「卒母(母親を卒業)」を宣言した西原理恵子さんは「ウエストがないことが最大の悩み」で毎日、幸せだという。しかし、パートナーの「高須クリニック」の高須克弥院長を介護しないとも。そう… 続きを読む
TPP問題をそこそこ正確に理解するにはどうしたらいいのか? まず経済学の初歩から少しずつ理解を深めるのが近道。安易な米国陰謀論、単純な安全保障や文化などを持ち出した議論におぼれてしまうのはやはり知的・教養の面からもあまりに情けない。 まず動画では以下のシリーズを第1回から6回までみて経済学の基礎を固める この動画と同時に以下のテキストを読むといい。飯田本については第二章だけでまずはいい。上の動画とかなり連動しているはず。また動画と飯田本にある余剰分析を拡張した「貿易の利益」については以下の藪下他の第12章を直接読むことをおススメする。この章では簡単にTPPの説明もあるので動画→飯田本(第2章)→藪下他(第12章) で一応基本はほぼ完ぺきに抑えることができる。 世界一わかりやすい 経済の教室 (中経の文庫) 作者: 飯田泰之出版社/メーカー: 中経出版発売日: 2013/04/27メディア:
捜査の進展はどうなっているのか。リニア中央新幹線の建設工事を巡る大手ゼネコン4社の談合疑惑は、年が明けた途端、続報がパタリと途絶えてしまった。 「東京地検特捜部が動いた以上、談合事件の先にはバッジ(国会議員)をターゲットにしていると見られていました。しかし、どうも雲行きが怪しくなってきた。談合事件すら立件できるか分かりません」(全国紙社会部記者) ゼネコン側もやけに強気だ。鹿島と大成建設は、談合に当たる不正はないとして、22日が期限の課徴金減免制度に基づく違反の自主申告をしない方針だという。 ■強制捜査直後に地方へ異動の閣議決定 「このまま事件がウヤムヤに終わるとすれば、官邸の粛清人事が影響している可能性がある」と、司法関係者がこう言う。 「特捜部が独占禁止法違反容疑で、鹿島と清水建設の本社を家宅捜索し、強制捜査に乗り出したのが昨年12月18日でした。実は、そのわずか1週間後の12月26日
田中真紀子長女記事出版差し止め事件(たなかまきこちょうじょきじしゅっぱんさしとめじけん)とは田中真紀子の長女の記事を掲載した週刊文春が2004年3月17日に出版されるのに対し、差し止めの仮処分が行われたことによる事件。 概要[編集] 週刊文春に掲載された田中真紀子の長女の離婚に関する記事は長女のプライバシーを侵害しているとして、長女の意向によって出版前日の2004年3月16日、出版元の文藝春秋に東京地方裁判所に出版差し止めの仮処分の申請が出され、仮処分が認められる[1](担当は鬼沢友直裁判官)。問題の雑誌はすでに74万部が出荷されていたため、残りの出荷予定であった約3万部の出荷を止めた[2]。大手出版社の週刊誌の差し止めと有名人の長女の問題ということが話題になった。仮処分前に多くの本が流通ルートに乗っており、仮処分にすでに出荷された本に関する言及がなかったために回収はされず、注目されてかえ
小誌三月二十五日号の出版禁止の仮処分決定を受けて、その是非を問う議論が巻き起こっている。小誌はなぜ田中真紀子氏長女の私生活に関する記事を掲載したのか。取材の経緯から、最終的に掲載を決断した理由、さらに長女側とのやりとりまで、改めて検証したい。 まず、今回の記事を掲載した背景には、長い「前段」があることに触れておきたい。小誌はこれまでも政治家・田中真紀子氏の資質を問う多くの記事を掲載してきた。中でも二〇〇二年四月から報じ始めた「秘書給与詐取疑惑」は、東京地検特捜部に告発される事態に発展。真紀子氏はこの疑惑について十分な説明責任を果たすことができず、八月には議員辞職した。 そして、真紀子氏が表舞台から遠ざかっていた昨年一月末、小誌は、真紀子氏の長女の結婚についての記事「真紀子長女が母の猛反対を押し切り結婚 スクープどうなる後継問題?」(二〇〇三年二月六日号)を掲載した。今回の長女の私生活に関す
3月の大統領選で4選を目指すロシアのプーチン大統領がロシア正教の「主の洗礼祭」にあたる18日夜、ロシア北西部の修道院を訪れ、湖の氷を割って作られた野外の穴に体を浸した。イエス・キリストがヨルダン川で洗礼を受けたことに由来する伝統の行事で、大統領府が映像を公表し、ロシアのメディアが伝えた。 気温は零下6~7度。映像が示すプーチン氏は、湖水に体を浸しながら3本の指で盛んに十字を切った。 ロシア正教会は近年、政権と関係を深め、プーチン氏もよく教会の儀式に姿を見せる。ペスコフ大統領府報道官はロシアのメディアに「大統領は何年も洗礼祭で水浴している」と説明したが、タス通信によると、大統領府が公表したのは初めてだという。 プーチン氏が、引き締まった体を誇示するように大自然の中で上半身をむき出しにする写真は、しばしば公表される。だが、今回はむしろ、正教徒であるプーチン氏の敬虔(けいけん)さを強調する狙いが
地下鉄サリン事件などに関わったとして殺人などの罪に問われたオウム真理教の元信者、高橋克也被告について、最高裁判所は、上告を退ける決定を出し、無期懲役が確定することになりました。平成7年に始まった教団による一連の事件の裁判は、20年余りを経て、すべて終結することになりました。 被告側は、地下鉄サリン事件について「サリンをまくとは知らなかった」として無罪を主張するなど、起訴された内容をすべて争いましたが、1審と2審でほかの元信者の証言などをもとに無期懲役を言い渡され、上告していました。 最高裁判所第2小法廷の菅野博之裁判長は、19日までに上告を退ける決定を出し、無期懲役が確定することになりました。 平成7年に始まったオウム真理教による一連の事件の裁判は、192人が起訴され、元代表の麻原彰晃、本名・松本智津夫死刑囚など13人の死刑が確定する前例のないものとなりましたが、20年余りを経て、すべて終
石垣島に軍事基地をつくらせない市民連絡会が18歳以上の市民を対象に集め、中山義隆市長に提出した陸自配備反対署名1万4022筆について石垣市は13日、現段階での精査状況を公表した。重複署名を除く1万2847筆のうち2000筆余りを選挙人名簿と照合した結果、約3分の1が同名簿と一致していないとし、約3分の2が同名簿と一致する場合の推測数を8500~8600筆程度とした。井上美智子氏、友寄永三氏の一般質問で明らかにした。 2000筆余りのチェックで同名簿と一致しなかった署名について、知念永一郎総務部長は「市外住民、18歳未満、住所氏名などの誤りなどが考えられる」と述べた。今後も作業を進め、一致する筆数を確定、公表する予定だが、一致しない筆数の内訳の公表も求められそうだ。 井上氏は「市民の署名を何と思っているのか、市民の思いを精査するなど、とんでもない。何回も書いたのも市民の思い。市民の思いを受け
平昌(ピョンチャン)冬季五輪への北朝鮮の参加を正式に決める国際オリンピック委員会(IOC)や南北朝鮮などの4者協議が20日、スイス・ローザンヌのIOC本部で開かれた。スケートやアイスホッケー、スキーの3競技への出場が認められた。選手は計22人。五輪初となる韓国とのアイスホッケー女子の合同チームも実現することになった。 バッハIOC会長が座長を務め、平昌大会組織委員会、韓国、北朝鮮の各オリンピック委員会の代表者が出席。韓国代表団を率いる都鍾煥(トジョンファン)文化体育観光相は協議前、記者団に「南北が一つになる結果が出ることを願っている」と話した。北朝鮮代表団を率いる金日国(キムイルグク)体育相兼民族五輪委員長は、記者団に無言だった。 韓国と北朝鮮は17日の南北協議で、アイスホッケー女子の南北合同チーム結成で合意した。文在寅(ムンジェイン)大統領が昨年6月、南北統一チームの結成を呼びかけたこと
1943年生まれ。早稲田大学理工学部卒。公刊された数々の資料、図書館データをもとに、世界中の地下人脈を紡ぎ、系図で衝撃的な事実を提供し続ける。メーカーの技術者、医学書の翻訳者を経てノンフィクション作家に。『東京に原発を!』『ジョン・ウェインはなぜ死んだか』『クラウゼヴィッツの暗号文』『億万長者はハリウッドを殺す』『危険な話』『赤い楯―ロスチャイルドの謎』『私物国家』『アメリカの経済支配者たち』『アメリカの巨大軍需産業』『世界石油戦争』『世界金融戦争』『アメリカの保守本流』『資本主義崩壊の首謀者たち』『二酸化炭素温暖化説の崩壊』『原子炉時限爆弾』『福島原発メルトダウン』『原発ゼロ社会へ! 新エネルギー論』など著書多数。 東京が壊滅する日 ― フクシマと日本の運命 公刊された数々の資料、図書館データをもとに、世界中の地下人脈を紡ぎ、系図で衝撃的な事実を提供し続けるノンフィクション作家の広瀬隆。
大手電力から法外な負担金を要求され、再生可能エネルギーがピンチです。 全国ご当地エネルギー協会・飯田哲也理事:「送電線の壁に日本全国のご当地電力がぶつかって、事実上、新しい発電所をほとんど造れなくなっている」 被災地の福島県飯館村で風力発電を計画した飯館電力は、4億円の事業費に対し、東北電力から送電線の増強費として21億円を求められ、事業を断念したということです。各地の再エネ事業者は、エネルギーの地産地消を目指していますが、原発を優先する大手電力から送電線を使わせてもらえず、負担金を求められるケースが相次いでいるとしています。
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2025年の万博誘致を巡り、大阪の最大のライバルとされるフランス・パリが立候補を取り下げる可能性があることがわかりました。 現地の新聞によりますと、フランスのエドワール・フィリップ首相は、「2025年の万博立候補を取り下げることを決めた」とする書簡を誘致を進める国の組織の代表に送ったということです。書簡の中で首相はフランスの万博計画に対し、財政上のリスクや民間投資の不足などの問題点を挙げ、「将来に財政負担をかけることは認められない」と指摘しているということです。フランスは2025年の万博にパリ郊外のサクレー地区を候補地にしていて、誘致を目指す大阪にとって最大のライバルとされています。 立候補を取り下げた場合、残る候補地は日本のほかロシアとアゼルバイジャンの3か国となります。 最新のランキング ・阪和道に飛び降り トラックにはねられ男性死亡 ・梅毒が全国的に流行、特に女性患者が急増 ・温泉の
【ウィーン三木幸治】「マケドニア」という国名を巡り、25年以上対立が続く東欧のマケドニアとギリシャで事態解決への機運が高まり、17日から国連の仲介による協議が始まった。北大西洋条約機構(NATO)と欧州連合(EU)への加盟がマケドニアの悲願だが、同名の地域を持つギリシャが反対し、加盟交渉が進んでいなかった。マケドニアは4月までに新しい国名で合意したい意向だ。 マケドニアは1991年に旧ユーゴスラビアから独立した際、アレキサンダー大王ゆかりの古代王国から国名を取った。だが元々「マケドニア」は現在のマケドニア、ブルガリア、ギリシャを含む地域の名称で、ギリシャは「マケドニアの国名は領土拡大の野心を示している」と反発、対立が激化した。
Please touch and hold the subtitle, and then watch on YouTube.↓ 【ch桜北海道】[西部邁先生特番]西部邁氏に聞く[R2/1/3] チャンネル桜北海道 Photo (2020/01/03 に公開) *SakuraSoTV 初回 2017/12/29 に公開。 自殺とは、 外的要因にその理由を求めるならばそれは自分への誤魔化しである。 自殺とは、 自分に対峙できなくなった者たちがするものである。 …この動画見てたら西部さんにはそんなことーいってみたくなった。 ってか自殺したって自分からなんか逃げらんないんだけどね。 いま思ってる自分の思いてずーと付いてくるから。 それに西部さんが、憂いて、嘆いてする人たちなんて、 西部さんが自殺したって全然西部さんとは別の世界の人たち、 西部さんとは全然関係ーない人たち、 西部さんのことなんてなん
アメリカ議会で相次ぐ議員のセクハラ疑惑を調査する倫理委員会の委員を務める与党・共和党の下院議員が、元スタッフの女性からセクハラ被害を訴えられて示談金に公金を使ったと報じられ、委員を解任されました。 それによりますと、与党・共和党のミーハン下院議員は去年、元スタッフからセクハラ被害を訴えられ、示談金に公金を使ったとされています。 これに対し、議員側は「同僚には常に敬意を払って接してきた」としてセクハラ行為を否定しました。 ミーハン議員は議会で相次ぐ議員のセクハラ疑惑を調査する倫理委員会の委員を務めていましたが報道を受けて委員を解任され、調査を受ける側になるということです。 アメリカでは著名人に次々とセクハラ疑惑が浮上し、議会でも辞職や引退に追い込まれる議員が相次いでいます。
Sorry, we can’t find what you are looking for. Take a deep breath. Everything’s going to be okay.
車の乗り合いなどで集まっていたが、昨年からは月~土曜に「島ぐるみ会議」など三つの市民団体が、那覇市中心部から辺野古まで貸し切りバスを交代で走らせている。運行費はそれぞれの団体が支出し、誰でも乗れるが、1人1千円程度のカンパを集めている(路線バスの那覇バスターミナル―辺野古の運賃は1780円)。 これらの活動を支えているのが、2015年に設立された「辺野古基金」だ。映画監督の宮崎駿さんらが共同代表を務め、寄付を募って基地移設の反対運動を支援。寄付の総額は17年12月までに約6億4千万円に上り、この中からバス運行の赤字補塡(ほてん)や意見広告費などに計4億8千万円を支出した。 ネット上では「弁当が配られる」との情報も流れるが、一時期、希望者からの注文をとりまとめて発注していただけだという。 辺野古で座り込みが始まったのは04年4月。当時の移設案は、沖合約2・2キロに長さ約2500メートルの施設
フォースメディアは、「J-Force」ブランドのモバイルバッテリー「世界超速 for スマホ」を発表。1月下旬より発売する。 容量10050mAhのモバイルバッテリー。USB Power Deliveryに対応しており、最大18W出力での高速充電が可能だ。iPhone X/8/8 Plusを充電する場合、アップル純正のUSB-C Lightningケーブルを使用することで、バッテリー残量がない状態から50%まで、約30分の短時間で充電することができる。 また、Quick Charge 3.0にも対応しており、スマートフォンやタブレットなどへ充電する場合も、通常のUSB充電よりも高速で充電することが可能だ。 USBポートは、USB Type-C×1、USB Type-A×2を備えており、3台の同時充電に対応。デザイン面では、高級感のあるアルミケースを採用する。 このほか、本体サイズは108(
ハリウッドや政治家のセクハラ問題を追及しているアメリカの新聞ロサンゼルスタイムズの発行人が、かつての職場でセクハラ行為を繰り返した疑いが浮上し、19日から当面の間休職することになった。 ロサンゼルスタイムズによると、最高経営責任者を兼ねる発行人のロス・レビンソン氏は、19日から当面の間、無給扱いで休職するという。 アメリカのラジオ局が18日、レビンソン氏がかつてインターネット企業に勤務していた当時、同僚に性差別の言葉を話しかけたり、セクハラで訴訟を起こされていたと報じた。 これを受けてロサンゼルスタイムズの親会社がレビンソン氏の休職を決め、弁護士に調査を依頼した。 ロサンゼルスタイムズの200人以上のスタッフは、「ハリウッドや政治家のセクハラを追及する中で、レビンソン氏は報道機関のトップにふさわしくない」として解雇を求める嘆願書を親会社に送った。
21日午前6時40分ごろ、東京都大田区田園調布5丁目の多摩川で、評論家の西部(にしべ)邁(すすむ)さん(78)の長男から、「父親が川に入った」と110番通報があった。警視庁と消防が男性を救出したが、約2時間後に搬送先の病院で死亡が確認された。 田園調布署によると、男性は西部さんだった。同日未明に家族が「父親がいない」と110番通報していた。行方を捜しているなかで、多摩川で長男が見つけ、通報したという。河川敷に遺書が残されていたといい、署は自殺の可能性があるとみている。 西部さんは1939年、北海道生まれ。東大経済学部卒、同大大学院修士課程修了。元東大教授。60年安保闘争の際には全学連の指導層におり、後に保守派の論客として活躍した。経済学研究でスタートし、大衆化や米国流の経済思想を鋭く批判。「ソシオ・エコノミックス」「大衆への反逆」「六〇年安保」などの著書で注目された。88年には教員人事の進
廃棄キャベツでウニ美味に=「もったいない同士」活用-駆除対象、特産品に・神奈川 特産品 キャベツを食べるムラサキウニ=2016年8月撮影(神奈川県水産技術センター・臼井一茂主任研究員提供) 食べる部分がないウニにキャベツを与えたら、うま味のある身がぎっしりと生育-。神奈川県三浦市で、海藻を食い尽くすと駆除されてきたウニに廃棄されたキャベツを与え、短期間で養殖することに県水産技術センターが成功した。味も好評で、新たな特産品へと期待が高まっている。 【特集】見て味わう あこがれの高級魚 長いとげが特徴のムラサキウニは、岩礁の海藻がなくなる「磯焼け」の一因とされる。三浦半島周辺では海藻を食い尽くす一方、身が少ないため食用にならない。ダイバーが4年間で駆除したウニは11万個に上る。 「ウニは何でも食べる」。センターの臼井一茂主任研究員(48)は、OBが何気なく発した言葉にひらめいた。三浦半島はキャ
22日から23日にかけて、関東甲信や東北の太平洋側を中心に大雪が予想されることから、国土交通省は21日、「大雪に対する緊急発表」を行いました。車の立往生などが発生するおそれがあるとして、大雪や積雪が予想される地域は、不要不急の外出は控えるとともに、やむをえず車を運転する場合は、冬用タイヤやチェーンを装着することなどを呼びかけています。 関東甲信地方では、4年前の平成26年2月13日から15日にかけて、各地で記録的な大雪となり、高速道路や国道で合わせておよそ1600台が立往生し、解消までに最長で4日かかるなど大きな影響が出ました。 ふだん雪があまり降らない地域では、夏用タイヤのままの車も多いことから、国土交通省は大雪や積雪が予想される地域では、不要不急の外出を控えるとともに、やむをえず車を運転する場合は、冬用のタイヤやチェーンを装着するよう呼びかけています。
保守派の論客として知られる評論家の西部邁(すすむ)さん(78)=東京都世田谷区=が21日、死去した。 警視庁田園調布署によると、同日午前6時40分ごろ、東京都大田区田園調布の多摩川河川敷から「川に飛び込んだ人がいる」と110番があった。飛び込んだのは西部さんで、署員らが現場に駆け付け病院に搬送されたが、死亡が確認された。 同署によると、目立った外傷はなく、付近で遺書のような文書が見つかった。自殺を図り、溺死したとみられる。 西部さんは21日未明から行方不明になっていた。同居する家族が探していたところ、多摩川で流されている西部さんを発見し、通報したという。 西部さんは北海道出身。東大経済学部に在学中、全学連中央執行委員として安保闘争に参加し、学生運動の指揮を執った。大学院では経済学を専攻し、横浜国立大や東大などで教鞭(きょうべん)をとる傍ら大衆社会論を軸とした評論活動を開始。「経済倫理学序説
大阪が誘致を目指す2025年の万博で、大阪の最大のライバルと見られているフランスのサクレーについて、地元のメディアはフランス政府が立候補を取り下げる可能性があると伝え、今後の大阪の誘致活動にも影響を与えることになりそうです。 これについて21日付のフランスの日曜紙「ジュルナル・デュ・ディマンシュ」は、『フランスが万博を辞退』という見出しで、フィリップ首相が立候補を取り下げるという書簡を、招致委員会の代表に送ったと伝えました。 フィリップ首相は書簡の中で、誘致計画では期間中の来場者が予想を下回った場合の財政措置が不十分で、政府が財政再建を進める中、将来の負担を避けるべきと判断したと説明しています。 フランスはおととし11月、オランド前大統領が万博への立候補を表明し、国を挙げて誘致する姿勢を強調していましたが、ここにきて財政上の理由から誘致を断念する可能性が出てきました。 2025年の万博には
◇ プロフィール ◇ 生年月日 昭和29年3月13日生まれ 本籍 南相馬市原町区上北高平字比丘尼沢202 家族 同居 妻、母の3人+トラちゃん(14歳老猫) 独立 長男夫婦と孫 学歴 昭和53年 3月 東北大学工学部卒業 職歴 昭和53年 10月 原町市役所入職 水道課配属 平成18年 1月 合併により南相馬市の財政課長 平成22年 4月 経済部長 平成23年 3月 東日本大震災 農業・商工業の被災補償対策や再開支援補助制度創設に尽力 「市経済復興計画」を策定し、復興工業団地整備、研究施設の誘致などを手がける 平成24年 4月 市立総合病院 事務部長 医師や看護師など人材確保に努力 臨床研修病院指定や脳卒中センター建設事業などを推進 平成26年 市役所退職、南相馬市議 平成30年 南相馬市長 特徴 正しいと思うことは猪突猛進(ゴリ押しとも・・
21日投開票の南相馬市長選は中盤戦に入り、新人で元市経済部長の門馬和夫(63)=無所属=と、3選を目指す現職の桜井勝延(62)=同=の2氏が激しく競り合う。告示後初の週末を迎えた13日、両候補は2016年に大部分の避難指示が解除された小高区を精力的に遊説。復興加速を軸とした市の将来像を問う市長選に、有権者はどう審判を下すのか。(敬称略) 「対話の姿勢で家族や友人が共に暮らせる街をつくる」。門馬は13日、小高区の演説会で声を張った。原発事故による避難区域の線引きで、賠償金などを巡り原町、鹿島、小高の各区住民の感情に複雑な溝ができた現状を意識して、住民の融和を公約の柱に据えた。 「これからは復興の『肉付け』が必要だ。市職員として経済や財政に携わった門馬なら、市政の中身がよく分かる」。選対本部長の市議平田武(69)は、市経済部長や市立総合病院事務部長を歴任した行政経験から、門馬を「即戦力」と評価
保守派の論客として知られる評論家の西部邁(すすむ)さん(78)=東京都世田谷区=が21日、死去した。 警視庁田園調布署によると、同日午前6時40分ごろ、東京都大田区田園調布の多摩川河川敷から「川に飛び込んだ人がいる」と110番があった。飛び込んだのは西部さんで、署員らが現場に駆け付け病院に搬送されたが、死亡が確認された。 同署によると、目立った外傷はなく、付近で遺書のような文書が見つかった。自殺を図り、溺死したとみられる。 西部さんは21日未明から行方不明になっていた。同居する家族が探していたところ、多摩川で流されている西部さんを発見し、通報したという。 西部さんは北海道出身。東大経済学部に在学中、全学連中央執行委員として安保闘争に参加し、学生運動の指揮を執った。大学院では経済学を専攻し、横浜国立大や東大などで教鞭(きょうべん)をとる傍ら大衆社会論を軸とした評論活動を開始。「経済倫理学序説
民進党埼玉県連は20日、懇談会を開き、山本正乃県議ら地方議員8人の離党を承認した。大野元裕県連代表が懇談会後に明らかにした。山本県議ら地方議員10人は同日までに民進県連に離党届を提出していた。8人は27日に行われる立憲民主党の県連組織の初会合に参加するとみられる。 大野代表によると、離党が承認されたのは山本県議のほか、越谷市議3人▽所沢市議2人▽熊谷市議1人▽川口市議1人。また、川越市議とふじみ野市議の計2人については離党後の去就について確認ができていないため保留となった。 県内の民進、立民、希望の党の3党間では、来年の統一地方選で、民進に所属していた地方議員が3党のいずれから出ても、対立候補を立てないという合意がなされている。 立民の枝野幸男代表の選挙区である衆院5区の高木真理県議ら5人が19日までに立民へ移籍していたが、これに続き、今回、立民の山川百合子衆院議員の選挙区である衆院3区の
総務省が開催している「モバイル市場の公正競争促進に関する検討会」で、大手キャリアのサブブランドがやり玉に挙がっている。サブブランドは、KDDIグループのUQコミュニケーションズが運営する「UQ mobile」、ソフトバンクが運営する「Y!mobile」のことだ。 MVNOが提供する通信サービス(いわゆる「格安SIM」)は、お昼時や夕方など混雑する時間帯に速度が出にくい傾向にあるが、UQ mobileとY!mobileは、お昼でも十分な通信速度が出る。MVNOとサブブランドが同じ格安料金なのにもかかわらず、サブブランドの方がはるかに高速な状況が公平な競争といえるのか? というのが一部MVNOの言い分だ。 だが、この主張には違和感を覚える。 MVNOはキャリアに接続料を支払って帯域を購入することで、ネットワークを増強している。帯域をどの程度購入するかは各MVNOの判断に委ねられており、契約数や
Appleは第2四半期(4−6月)におけるiPhone Xの生産台数を、最大1,000万台削減し、年内には生産を終了するのではないかとの見方が浮上しています。 iPhone Xは年内に生産終了か Rosenblatt証券のアナリスト、ジュン・ザン氏が、Appleは6月の四半期(4−6月)におけるiPhone Xの生産台数を最大1,000万台削減し、1,500万台程度に収めるとの予想を述べました。 Apple関連の予測の正確さに定評のあるKGI証券のアナリスト、ミンチー・クオ氏も先日、2018年第2四半期のiPhone Xの出荷台数予測を1,300万台へと下方修正したばかりです。同氏もAppleは2018年中盤にiPhone Xの生産を終了すると見ています。 これらの予測だけを見るとAppleに逆風が吹いているように思えますがそうではなく、Appleは3モデル構成といわれる2018年版のiP
「従北・親中・反米・反日」の韓国・文在寅(ムン・ジェイン)政権がまたも、米韓同盟に亀裂を走らせかねない行為に出た。米軍の原子力潜水艦の釜山(プサン)海軍作戦基地への入港に難色を示したというのだ。韓国は現在、平昌(ピョンチャン)冬季五輪を通じて北朝鮮への接近を加速しているが、朝鮮半島の緊張は続いており、米軍を激怒させた可能性もある。専門家は「米韓同盟を傷つける行為だ」と指摘している。 《米原潜の釜山入港、「韓国が難色」で取り消し》 韓国紙、朝鮮日報(日本語版)は17日、このような見出しの記事を報じた。同紙によれば、米軍の攻撃型原潜「バージニア」が補給・休息のため釜山に立ち寄ろうとしたが、韓国側が難色を示して入港できなかった。
中国政府は今まさに自分なりのペースの徴税政策により、外資の誘致を強化しようとしている。これは米国政府の減税に対抗する意味を大いに含んでいる。 中国の財政部(省)・国家税務総局など4部署は連名で2017年12月28日、「配分利益を直接投資に向ける域外投資家に対して源泉所得税を暫時徴収しない政策問題に関する通知」(以下「通知」と略)を発表した。 年末に発表された財政部門「通知」 この「通知」によると、この措置は「国務院の外資増加促進についての若干の措置に関する通知」に関連するもので、外資の増加を促進し、域外投資家が続けて対中投資を拡大するよう奨励するためのものである。 ただし、「税徴収の暫時延期」の待遇を得るためには、外国企業の新たな投資は特定の条件を満たさせねばならず、「奨励類投資項目」への直接投資、つまり中国政府が特に支持する産業でなければならない。「通知」によると、これには「外国企業投資
1月18日、電機メーカーのシャープがオフィシャル『Twitter』アカウント上で 「【ごめんなさい】聴診器は両方の側を使い分けるそうです。高音域を聴きたい時は膜型(大きい側)を当て、低音域を聴きたい時はベル型を使うらしくて、なんか知ったかぶりしてすみませんでした。」 【ごめんなさい】聴診器は両方の側を使い分けるそうです。高音域を聴きたい時は膜型(大きい側)を当て、低音域を聴きたい時はベル型を使うらしくて、なんか知ったかぶりしてすみませんでした。 https://t.co/RqZkoVwgKN — SHARP シャープ株式会社 (@SHARP_JP) 2018年1月19日 https://twitter.com/SHARP_JP/status/954169118571216896 という異例の謝罪を発表した。 これは直前にツイートした 「ロボホンオーナーのみなさん向けに、ロボホンの健康診断会
★福島第二原発の奇跡(2) 東日本大震災(2011年3月11日)で、東京電力福島第二原子力発電所は、第一原発のような過酷事故を避けられた。第二では事故直後、約400人もの東電社員が残り、被害を食い止める適切な作業をした。人々の力を引き出した一因は、当時の増田尚宏所長(現・東京電力ホールディングス常務執行役)の適切なリーダーシップだ。 震災直後、増田氏は第二原発にいた約400人の社員に「残ってほしい」と要請した。 「苦しいお願いでした。社員は震災の被災者でもあるのです。しかし、『一度帰り始めると人がいなくなり、危機に対応できなくなるかもしれない』と思いました」と、増田氏は振り返る。 その後に分かったが、第二で働く社員5人の親族8人が亡くなり、津波などで二十数人の家が損傷を受けていた。 だが、全社員が要請に応えて残った。プラントの安全がほぼ確保され、増田氏が「そろそろ、家庭を優先してくれ」と社
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3月4日告示、同11日投開票の沖縄県石垣市長選は、3選を目指す保守系現職の中山義隆氏(50)に対抗し、保守陣営で「反中山」色を鮮明にする自民党県議の砂川利勝氏(54)が出馬の意向を固めたことで、保守分裂が確定的となった。同市長選の大きな争点は、政府が進める陸上自衛隊配備計画の是非。これに反対する革新系市議の宮良操氏(61)も出馬を予定しており、保守系候補が「共倒れ」となれば陸自配備の行方に影を落とすことは避けられない。 また、日本固有の領土である尖閣諸島を中国が奪おうとする動きを強めるなか、同諸島を行政区とする石垣市での政治混乱は中国をも利しかねない。 石垣市への陸自配備計画をめぐって、政府は平成30年度予算案に施設整備関連経費136億円を計上した。政府と協調的な中山市政の継続を想定してのことだが、保守分裂で暗雲が漂い始めた。自民党関係者は「革新系が市政を奪還すれば少なくとも4年は陸自配備
「日本列島の全原発が危ない!」。作家、広瀬隆氏の講演会には約130人の聴衆が訪れた=20日午後、土浦市大和町(丸山将撮影) 市民団体が主催し、「日本列島の全原発が危ない!」などと題して作家の広瀬隆氏が講師を務めた講演会が20日、茨城県土浦市大和町の県南生涯学習センターで開かれた。 講演会をめぐっては、土浦、つくば両市が後援に名を連ねたが、チラシに「反原発」を想起させる文言が並び、自治体の政治的中立性を疑問視する声が開催前から寄せられていた。 広瀬氏は原発事故や地震発生の仕組みなどを解説。約1時間半の講演のうち、20分ほどを日本原子力発電や原子力規制委員会の批判に割いた。 同規制委の更田(ふけた)豊志委員長を「妙な名前の男」と呼び、「更田は人殺し」「首根っこつかんでぶん殴ってやりたい」などと汚い言葉でののしった。 さらに、講演の最後には「『更田を(規制委の委員長)ポストから外せ』という運動を
今、ウナギの稚魚の「シラスウナギ」が極端に取れなくなっています。「土用の丑の日」に欠かせない「うな重」や「うな丼」が食べにくくなってしまう? そんな心配も出ているんです。
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