ローソンに来店するたびに「povo」の容量が100MB回復--KDDIが年内開始
KDDIは9月18日、ローソンに来店するたびに「povo」のデータ通信容量が回復する新サービス「povo Data Oasis」を2024年内に提供すると明かした。来店1回あたり100MB、上限は10回で月間1GBまでデータ容量が回復する。 サービスの詳細は後日発表する。KDDIで代表取締役社長 CEOを務める高橋誠氏によると、データ容量の回復に買い物は不要だ。店舗内で「povo」アプリを開くと、GPS情報などから位置を確認して、データ容量が付与される。高橋氏は同サービスによって「ローソンへの来店機会を増やす」と述べた。 「未来のコンビニ」第1号店は来春オープン この取り組みは、KDDI、三菱商事、ローソンの3社による資本業務提携の一環だ。KDDIと三菱商事はローソンの株式を50%ずつ保有し、リアル店舗とテクノロジーを組み合わせた「Real x Tech LAWSON」（未来のコンビニ）作
楽天、ポイントに自動で利息が付く「貯めトクモード」本格提供--6月から試験運用
楽天グループは9月13日、「楽天ポイント」の利用状況などを確認できる「楽天PointClub」において、「貯めトクモード」の本格提供を開始したことを発表した。 貯めトクモードは、ユーザーが自らポイントを追加する手間が不要で楽天ポイントに自動で利息が付く機能。楽天PointClubアプリもしくはウェブサイトのトップ画面で貯めトクモードの設定をオンにすると、手持ちの通常ポイントがすべて自動で「利息プラスポイント」として追加され、年利0.108％でポイントを増やせるという。 貯めた楽天ポイントを着実に増やし、いつでも好きなときに引き出して使えるとしている。 貯めトクモードは、楽天PointClubのウェブサイト内「楽天ポイント利息」ページにおいて、6月から試験提供していた。今回、楽天PointClubアプリのトップ画面でワンタップでモード設定ができる仕様にリニューアルし、本格提供を開始する。 本
マッチングアプリ、マイナカードで「年収」も証明可能に--河野氏「安心して婚活できる」と導入呼びかけ
デジタル大臣を務める河野太郎氏は9月13日、マッチングアプリ登録時の本人確認にマイナンバーカードのICチップを用いることで、年収の証明も可能になると明かした。 これまでもマイナポータル経由で、登録者が既婚か未婚かを公的に認証できる機能を提供すると明かしていたが、河野氏は新たに「マイナポータル経由で年収の情報も信頼性高く入手できる」と述べた。 政府は、ロマンス詐欺への対策として、マイナンバーカードのICチップを用いた本人確認の採用をマッチングアプリ事業者に働きかけている。9月10日にはデジタル庁と警察庁が連名で、積極活用を事業者に要請している。 河野氏は、アカウント開設時に未婚や年収の証明が可能になることで「安心安全な婚活が可能になる」と述べた。
出馬の河野太郎氏、「Xでブロックする人に総理大臣の資質はあるのか」指摘に反論（全文）
デジタル大臣を務める河野太郎氏は8月26日、自由民主党（自民党）総裁選への立候補を表明した。その記者会見の場で河野氏は、X（旧Twitter）上で一般ユーザーをブロックしている自身の行為への指摘について「誹謗中傷してきた人をブロックする行為は当然で、ブロックが批判される風潮は危険だ」と反論した。 会見で河野氏は「一般ユーザーをブロックする行為が総理大臣の資質としてふわさしいのか」という問いに対して、次のように回答した。 （以下、河野氏の発言） 「SNSでの誹謗中傷が増えてきている。Twitterの場合はXと名前が変わってから誹謗中傷あるいはフェイクニュースがあまり管理されなくなってきてしまったのではないかと残念に思っている」 「誹謗中傷がある程度野放しになったことで、政治家や芸能人、さらにはオリンピック選手なら誹謗中傷して良いんだと、誹謗中傷される対象がどんどん広がっている。あるいは一般の
日本でもインフレ、準富裕層の定義は「5000万円以上」のまま？--野村総研に聞いた
以前、とある日本経済新聞の記事が話題となった。三菱UFJ銀行が「総資産1億円以上の準富裕層」をターゲットに、アプリで資産形成を提案するという内容だ。 日本における準富裕層の定義については、純金融資産の保有額が「5000万円以上〜1億円未満の世帯」とする野村総合研究所（野村総研）の基準が浸透している。このためSNSでは、「準富裕層の難易度が上がった？」「準富裕層から脱落した」などの投稿も見られた。 なお、日本経済新聞の記事をよく読むと「総資産」とある。総資産とは賃借対照表で言えば純資産と負債の合計だ。一方、野村総研の定義では、金融資産から負債を引いた純金融資産を指標にしている。つまり、比較できるものではなく、日本経済新聞の記事から「準富裕層の定義が変わった」と捉えるのは筋違いだとわかる。 野村総研の回答は とはいえ、ここ数年で円安や株高が大きく進行した。インフレも進み、「純金融資産5000万
FCNTの新スマホ「arrows We2/We2 Plus」--価格や販路の違い等を写真で確認
ドコモは上位モデルを「arrows We2 Plus F-51E」の製品名で展開し、8月9日から販売している。 2023年からレノボグループの傘下となったFCNTは8月、スマートフォンの新モデルとして5月に発表した「arrows We2」シリーズについて、詳細な販路や発売日などを発表した。 上位モデルとなる「arrows We2 Plus」は、本体サイズが高さ約162mm×幅75mm×奥行き8.5mm、重さが約182g、バッテリーが標準5000mAh。カラーは「スレートグレイ」「シャンパンシルバー」を用意し、NTTドコモと楽天モバイルのほか、SIMフリーモデルを展開。世界ではじめて脈波センサーで自律神経活性度を測定できる機能を備えたモデルだ。 一方arrows We2は、本体サイズが高さ約155mm×幅73mm×奥行き8.9mm、重さが約179g、バッテリーが標準4500mAh。「ライトブ
バルミューダ、半期の最終損益は2年ぶり黒字転換--寺尾社長が「最大の可能性」と見据える事業とは
バルミューダは8月8日、2024年12月期第2四半期（2024年1～6月）の決算を発表した。売上高は前年同期から5億8400万円増の63億3000万円、営業利益は同6億9500万円の損失から、9900万円の損失と赤字幅を縮小した。経常利益は5億9700万円の損失から、3300万円の黒字、中間純利益は13億8500万円の損失から3100万円の黒字となった。代表取締役社長の寺尾玄氏は「収益性改善施策が有効に働き、半期の最終損益は2年ぶりに黒字に転換した」と説明した。 売上高は、地域別では海外、製品カテゴリー別ではキッチン関連が増加したことによって増収、営業利益、経常利益などの各段階利益は収益性改善施策の効果により大きく改善した。 寺尾氏は「前期は携帯事業終了による特別損失があり、13億8500万円という大きな赤字を出したが、今期は大幅な良化を実現した。バルミューダにとって最も重要な数字と位置づ
産業の脱炭素化に挑むスタートアップ--黒鉛で蒸気を生み出す蓄熱式ボイラ
次世代原子炉スタートアップのBlossom Energyは6月28日、蓄熱式ボイラのコンセプトモデルを発表した。熱媒体に黒鉛を用い、クリーンで安定的な熱供給ができるかを検証することで、産業の脱炭素化を目指す。 蓄熱式ボイラのコンセプトモデルは、サーキュレーター、サーマルストレージ、スチームボイラーの3つのボックスから構成。サーマルストレージ内に入っている黒鉛が熱源となり、蒸気を作り出す仕組み。約1500度の黒鉛から約1000度のガス、約600度の蒸気を生成、供給できるという。 ブロッサムエナジー 代表取締役CEOの濱本真平氏は「再生可能エネルギーによる電気を使って黒鉛を加熱し蒸気を生成することで、産業の脱炭素化を実現していく。温水を使う旅館やプール、製造業の現場などで使用できる」と活用方法を話す。
孫正義氏が「有益」と語る「ChatGPT」の使い方とは
ソフトバンクグループで代表取締役会長兼社長執行役員を務める孫正義氏は株主総会で、自身のChatGPTの使い方について言及した。 孫氏は「私の使い方は語り合いのパートナー。何かを検索するというよりは、アイデアの壁打ちやディベートの相手として使っている」とし、次のように述べた。 「（ChatGPTに対して）『あなたが（それぞれ）こういう特徴の天才的科学者A、B、Cだとしたら、この問題をどう解決するか、僕の目の前でディベートしてくれ』と（指示して）ずっとディベートさせる。そして『B、CはAに賛成だとか反対だとか、違う角度から自分なりの発想に切り替えてコメントして欲しい』とディベートさせる。このようにぐるぐる議論させて、合意が取れるまで、目の前でずっと意見を戦わせる」（孫正義氏） 孫氏は「めちゃくちゃ面白い。ものすごい有益」と語り、「部下と議論するよりも見ていたら面白い、やりだしたら止まらない」と
「iOS 18」で楽しみな機能、そうでない機能
Appleが米国時間6月10日、「Worldwide Developers Conference」（WWDC）で「iOS 18」を発表するまで、筆者はこの次期「iOS」に期待していなかった。これまでにiOSの多くのバージョンと機能をテストしてきたが、うわさされていたiOS 18の機能に胸が躍ることはなかった。 Appleが紹介した新機能には、魅力を感じられないものや、必要性を感じないものもいくつかあった。そうした機能の一部は、現行のiOSで可能なものだったからだ。しかし、全体的に見れば、AppleによるiOS 18のプレゼンテーションが終わったとき、その印象は上々だった。今ではこのOSが2024年秋にリリースされるのを楽しみにしている。今回の変更内容のうちのいくつかは、この先何年も使うことになるだろうと確信しているからだ。 本記事では、プレゼンテーションで披露されたiOS 18の機能の中か
「できるだけ使われない」スマホを目指す「Light Phone III」登場
スマートフォンで絵文字やレシピを即座に作成できる世の中で、あるスマートフォンメーカーは基本に立ち返っている。 ニューヨークに本社を置くThe Light Phoneは、同社のデバイスはできるだけ使われないように設計されていると述べる。同社は特に、スマートフォンとそれに伴う常時オンのライフスタイルから解放され、よりオフラインでいたい人々を対象としている。 「当社のユーザーは、毎日どれだけの時間を取り戻しているか、また目的を持ってインターネットを利用する安心感について語っている」と、同社はウェブサイトで述べている。 同社のスマートフォン「Light Phone」の最新バージョンである「Light Phone III」は、7月15日まで特別価格の399ドル（約6万3000円）で予約注文が可能で、2025年1月に出荷予定だ。通常価格は799ドル（約12万5000円）。 いわゆる「ダムフォン（dum
ファーウェイ、サブブランド「Honor」を売却へ--「とてつもない圧力を受けている」
中国の華為技術（ファーウェイ）は現地時間11月17日、サブブランド「Honor」をShenzhen Zhixin New Information Technologyに売却すると発表した。売却額などの条件は明らかにされていない。 同社は発表の中で、「ファーウェイのコンシューマー向け事業は最近、とてつもない圧力を受けている。携帯端末事業に必要な技術的要素を利用できない状態が続いているためだ」とした。 さらに、「今回の動きはHonorに関わる事業者が存続を確実なものとするために実現したものだ。Honorブランドを扱う30以上の代理店や販売店が、最初にこの買収を提案した」としている。複数の報道によると、Shenzhen Zhixin New Information Technologyはこれらの事業者による企業連合（コンソーシアム）だという。 ファーウェイはHonorの売却後、「株式を保有せず、
東武鉄道、「磁気乗車券」を全廃宣言--QRで代替、理由は？ 広報部に聞いた
東武鉄道グループは2024年〜2027年の中期経営計画において、磁気乗車券の全廃を目指すと明らかにした。QR乗車券によって代替するという。 磁気乗車券とはいわゆる「従来型の紙の切符」のことだ。「Pasmo」などの交通系ICカードなしで鉄道を使う場合には購入が必須となっている。 全廃方針、広報部の回答は 全廃の方針について東武鉄道の広報部は、CNET Japanの取材に対し「QR乗車券の導入により、自動改札機のメンテナンス性向上や、企画乗車券の造成等も柔軟にできると考えている。鉄道事業については、デジタル技術の活用等を通じて持続的な運営と安定した利益の確保を図っていくことを掲げており、その方針の一つの施策」と説明した。 このうち「メンテナンス性向上」については、磁気乗車券に対応する改札機の機械駆動部は非常に複雑で、そのメンテナンスコストが鉄道会社にとって負担となっている。一方、沖縄の「ゆいレ
25年前に人気を博した「Nokia 3210」が復活、「ダムフォン」再流行の中
欧米では最近、ドゥームスクローリング（悪い情報だけを検索し続けて悪循環に陥ってしまうこと）から逃れながら、人とのつながりを維持することができる「ダムフォン」が若者たちの間に流行している。そんな中、フィンランドの携帯電話メーカーであるHMD Globalは、「Nokia 3210」を発表した。 ダムフォン（dumb phone）とは、通話やメールなどの最低限の機能を備えた、スマートフォン以前の携帯電話に似た端末のことで、「アホ携帯」と訳されることも多い。HMD Globalはこの市場をリードする企業で、ユーザーのノスタルジーや、画面を見ている時間が長すぎることを懸念する若者の心に訴えかける、幅広い人々が魅力を感じるさまざまなダムフォンを作っており、2024年だけでも、Mattelとの提携によるバービー人形のコラボ折り畳み携帯電話や、Heinekenブランドの「Boring Phone」（「退
マネフォ対抗になる？「楽天家計簿」本格サービス開始--まずiPhoneから、Androidは今後対応
楽天グループは4月17日、家計管理アプリ「楽天家計簿」の本格提供を開始したと発表した。まずiOS版の提供を開始しており、Android OSにも今後対応する。 楽天家計簿では、銀行口座やクレジットカード、交通系ICを含む電子マネー、ポイントなど1000以上のサービスと連携可能。月々の収支やその内訳、資産額の推移を自動で把握できる。また、水道・光熱費・通信費といった固定費や、食費・日用品といった変動費の支出を項目ごとに自動分類し、収支構造が一目でわかるという。 また、2024年1月に始まった「新NISA制度」に合わせ、楽天証券をはじめとする各証券口座と連携した金融資産管理機能や、より充実した有料プランの提供も2024年中に順次予定している。さらに、将来的にはAIを活用したサービスの実現も目指すとしている。 連携できる楽天グループのサービスは 「楽天銀行」「楽天カード」「楽天モバイル」「楽天E
Meta、「著名人なりすまし詐欺広告」で声明--根絶には「社会全体のアプローチが重要」
Metaは4月16日、堀江貴文氏や前澤友作氏、孫正義氏などの著名人をかたった投資詐欺広告について声明を出した。 同問題をめぐっては、Metaが運営する「Facebook」や「Instagram」で、著名人になりすまして「絶対に儲かる投資銘柄を教える」などと宣伝する詐欺広告が表示され問題となっている。4月13日には、神戸市に住む58歳の女性が、5000万円超を搾取される被害も発覚した。 Metaは声明で、詐欺広告について「インターネットを通じて世界中の人々を標的とする社会全体の脅威。多くの場合は国境を越え、自動化などの手法を使って、意図的に我々の検出を回避しようとしている」と指摘。 そのうえで、2016年以降、詐欺被害の防止を含む「プラットフォームの安全」のため、200億ドル以上を投資してきたと強調した。 一方で、「世界中の膨大な数の広告を審査することには課題も伴う」と説明。Metaでは審査
「Googleマップ」に3つの新AI機能、行きたい場所がさらに見つけやすく
「Googleマップ」に人工知能（AI）を使った3つの新機能が近日中に追加され、アクティビティーや観光スポット、食事スポットなどがさらに見つけやすくなる。 1つ目の機能は、その土地に詳しい人々のお気に入りの場所を知ることができる機能だ。都市名で検索するだけで、Googleマップのコミュニティーによるおすすめのリストのほか、旅行ガイドサイト「Lonley Planet」や、レストランの検索と予約のサイト「OpenTable」などの人気サイトが提供するリストを閲覧できる。 Googleマップによるおすすめのレストランリストも提供する。最近人気が急上昇した店を紹介する「Trending」リスト（毎週更新）、ユーザーコミュニティーから安定した人気を集めている店をまとめた「Top」リスト、地元の隠れた名店を紹介する「Gems」リストの3種類だ。 これらのリストは、今週から北米の40以上の都市で利用で
アップル独禁法訴訟は「iPhone」と「Android」の未来を変えるかもしれない
「iPhone」か「Android」か。これは、スマートフォンの歴史が始まって以来続いてきた問いだ。だいぶ前に答えを出して、再検討したことがない人もいるだろう。 先日、その状況を変えようと、反トラスト法（独占禁止法）をめぐる画期的な訴訟が起こされた。この2大モバイルOS間をもっと簡単に乗り換えられるようにすべきであるという趣旨だ。提訴したのは、米司法省と15の州およびコロンビア自治区で、その訴えによるとAppleは独占的な事業形態を通じてiPhoneユーザーを同社のエコシステムに囲い込んでおり、そこから離れることを困難にしているという。 88ページに及ぶ訴状では、Appleがそのソフトウェア、ハードウェア、アプリマーケットプレイスを厳格に管理しており、iPhoneユーザーに対して、サードパーティーのアプリやスマートウォッチの魅力を著しく損ねているとしている。そのため、イノベーションが阻害さ
サムスン、「Galaxy AI」を旧機種にも提供する「One UI 6.1」を3月28日から配信へ
サムスンは、「Galaxy」製品向けの「One UI 6.1」アップデートの配信を米国時間3月28日に開始する。これにより、1月に発表した新しい一連の人工知能（AI）機能「Galaxy AI」が、「Galaxy S24」シリーズ以外の一部製品でも利用できるようになる。これには「Galaxy S23」シリーズ、「Galaxy S23 FE」、「Galaxy Z Flip5」、「Galaxy Z Fold5」などが含まれる。 サムスンは、Galaxy AIをこれらのスマートフォンに提供する計画をこれまでに発表していたが、その時期を明らかにしたのはつい最近のことだ。スマートフォンメーカー各社は生成AI、つまりデータでトレーニングすることによってコンテンツを生成可能なAIを、スマートフォンが向かう先の重要な要素と捉えており、このアップデートはそれを示す最新の動きにすぎない。 同アップデートは、上記
NTT、国産の生成AI「tsuzumi」サービス開始--「2027年に売上1000億円」と島田社長
日本電信電話（NTT）は3月25日、独自に開発した大規模言語モデル（LLM）「tsuzumi」の商用提供を企業向けに開始した。代表取締役社長を務める島田明氏は「2027年までに売上1000億円を目指す」と述べた。 tsuzumiは、NTTが2023年11月に発表した国産LLMだ。特徴の1つはモデルを大幅に軽量化した点で、パラメーター数は軽量版で70億と、OpenAIが提供する「GPT-3」の25分の1程度しかない。これによって、1つのGPUで動作し、大規模ハードウェア不要で事務所内でのオンプレミス利用にも対応する。 2つ目の特徴は「世界トップレベルの日本語処理能力」だ。パラメーターを軽量化したにも関わらず、GPT3.5と日本語性能で比較した場合の勝率は8割を超え、英語においても高い処理能力を達成しているという。さらに、マルチモーダルにも対応し、パワーポイントの図表読解や聴覚も備える。 3つ
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