福島第1原子力発電所の事故に終息のメドが立たないなか、今度は高速増殖原型炉「もんじゅ」への懸念が高まっている。過去に何度もトラブルを起こし、今は原子炉容器内に機器が落下したまま運転がストップした状態だ。 そのせいか最近、もんじゅに関してネット上で騒ぎが相次いだ。出所不明の資料に基づいた「デマ」も広がった。 煙の正体は蒸気「放射性物質含んでいない」 「もんじゅから白い煙が上がっている」との情報がツイッター上に出始めたのは、2011年5月28日午前。もんじゅを運営している日本原子力研究開発機構(原子力機構)では、ウェブサイト上で15分おきにもんじゅの外観のパノラマ画像を更新、公開しているが、それを閲覧した人が「異変」を発見したのだ。 ネット掲示板には、更新されたパノラマ画像が張り付けられたが、午後になっても白煙が出続けていた様子が分かる。ツイッターでは「いよいよやばいの?」「絶対に起きてはなら
環境保護活動を行う福島市の市民団体「高山の原生林を守る会」は29日、福島第1原発事故後に福島県内の山中の雪から放射性セシウムが検出されたとする調査結果を発表した。 同会によると、4〜5月に福島市と猪苗代町にまたがる箕輪山などで採取した雪を東大に依頼して分析。箕輪山の標高約1300メートルで雪1キログラム当たり約3千ベクレル、標高約1100メートルで約1760ベクレルのセシウムが検出された。 同会は、国が山の水や土壌の調査を行う必要があると指摘。「登山者は川の水や山菜を採取しないで」と呼び掛けた。
茨城県鹿嶋市教育委員会が、福島第一原子力発電所事故による放射線の影響を不安視する声を受けて、学校給食に県産食材の使用を見送っていることが28日、分かった。 県内の農畜産関係者らは「風評被害を助長する」として、市教委の対応を疑問視している。 市教委の担当課によると、県産食材の使用を取りやめているのは、市内17小中学校のうち市学校給食センターで調理している16校の給食。肉、野菜、魚など給食に使う食材の大半を関西や四国地方などから仕入れているという。学校給食が再開された4月中旬以降、保護者から給食の安全性について不安の声が相次ぎ、市教委は県産食材の使用を見合わせる措置を取った。 市教委はホームページでも、学校給食の食材について「摂取制限や出荷制限が出されている食材は使用していない」「当面は、西日本産を中心に食材を発注」「牛乳は福島産や茨城産原乳は使用していない」などとうたっている。
民主党の田中真紀子元外相は29日のテレビ朝日番組で、菅直人首相の政権運営について「世界との関係で自分のスタンスをどうするか、足元で起こっている問題をどうするかを同時に回していく能力やスタッフ、あらゆるものが欠落している。(指導力発揮は)無理だ」と批判した。 内閣不信任決議案への対応については「分からない」とだけ述べた。
1992年に原発容認の判決をくだし、その後東芝監査役に天下った元最高裁判事の味村治氏(故人)。写真上は最高裁、下は東芝本社。 四国電力伊方原発と東電福島第二原発の建設許可取り消しを求めた2つの裁判で、原発の安全性にお墨つきを与える判決を下した最高裁判事が、米国GE社と提携する原発メーカー「東芝」の役員に天下っていたことがわかった。判決があったのはチェルノブイリ原発事故から6年後の1992年のことで、脱原発の声を封じて原発ラッシュの流れをつくる一大転機となった。裁判官と原発産業の生臭い関係に、原発の危険を訴えてきた地元住民は絶句する。「司法よ、お前もか――」 東芝天下りの最高裁判事味村治氏は元検事 原発メーカー「東芝」監査役に天下っていたのは元最高裁判事味村治氏(みむら=おさむ・故人)だ。経歴は次のとおりである。 1924(大正13)年中国東北部生まれ。東京帝国大法学部を卒業して司法試験に合
東京都文京区が区内の小学4、5年生を対象に行っている千葉県柏市での校外学習について、保護者から安全性に関する問い合わせが相次いでいる。柏市は福島第1原発から約200キロ離れているが、都内などと比べ高い放射線量が検出されているためだ。ただ、健康を害するような数値ではなく、区教委は保護者あての通知を各校に配布し、不安の解消に努めている。 文京区では例年、4月中旬から2泊3日の日程で、飯盒(はんごう)炊飯や地元農家の見学など屋外活動中心の校外学習を柏市内の施設で実施。今年は原発事故の影響で延期されていたが、区が今月、順次実施する方針を決めた。 その後、保護者から区教委に「放射線は大丈夫か」「現地での食事の産地は」といった問い合わせが続出。原子力の研究者らと独自に全国の放射線量を計測、ホームページで公表している近畿大原子力研究所の若林源一郎講師(放射線安全学)にも、女性から柏市の放射線量データを求
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先日心筋梗塞で男性が一人死亡し、被曝の可能性が低いと報じられた。だが本当にそうだろうか。報道番組「スーパーニュースアンカー」は、原発ジャーナリスト樋口健二氏や、原発で被曝しながら働く労働者に取材を重ね、驚くべき実態を明らかにしている。スクープに近い報道だ。▼放射性セシウムが人体に与える 医学的生物学的影響: チェルノブイリ・原発事故被曝の病理データ 原子力発電所、被曝の実態です。 ※VTR 「皆さん、ほとんど知らないのが原発の下請け労働者ですよ」 炉心の近くで高い放射線を浴びる作業は下請け労働者に委ねられています。 「3次下請けっていっても3次下請けが持っている従業員じゃないんですよ。名前だけなんです」 原発40年の歴史を支えてきたのは日雇い労働者なのです。 福島第一原子力発電所では、今日も事故処理に当たっている人がいますが、どれぐらいの放射線を浴びているのか、気にかかるところです。 しか
本日、玄海原発プルサーマル化前のシンポジウムの動画をまとめた記事「小出裕章(京大)と大橋弘忠(東大御用学者)のプルトニウム論戦動画まとめ」を書きました。その動画の中で、小出氏があまりにわかりやすくプルサーマル発電事情を説明していたので、その箇所だけ文字に起こしました。図解やグラフをふんだんに用いて、誰にでも理解できるように説明しています。素晴らしいです。 (動画の7:26から) 字幕「京都大学原子炉実験所助手 小出裕章」 小出「まずあの基本的にプルサーマルはどういうものなのかということを聞いていただきたいと思います。私は68年に原子力の平和利用というものに大変な期待をいだきまして原子核工学科という学問を選びました。」 小 出「どうして私が原子力に期待を抱いたかというと、化石燃料は使えばなくなってしまう、将来のエネルギーは原子力に頼るしかないという風に聞いたからで す。今ここにご参加中に皆さ
核燃料の大半が溶け落ちる炉心溶融(メルトダウン)が起きていたことも明らかになった東京電力福島第1原発の事故。避難生活の長期化や農作物の風評被害など影響は計り知れず、東電の刑事責任を問う声も浮上している。「千年に1度の災害」による放射性物質(放射能)漏れは予見できたのか。事故後の対応に瑕(か)疵(し)はなかったか。識者らの見方はさまざまで、仮に捜査当局が立件を目指したとしても高いハードルがある。 「刑事事件として考えると、一般論として業務上過失致死傷罪が視野に入る」と話すのは、元最高検検事の土本武司・筑波大学名誉教授(刑事法)だ。 原子力施設内の事故で過失が問われた例として、被(ひ)曝(ばく)した作業員2人が死亡した平成11年9月のJCO東海事業所(茨城県東海村)の臨界事故がある。独自の「裏マニュアル」が存在するなど違法な作業工程が明らかになり、JCO幹部ら6人が業務上過失致死罪などで起訴さ
文部科学省の放射線量の観測とは別に、自治体が独自に測定した放射線量を公表する動きが出てきた。文科省のモニタリングポスト(計測装置)の設置場所から離れた地域では、「地元の数値はどうなのか」と不安になる住民も少なくない。東京都足立区は独自の測定値を公表しており、板橋区も来月に測定を始める予定で、世田谷区も検討中。都は、都内七カ所の数値を電子掲示板で公表し始めた。 (高橋知子) 足立区は一九九九年のJCO臨界事故を受け、二〇〇一年から月に一回、独自に放射線量を測定し、年一回発行の冊子で公表してきた。福島第一原発の事故後は毎日測定し、ホームページ上で、値を公表することにした。区環境保全課によると、「観測を始めたいという自治体から多数の問い合わせを受けている」という。 同じく独自の測定を予定する板橋区は「専門の職員がおらず、機器の扱いにも不慣れ」(環境保全課)と準備を急ぐ。職員の研修を行い六月中旬に
realtime24 / realtime24 室井佑月、武田邦彦、孫正義の疑問 「福島県産を給食に使うべきでない」 (1/2) : J-CASTニュース http://t.co/0xy9FNm via @jcast_news at 05/28 20:15
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