共働き世帯1200万超、専業主婦の3倍に 制度追いつかず - 日本経済新聞夫婦共働きが2023年に1200万世帯を超え、専業主婦世帯のおよそ3倍となった。保育所の増設や育児休業の拡充など環境整備が進み、仕事と家庭を両立しやすくなってきたことが背景にある。ただ、社会保障や税の制度には専業主婦を前提にしたものがなお多く、時代に合わせた改革が急務となる。総務省の労働力調査によると、夫婦とも雇用者で妻が64歳以下の共働きは23年に1206万世帯と前年より15万増えた。さかの
高市早苗氏、選択的夫婦別姓で小泉進次郎氏に反論「不動産登記できる」解雇規制緩和も反対
記者会見で自民党総裁選挙への立候補を表明する高市早苗経済安全保障担当相＝9日午後、国会内（春名中撮影） 自民党の高市早苗経済安全保障担当相（63）＝衆院奈良2区＝は9日、党総裁選（12日告示、27日投開票）への立候補を表明した記者会見で、選択的夫婦別姓の制度化に慎重な考えを示した上で、「少し正しく皆さまに知識を持ってもらいたい」と述べ、「選択的夫婦別氏制度を実現すると言う候補予定者に『（旧姓で）不動産登記ができない』と答えた人がいたが、4月から不動産登記は旧姓でできる」と指摘した。 「正しい知識を」選択的夫婦別姓を巡っては、小泉進次郎元環境相が総裁選に出馬表明した6日の記者会見で、制度の導入法案を提出する考えを明言し、「旧姓では不動産登記ができない」などと語っていた。 その上で、高市氏は「婚姻で姓が変わることによる不自由を解消したい。私が提出したような法案が通れば、ほとんどの不便は解消され
「移住婚」支援、続く迷走 自見・地方創生相、女性限定での検討を否定：朝日新聞デジタル
自見英子（はなこ）地方創生相は３日の閣議後会見で、結婚をきっかけに地方へ移住する女性に対する支援金制度の新設をめぐり、「女性だけに支援金を支給する政策は検討していない」と述べた。だが、内閣府の資料には具体案が載っており、自見氏は８月３０日の会見で事実上の撤回を表明したばかり。政策の決定過程が改めて… ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!--
妾と愛人のフェミニズム 近・現代の一夫一婦の裏面史 | - 石島 亜由美（著）
書評あり 妾と愛人のフェミニズム 近・現代の一夫一婦の裏面史 社会一般 石島 亜由美（著） 四六判 280ページ 並製 定価 2800円＋税 ISBN978-4-7872-3517-6 C0036 在庫あり 書店発売日 2023年03月27日 登録日 2023年01月25日 紹介一夫一婦制度が確立した明治期から2010年代までの新聞・雑誌や文学を精読し、ときに「純粋な恋愛の遂行者」として知識人に称賛され、ときに「眉をひそめられる不道徳な存在」として排除された女性たちの存在に光を当てるフェミニズム研究の裏面史。 解説夫婦関係に不和を生じさせる存在、倫理にもとるものとして現在ではタブー視されている「愛人」や、かつて「妾」と呼ばれた人たちは、どのような女性だったのか。 フェミニズムの分野で「妾」や「愛人」が議論の対象にされてこなかったことに疑問をもった著者が、明治期から2010年代までの「妾」
「男女共同参画」という言葉が行政で使われはじめたのはいつか。 | レファレンス協同データベース
平成3年（1991年）「婦人問題企画推進有識者会議」で初めて使用、これを受け同年に公表された「西暦2000年に向けての新国内行動計画（第一次改定）」で「男女共同参加」から「男女共同参画」へと改められた。 また、国の女性部局名に「男女共同参画」が初めて使われたのは平成6年（1994年）である。（総理府男女共同参画室） 【資料1】『男女共同参画社会へ』第8章 国内体制の整備と男女共同参画社会基本法 1婦人問題から男女共同参画へ より該当部分抜粋（p.114） ところで＜男女共同参画＞という言葉は一九九一年四月一〇日の婦人問題企画推進有識者会議の提言の中ではじめて使われた。それまでparticipationを「参加」と訳していたが、ここではナイロビ将来戦略の中で使われたfull participationの訳を「共同参画」としている。提言は「男女共同参画社会システムの形成」「変革と行動のための五
政府女性活躍サイトに誤記 500件超、チェック不足 ｜ 共同通信
Published 2023/12/02 21:01 (JST) Updated 2023/12/02 22:48 (JST) 政府運営サイト「女性の活躍推進企業データベース」で、少なくとも500件超の誤記があることが2日、共同通信の調査で分かった。企業の女性幹部比率や男女賃金格差など重要指標で誤りがあった。企業の誤入力と運営側のチェック不足が要因。掲載増を優先して正確性を後回しにした格好で、政府も責任を認めた。真剣に勤め先を探す就活生や求職者にとって参考になるはずの公的情報の信頼性が揺らいでいる。早急な改善などが求められそうだ。 サイトは厚生労働省が2016年、企業のジェンダー平等に向けた取り組みの情報を集約しようと開設した。特に重視される女性管理職比率は11月末時点で1万4千社超が登録し、インフラとして定着しつつある。 データベースでは係長級、管理職、役員の3項目に関してそれぞれの「女
夫の家事・育児行動の類型化と趨勢 (2008-2018):『全国家庭動向調査 | IPSS Working Paper Series | 国立社会保障・人口問題研究所リポジトリ
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少年野球の給水係、なぜ女性だけ？ 大会の規定に疑問 追う！マイ・カナガワ | カナロコ by 神奈川新聞
「横浜市で行われている少年野球大会の規定で、給水係が女性に限定されているのはなぜでしょうか。男性でも女性でも関係なくできる役割では？」。神奈川新聞社に保護者の女性からこんな疑問が寄せられた。「追う！ マイ・カナガワ」取材班が女性の疑問を追ってみた。（マイカナ取材班） 女性が指摘する大会は「神奈川新聞社旗争奪 横浜市少年野球大会」。４０回以上開催されている歴史があり、横浜市少年野球連盟学童部が主催している。 取材班が同大会規定を調べてみると、「『給水係り』の条件 選手保護者（女性）２名以内」と、確かに文言があった。他の県内の連盟や、都内でも女性限定がほとんどだった。 声を寄せてくれた保護者の女性は地域の野球チームを見学した際、給水などの当番は「母親がやるべきだ」という慣例に違和感があったという。「急な仕事で、夫に代わってもらう場合もあります」と説明しても「お父さんは練習に加わってもらうので、
政府 “2030年までに女性役員30％以上” 男女共同参画で方針案 | NHK
男女共同参画の推進に向けた、政府のことしの重点方針案が示されました。 最上位の上場企業の役員について、2030年までに女性の比率を30％以上にすることを目指すとしています。 5日の政府の会合では、男女共同参画の推進に向けた重点方針「女性版骨太の方針2023」の案が示されました。 この中では、東京証券取引所の最上位「プライム市場」に上場する企業の役員について、2025年をめどに女性を1人以上選ぶよう努め、2030年までに女性の比率を30％以上にすることを目指すとしています。 実効性を担保するため、東京証券取引所に対してこうした規定を年内に設けるよう促すとしています。 そして、今は301人以上を常時、雇用する企業に義務づけている男女間の賃金格差の情報開示について、101人以上に対象を広げられないか検討するとしています。 また、男性が確実に育児休業を取得できるよう制度を強化するほか、子どもが2歳
20年で少女漫画はどう変化したのか？ 『フルバ』『カレカノ』から令和の作品までひらりさが語る | CINRA
漫画評論家・米沢嘉博さんが「少女マンガは『愛』『自己と世界』を中心に展開してきたともいえる。それによって、少女マンガは独自のモチーフ、テーマを選びとり、スタイルを完成させていった」（『戦後少女マンガ史』 / ちくま文庫より）と言っているように、少女漫画は明治時代の少女雑誌の誕生以降、独自の発展を遂げてきた。そして近年では媒体の多様化や読者層の変化により、一層複雑な変化を続けているように思う。 カルチャーシーンの「これまで」と「これから」を考える、CINRAメディア20周年特集「Crossing??」。今回は、ここ20年の少女漫画の流れを、個人の体験とともに振り返りたいと思う。ご登場くださったのは、文筆家として活動されているひらりささん。1989年生まれで、雑誌最盛期の90年代から漫画雑誌を読みはじめたというひらりささんの少女漫画史をお伺いしながら、作品やヒロインの変化、そしてそこから見える
母子世帯における離婚前の母親の就業状況が現在の母親の経済的「自立」に与える影響 ：全国ひとり親世帯等調査データを用いて | 沖縄大学リポジトリ
このDOIは現在意味のあるコンテンツと関連付けられていません。 もしこれが誤りだと考えられる場合は、お手数ですが下記ページお問合せフォームよりお知らせください。 https://support.irdb.nii.ac.jp/ja/form/contact This DOI is invalid and not currently attached to any meaningful content. If you think this is an error, please let us know using the contact form on the following page. https://support.irdb.nii.ac.jp/en/form/contact
若者たたきに使われた「草食男子」 生みの親・深澤真紀さんの反省：朝日新聞デジタル
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Three policy perspectives on Japanese female employment - The Journal of Chinese Sociology
若手研究者支援、採択率に男女差 奨励金など支給制度、「性差の議論進めば」：朝日新聞デジタル
男女共同参画の視点からの表現ガイドライン
Demographic Research - The gender division of labor and second births: Labor market institutions and fertility in Japan (Volume 36 - Article 11 | Pages 339–370)
九州産業大学学術リポジトリ: 問題の所在はどこか？ L/G/B/Tsの子どもたちが問いかけるもの
配偶者と同居している男女の家事実施の規定要因に関する考察 : 女性就業率高位の福井県を事例として | CiNii Research
配偶者と同居している男女の家事実施の規定要因に関する考察: 福井県「男女共同参画に関する意識調査」（2020年度）のデータ分析から | 福井県立大学学術機関リポジトリ
離婚に伴う女性の経済状況の変化: 長期パネルデータを用いた再検討 | 人口問題研究 | 国立社会保障・人口問題研究所リポジトリ