逆転敗訴が確定した。 この裁判では争点となっていなかったわけですが、少なくない人々が住基ネットの技術上、法
貸出履歴とレコメンデーション - ある地方公務員電算担当のナヤミ
練馬区立図書館が貸出履歴保存期間を延長する取扱いとしたことが朝日新聞に取り上げられ、図書の貸出情報の利用と思想信条の自由の問題がブログ上で議論されています。 「練馬区立図書館貸し出し履歴保存」報道に関して: 東京の図書館をもっとよくする会(旧ページ) 図書館の方々にはこのようなネット上の議論の場が確立されていて、うらやましいなと思います。自治体法務の分野においても同様の場があります。電算担当にもあるといいのですけど。 この件に関しては、切り抜きはともかくとして、別に貸出しの手続きをとらなくても書き込みは館内で閲覧中である可能性も高いわけですから、はたしてこの図書館側の取扱いの変更理由に合理性があるかと言われると疑問がないわけではありません。 以前にも書きましたが、図書の貸出履歴は思想信条に直結するものですので、個人情報の中でもとりわけセンシティブなものとして取扱う必要があります。 ですから
社会保障カードの導入は住民基本台帳カードの死を意味するか - ある地方公務員電算担当のナヤミ
厚生労働省において検討されている社会保障カードについて、第２回の研究会が一昨日に開催されたようです。 年金手帳・健康保険証・介護保険証 ＩＣカードで一括管理 厚労省案 - 北海道新聞 http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/55142.html 厚生労働省は年金や医療など社会保障に関する個人情報を一元管理する政府の「社会保障カード」について、年金手帳、健康保険証、介護保険証の三情報を一括管理する基本構想案を十五日、厚労省の検討会に示した。案では、カードは一人一枚交付し、希望者は自宅のパソコンで年金記録やレセプト情報や特定検診情報を閲覧できる。また、当初は三情報のみを扱うが、将来的には雇用保険など管理できる情報の拡大も検討する。 基本構想案ではプライバシー保護の観点から、ＩＣカードの活用を提言。さらに各種の届け出が自宅のパソコンからできる電子申請
豊島区立中央図書館に行ってきた - ある地方公務員電算担当のナヤミ
先日池袋へ地方自治情報化推進フェアに行った際には残念ながら時間がなかったので、休日を利用して、豊島区立中央図書館へ行ってまいりました。 ここは市街地再開発事業によって建てられた複合ビル「ライズアリーナビル」の４階と５階に入居しておりまして、地下鉄有楽町線東池袋駅に直結という好立地です。公共施設をリニューアルするには、こういうかたちでやるのが増えているようです。 館内へはエレベータで上がるのですが、その前に自転車をとめておくのもエレベータで地下へおろした先にあるようです。不法駐輪防止ですね。 さて、館内へ入ると４階と５階がつながっていて、吹き抜けになっていました。天井が高くなっているので、とても開放的ではあるのですが、書架自体が高くなっていて、また色合いも木目基調のためか、明るい雰囲気とはなっていないように感じてしまいました。 どうしても先日行った千代田区立図書館と比較してしまうのですが、あ
今必要なのは抗議文を出すことなのか - ある地方公務員電算担当のナヤミ
このブログではテーマから離れるような内容や個人的な内容を記事にすることは極力控えているのですが、今日はちょっとだけいつもと違うことを書きます。 以前に大学時代の友人数人で集まって、ミニ同窓会をしました。集まったメンバーの勤め先は、大手会計事務所、大手生命保険会社、不動産デベロッパ、都市銀行でして、おそらく自分の倍くらいの収入がある方々ですが、もちろんそのことは、今回のテーマではありません。 当時、友人たちの勤めているどの業界も、様々な理由で世の中から批判されていました。会計事務所であればライブドア事件等の影響による粉飾の問題、生保であれば保険金不払い問題、不動産デベロッパは土壌汚染隠蔽問題、都市銀行であれば公的資金注入の問題で、いずれも世の中から叩かれていました。 たまたま叩かれている業界に勤めている人間が集結した、ということではないでしょう。むしろ今の世の中において、叩かれていない業界を
公民館ネット予約のニュースに思う - ある地方公務員電算担当のナヤミ
公民館のネット予約できない、館長が「ニセ利用」で埋める - YOMIURI ONLINE http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070926i201.htm 広島市南区の宇品公民館の男性館長（５８）が、同公民館の利用申し込みをインターネット予約できるシステムを“悪用”、７か月間、架空の申込者ですべて埋め、ネットでの予約ができないようにしていたことがわかった。 館長は「ネット予約は早い人が優先されすぎ、常連さんが施設を使えなくなると思った」と話しており、窓口や電話での予約申し込みには自らの裁量で割り当てていたという。 市によると、８月に市民から「全然、ネット予約できない」などの苦情が寄せられた。館長に確認を求めたところ、館長が部下に命じ、５月から１１月まで研修室や会議室など利用可能なすべての施設の午前・午後・夜間について、ネットで予約を入れ、申し込
住基ネットデータ削除 - ある地方公務員電算担当のナヤミ
大阪では住民寄りの判決、金沢では行政寄りの判決と見解が分かれたこの件。 自分も直接触る立場にないために聞きかじりの知識ですが、個人的にはまだ十分に議論し尽くしたとは言えないような気がします。司法の場でプライバシー権の認定が進みつつある一方で、年金の現況届が不要になるなど、利便性の向上も時を追うごとに進んでいきます。しっかり各方面で議論いただいて、最高裁の判断を仰ぐべきだと思います。われわれ電算担当は、言われた通りに安全に設定いたしますので。 さて、大阪高裁の方では箕面市が上告しないと決めたため、以下のような記事が。 読売新聞「住基ネット「個人離脱」、１人削除に最大３５００万」 http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20061209i505.htm 離脱を認めたのであるなら、やらねばならないのですが、この記事書いた方はちょっと煽り過ぎですね。 文書で管
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