日本の映画やアニメなどの国際競争力を強化するため、官民共同投資ファンドの産業革新機構が、今夏にも映画やアニメなどの企画・制作、配給を手掛ける新会社を設立することが19日分かった。 日本の企業や個人が持つ原作やアイデアを発掘し、映画化する権利などを預かる。米ハリウッドから人材をスカウトして制作、配給のノウハウを得て、新興国などに日本のソフトの販路を拡大する。 新会社には機構が資本金約50億円を全額出資し、日米双方に拠点を置く。当初5年間で売上高数十億円規模のヒット作を10本程度送り出すことを目標としている。 新会社は、日本企業や個人が持つアイデアや原作を発掘し、映画化する権利などを預かる。ハリウッドの協力会社と共同で企画を練り、映画やアニメを制作する。最初は米国で配給・公開し、新興国などに輸出する計画だ。 日本製ソフトは「クール・ジャパン」(かっこいい日本)の象徴として欧米やアジアで高い人気