孫正義氏が「有益」と語る「ChatGPT」の使い方とは
ソフトバンクグループで代表取締役会長兼社長執行役員を務める孫正義氏は株主総会で、自身のChatGPTの使い方について言及した。 孫氏は「私の使い方は語り合いのパートナー。何かを検索するというよりは、アイデアの壁打ちやディベートの相手として使っている」とし、次のように述べた。 「（ChatGPTに対して）『あなたが（それぞれ）こういう特徴の天才的科学者A、B、Cだとしたら、この問題をどう解決するか、僕の目の前でディベートしてくれ』と（指示して）ずっとディベートさせる。そして『B、CはAに賛成だとか反対だとか、違う角度から自分なりの発想に切り替えてコメントして欲しい』とディベートさせる。このようにぐるぐる議論させて、合意が取れるまで、目の前でずっと意見を戦わせる」（孫正義氏） 孫氏は「めちゃくちゃ面白い。ものすごい有益」と語り、「部下と議論するよりも見ていたら面白い、やりだしたら止まらない」と
「iOS 18」で楽しみな機能、そうでない機能
Appleが米国時間6月10日、「Worldwide Developers Conference」（WWDC）で「iOS 18」を発表するまで、筆者はこの次期「iOS」に期待していなかった。これまでにiOSの多くのバージョンと機能をテストしてきたが、うわさされていたiOS 18の機能に胸が躍ることはなかった。 Appleが紹介した新機能には、魅力を感じられないものや、必要性を感じないものもいくつかあった。そうした機能の一部は、現行のiOSで可能なものだったからだ。しかし、全体的に見れば、AppleによるiOS 18のプレゼンテーションが終わったとき、その印象は上々だった。今ではこのOSが2024年秋にリリースされるのを楽しみにしている。今回の変更内容のうちのいくつかは、この先何年も使うことになるだろうと確信しているからだ。 本記事では、プレゼンテーションで披露されたiOS 18の機能の中か
「できるだけ使われない」スマホを目指す「Light Phone III」登場
スマートフォンで絵文字やレシピを即座に作成できる世の中で、あるスマートフォンメーカーは基本に立ち返っている。 ニューヨークに本社を置くThe Light Phoneは、同社のデバイスはできるだけ使われないように設計されていると述べる。同社は特に、スマートフォンとそれに伴う常時オンのライフスタイルから解放され、よりオフラインでいたい人々を対象としている。 「当社のユーザーは、毎日どれだけの時間を取り戻しているか、また目的を持ってインターネットを利用する安心感について語っている」と、同社はウェブサイトで述べている。 同社のスマートフォン「Light Phone」の最新バージョンである「Light Phone III」は、7月15日まで特別価格の399ドル（約6万3000円）で予約注文が可能で、2025年1月に出荷予定だ。通常価格は799ドル（約12万5000円）。 いわゆる「ダムフォン（dum
ファーウェイ、サブブランド「Honor」を売却へ--「とてつもない圧力を受けている」
中国の華為技術（ファーウェイ）は現地時間11月17日、サブブランド「Honor」をShenzhen Zhixin New Information Technologyに売却すると発表した。売却額などの条件は明らかにされていない。 同社は発表の中で、「ファーウェイのコンシューマー向け事業は最近、とてつもない圧力を受けている。携帯端末事業に必要な技術的要素を利用できない状態が続いているためだ」とした。 さらに、「今回の動きはHonorに関わる事業者が存続を確実なものとするために実現したものだ。Honorブランドを扱う30以上の代理店や販売店が、最初にこの買収を提案した」としている。複数の報道によると、Shenzhen Zhixin New Information Technologyはこれらの事業者による企業連合（コンソーシアム）だという。 ファーウェイはHonorの売却後、「株式を保有せず、
東武鉄道、「磁気乗車券」を全廃宣言--QRで代替、理由は？ 広報部に聞いた
東武鉄道グループは2024年〜2027年の中期経営計画において、磁気乗車券の全廃を目指すと明らかにした。QR乗車券によって代替するという。 磁気乗車券とはいわゆる「従来型の紙の切符」のことだ。「Pasmo」などの交通系ICカードなしで鉄道を使う場合には購入が必須となっている。 全廃方針、広報部の回答は 全廃の方針について東武鉄道の広報部は、CNET Japanの取材に対し「QR乗車券の導入により、自動改札機のメンテナンス性向上や、企画乗車券の造成等も柔軟にできると考えている。鉄道事業については、デジタル技術の活用等を通じて持続的な運営と安定した利益の確保を図っていくことを掲げており、その方針の一つの施策」と説明した。 このうち「メンテナンス性向上」については、磁気乗車券に対応する改札機の機械駆動部は非常に複雑で、そのメンテナンスコストが鉄道会社にとって負担となっている。一方、沖縄の「ゆいレ
25年前に人気を博した「Nokia 3210」が復活、「ダムフォン」再流行の中
欧米では最近、ドゥームスクローリング（悪い情報だけを検索し続けて悪循環に陥ってしまうこと）から逃れながら、人とのつながりを維持することができる「ダムフォン」が若者たちの間に流行している。そんな中、フィンランドの携帯電話メーカーであるHMD Globalは、「Nokia 3210」を発表した。 ダムフォン（dumb phone）とは、通話やメールなどの最低限の機能を備えた、スマートフォン以前の携帯電話に似た端末のことで、「アホ携帯」と訳されることも多い。HMD Globalはこの市場をリードする企業で、ユーザーのノスタルジーや、画面を見ている時間が長すぎることを懸念する若者の心に訴えかける、幅広い人々が魅力を感じるさまざまなダムフォンを作っており、2024年だけでも、Mattelとの提携によるバービー人形のコラボ折り畳み携帯電話や、Heinekenブランドの「Boring Phone」（「退
マネフォ対抗になる？「楽天家計簿」本格サービス開始--まずiPhoneから
楽天グループは4月17日、家計管理アプリ「楽天家計簿」の本格提供を開始したと発表した。まずiOS版の提供を開始しており、Android OSにも今後対応する。 楽天家計簿では、銀行口座やクレジットカード、交通系ICを含む電子マネー、ポイントなど1000以上のサービスと連携可能。月々の収支やその内訳、資産額の推移を自動で把握できる。また、水道・光熱費・通信費といった固定費や、食費・日用品といった変動費の支出を項目ごとに自動分類し、収支構造が一目でわかるという。 また、2024年1月に始まった「新NISA制度」に合わせ、楽天証券をはじめとする各証券口座と連携した金融資産管理機能や、より充実した有料プランの提供も2024年中に順次予定している。さらに、将来的にはAIを活用したサービスの実現も目指すとしている。 連携できる楽天グループのサービスは 「楽天銀行」「楽天カード」「楽天モバイル」「楽天E
Meta、「著名人なりすまし詐欺広告」で声明--根絶には「社会全体のアプローチが重要」
Metaは4月16日、堀江貴文氏や前澤友作氏、孫正義氏などの著名人をかたった投資詐欺広告について声明を出した。 同問題をめぐっては、Metaが運営する「Facebook」や「Instagram」で、著名人になりすまして「絶対に儲かる投資銘柄を教える」などと宣伝する詐欺広告が表示され問題となっている。4月13日には、神戸市に住む58歳の女性が、5000万円超を搾取される被害も発覚した。 Metaは声明で、詐欺広告について「インターネットを通じて世界中の人々を標的とする社会全体の脅威。多くの場合は国境を越え、自動化などの手法を使って、意図的に我々の検出を回避しようとしている」と指摘。 そのうえで、2016年以降、詐欺被害の防止を含む「プラットフォームの安全」のため、200億ドル以上を投資してきたと強調した。 一方で、「世界中の膨大な数の広告を審査することには課題も伴う」と説明。Metaでは審査
「Googleマップ」に3つの新AI機能、行きたい場所がさらに見つけやすく
「Googleマップ」に人工知能（AI）を使った3つの新機能が近日中に追加され、アクティビティーや観光スポット、食事スポットなどがさらに見つけやすくなる。 1つ目の機能は、その土地に詳しい人々のお気に入りの場所を知ることができる機能だ。都市名で検索するだけで、Googleマップのコミュニティーによるおすすめのリストのほか、旅行ガイドサイト「Lonley Planet」や、レストランの検索と予約のサイト「OpenTable」などの人気サイトが提供するリストを閲覧できる。 Googleマップによるおすすめのレストランリストも提供する。最近人気が急上昇した店を紹介する「Trending」リスト（毎週更新）、ユーザーコミュニティーから安定した人気を集めている店をまとめた「Top」リスト、地元の隠れた名店を紹介する「Gems」リストの3種類だ。 これらのリストは、今週から北米の40以上の都市で利用で
アップル独禁法訴訟は「iPhone」と「Android」の未来を変えるかもしれない
「iPhone」か「Android」か。これは、スマートフォンの歴史が始まって以来続いてきた問いだ。だいぶ前に答えを出して、再検討したことがない人もいるだろう。 先日、その状況を変えようと、反トラスト法（独占禁止法）をめぐる画期的な訴訟が起こされた。この2大モバイルOS間をもっと簡単に乗り換えられるようにすべきであるという趣旨だ。提訴したのは、米司法省と15の州およびコロンビア自治区で、その訴えによるとAppleは独占的な事業形態を通じてiPhoneユーザーを同社のエコシステムに囲い込んでおり、そこから離れることを困難にしているという。 88ページに及ぶ訴状では、Appleがそのソフトウェア、ハードウェア、アプリマーケットプレイスを厳格に管理しており、iPhoneユーザーに対して、サードパーティーのアプリやスマートウォッチの魅力を著しく損ねているとしている。そのため、イノベーションが阻害さ
サムスン、「Galaxy AI」を旧機種にも提供する「One UI 6.1」を3月28日から配信へ
サムスンは、「Galaxy」製品向けの「One UI 6.1」アップデートの配信を米国時間3月28日に開始する。これにより、1月に発表した新しい一連の人工知能（AI）機能「Galaxy AI」が、「Galaxy S24」シリーズ以外の一部製品でも利用できるようになる。これには「Galaxy S23」シリーズ、「Galaxy S23 FE」、「Galaxy Z Flip5」、「Galaxy Z Fold5」などが含まれる。 サムスンは、Galaxy AIをこれらのスマートフォンに提供する計画をこれまでに発表していたが、その時期を明らかにしたのはつい最近のことだ。スマートフォンメーカー各社は生成AI、つまりデータでトレーニングすることによってコンテンツを生成可能なAIを、スマートフォンが向かう先の重要な要素と捉えており、このアップデートはそれを示す最新の動きにすぎない。 同アップデートは、上記
NTT、国産の生成AI「tsuzumi」サービス開始--「2027年に売上1000億円」と島田社長
日本電信電話（NTT）は3月25日、独自に開発した大規模言語モデル（LLM）「tsuzumi」の商用提供を企業向けに開始した。代表取締役社長を務める島田明氏は「2027年までに売上1000億円を目指す」と述べた。 tsuzumiは、NTTが2023年11月に発表した国産LLMだ。特徴の1つはモデルを大幅に軽量化した点で、パラメーター数は軽量版で70億と、OpenAIが提供する「GPT-3」の25分の1程度しかない。これによって、1つのGPUで動作し、大規模ハードウェア不要で事務所内でのオンプレミス利用にも対応する。 2つ目の特徴は「世界トップレベルの日本語処理能力」だ。パラメーターを軽量化したにも関わらず、GPT3.5と日本語性能で比較した場合の勝率は8割を超え、英語においても高い処理能力を達成しているという。さらに、マルチモーダルにも対応し、パワーポイントの図表読解や聴覚も備える。 3つ
マイナカードと運転免許証の一体化「2024年度中、なるべく早期に開始」--河野大臣が表明
デジタル大臣を務める河野太郎氏は3月19日、マイナンバーカードと運転免許証の一体化を2024年度中に開始するとX（旧Twitter）に投稿した。「なるべく早く始められるように調整しており、正確な時期は追って発表する」とも投稿した。 政府はこれまでも、運転免許証とマイナンバーカードを2024年度末までに一体化させる方針を示していた。また、工程表によれば、一体化以降、マイナンバーカード機能を搭載したスマートフォンを運転免許証代わりにする「モバイル運転免許証」の運用も極力早期に開始することになっている。 32の国家資格や免許をデジタル化 また河野氏は、運転免許証とは別に、2024年6月から税・社会保障関係を中心とした32の国家資格や免許を順次デジタル化すると発表。マイナポータルからデジタル資格証を閲覧可能になるほか、資格の新規取得や住所変更、申請に必要な支払いがオンラインで可能になり、その際の住
「Android 15」で何が変わる？特に楽しみな新機能6選
「Android 15」は2024年夏に登場するはずだが、筆者は今からこのアップグレードを楽しみにしている。新しいバージョンの「Android」がリリースされるたびに、筆者はすぐに自分の「Pixel」にダウンロードして、最新のOSが搭載されたスマートフォンを楽しんでいる。 もちろん、規模や重要度はリリースによって大きく違ったりする。Android 15は、このOSで最も楽しみなリリースではないものの、プラットフォームの改善に大いに寄与するいくつかの機能が含まれているはずだ。 「はず」と言ったのは、実際にリリースされるまで、確かなことは分からないからだ。Googleは過去に、発表済みの機能を正式版リリースで取り消したことが何度かある。 したがって、以下で紹介する機能が最終リリースに実際に搭載されるのかどうか、確実なことは言えない。だが、筆者はそうなることを強く願っている。とはいえ、Googl
日産とホンダ、戦略的パートナーシップの検討を開始する覚書--将来的な協業見据え
日産自動車と本田技研工業は3月15日、自動車の電動化・知能化に向け、戦略的パートナーシップの検討を開始する覚書を締結したことを発表した。 両社の強みを持ち合い、将来的な協業を見据えた検討が必要と考え、合意に至ったという。 本田技研工業 取締役 代表執行役社長 三部敏宏氏は、「具体的には、自動車車載ソフトウェアプラットフォーム、バッテリーEVに関するコアコンポーネント、商品の相互補完など、幅広いスコープで検討を進める。両社がこれまで培った技術や知見の相乗効果により、業界のトップランナーとして自動車の価値創造をリードする存在となり得るかという観点で、両社のパートナーシップを検討していく。現時点では両社で検討を開始することを合意した段階だが、事実を正確に伝えたいと考えた」と話す。具体的には、1月中旬頃から話し合いを始めたという。 日産自動車 代表執行役社長 兼 最高経営責任者 内田誠氏は、「社会
主流になりつつある「自分でデバイスを修理」--iFixitが大いに貢献
バルセロナにある5つ星ホテルの地下の一室、ほんの1～2m先に、見る人が息をのむような透明ディスプレイのノートPCがある。先頃開催されたMobile World Congress（MWC）でレノボが発表したコンセプトモデルだ。しかし、それに気を取られているわけにはいかない。筆者は今、ドライバーを手に、目の前にあるごく普通の「ThinkPad T14」に専念しているからだ。 最初に、本体底面のねじをゆるめ、ギター用のピックを使ってキーボードを取り外す。次に底面カバーを取り外し、本体の内部を分解し始める。まずはバッテリー、続いてイーサネットポートだ。 すぐ近くには、行き詰まったときに手順を閲覧するためのQRコードも用意されているが、筆者には不要だ。この手の作業を1人でこなすのに慣れているという理由も大きい。それに、万一のときには手を貸してくれる人も控えている。iFixitの2人のエンジニアが、筆
イーロン・マスク氏「日本は消えてなくなる」X投稿再び--過去最低の出生数を受け
実業家のイーロン・マスク氏は日本時間2月29日夜、「もし何も変わらなければ、日本は消滅するだろう」とX（旧Twitte）に投稿した。2023年の日本の出生数が75万8631人（速報値）と、統計開始以来の過去最少を更新したことを受けた投稿だ。 マスク氏は2022年5月にも同様の投稿をしていた。同氏は日本だけでなく世界的な人口激減を危惧していることでも知られる。 厚生労働省の統計によれば、2023年の日本の出生数は75万8631人だった。80万人を初めて割り込んだ2022年からさらに5.1%も減少した。一方で死亡数は前年比0.5%増の159万503人だった。新たに生まれた人の2倍以上の人が同年に死亡した計算で、国の想定より10年以上速いペースで少子化が進行している。 また、出生数に直結する婚姻数も48万9281組と2022年比で5.9%減少した。
グーグル「Bard」の新機能、AI画像生成を試してみた
間もなく登場から1年を迎えるGoogleの対話型AIツール「Bard」が、さらにアップグレードされた。 最初の頃のレビューを見ると、回答があまり人間らしくなかったこともあって、Bardは競合するチャットボットに後れを取っていた。その後、GoogleがAIモデル「Gemini」を組み込んだこともあり、Bardはテキスト以外に動画、音声、写真なども学習するようになった。そして今、生成AIの人気が続く中、有用性をさらに向上させようとしている。 Bardのプロダクト責任者を務めるJack Krawczyk氏は2月1日付けのブログ記事で、アップデートされた画像生成モデル「Imagen 2」により、Bardを使って無料で画像を生成できるようになったことを明らかにした。現在は英語に対応している。 「create an image of a hot air balloon flying over the
「Galaxy S24」のAI機能、「2025年末まで」無料で提供
サムスンが先週発表した新たな主力スマートフォンである「Galaxy S24」シリーズについて、サプライズはあまり多くなかったが、同シリーズに搭載される人工知能（AI）機能「Galaxy AI」の一部が旧機種にも提供されることは想定外だった。 AI機能はGalaxy S24シリーズの大きなセールスポイントだ。Googleの「編集マジック」に似た編集機能、アプリで対象を丸で囲むとGoogle検索を実行できる「かこって検索」機能、リアルタイム翻訳、書いている内容に対してさまざまな文体を提案するチャットアシスト機能、通話のテキスト変換や要約など、さまざまなAI機能が提供される。 これらのAI機能の一部は端末そのものに組み込まれていて、その特定のハードウェアでしか動作しないが、中にはクラウドベースの機能もある。すべての機能を最大限に活用するには最新機種が必要だが、サムスンによると、一部のAI機能は旧
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メルセデス・ベンツ、Apptronikの人型ロボット「Apollo」を工場で試験運用
