上のhttp://d.hatena.ne.jp/gryphon/20140918/p1のエントリ、 「PRIDE史観」に関連した話題として紹介する。 何度も繰り返した話だけど、そこはおゆるしください 以下のtogetter、本題より例に出てきた話が面白かったのだ。 http://togetter.com/li/718146 憑かれた大学隠棲：再稼働リプレイスに一俵 @lm700j 2014-09-11 15:29:37 例えば堤家の話であれば辻井喬こと堤清二は自分の生い立ちやらをネタにして小説にしてるので、実質的にそれが”正史”になってる。初期の作品では父親への反発も強かったが万年の作品では理解できるようになったという感じにはなってた。これはなるほど歳をとることの意味かとは思う どことが、両作品とも堤義明をモデルにした登場人物が出てくるのだが、その登場人物を通じての堤義明への侮蔑が酷い。い

「聖子新会長」は既定路線だった…因縁の小池都知事に“してやったり”官邸介入

ﾌｷﾁｬﾝ @fumin_kamin 年収1000万マンと結婚したいわけでも狂うような大恋愛で命をかけたいわけでもなく夜中にコンビニ行ってパピコを半分こしたり朝起きたら真っ先に顔を見ておはようを言いたいだけなのにそんなものを得るのがどこまでも難しい 2021-02-15 01:27:45 ﾌｷﾁｬﾝ @fumin_kamin 「ただしイケメンに限る」「低収入男を受け入れろ」などの引用を頂きますが、全くその通り、えり好みしないと相手を好きになれない、好きになっても関係構築に耐えうる精神性がないという己の未熟さを以っての”難しい”であり、それはそうとてそういう引用をぶつけてくる人とパピコ分けあえる気がしない 2021-02-15 17:12:23

総務省幹部と放送関連会社に勤める菅総理大臣の長男らとの接待問題で、総務省は19日に会食の場で放送事業に関して話していたことを一転して認めました。 総務省・秋本情報流通行政局長：「今となっては（東北新社の）木田氏や（菅総理長男の）菅氏からBS、CS、スターチャンネルの発言はあったのだろうと受け止めております」 秋本局長はこれまで、BSやCSなどについて「話題に上った記憶はない」と答弁してきましたが、一転して認めました。 また、総務省によりますと、菅総理の長男も文春オンラインが公開したBSに関して触れている音声について「自分だと思う」と認めています。 野党側は利害関係者との会食で放送行政がゆがめられたと批判を強めています。 総務省は会食を巡る調査結果を22日に公表するとしています。 一方、武田総務大臣はこの接待問題に関わる秋本局長と湯本審議官を20日付で大臣官房付に異動させると発表しました。事

株式会社スター・チャンネル（英: STAR CHANNEL, INC.）は、映画専門チャンネルの「スターチャンネル」（チャンネル名には「・」が入らない。後述）を運営する放送事業者である。 会社概要[編集] 1986年3月20日、東北新社が中心となり設立された[3]。その後、同業他社のチャンネル統合によりUIP PAY-TV、伊藤忠商事（ジャパン・メディア・ブロードキャスティング）、ソニー、ニューズ・コーポレーション（スカイムービーズ）などが経営参加している。 2024年6月1日現在、衛星基幹放送事業者として自らスカパー!（BSデジタル放送）で放送を行っている他、スカパー!プレミアムサービス（ハイビジョン放送。衛星一般放送事業者は、スカパー・ブロードキャスティング）や、全国のケーブルテレビ局に供給を行っている。かつては衛星一般放送事業者として自らスカパー!プレミアムサービス（標準画質）でも放

この記事は特に記述がない限り、日本国内の法令について解説しています。また最新の法令改正を反映していない場合があります。 ご自身が現実に遭遇した事件については法律関連の専門家にご相談ください。免責事項もお読みください。 日本における衛星放送（にほんにおけるえいせいほうそう）では、日本の衛星放送について解説する。放送法に基づく放送のうち、基幹放送（同法に規定する衛星基幹放送）および一般放送（放送法施行規則に規定する衛星一般放送）がある。 衛星放送の目的は、試験放送開始前（ゆり2号aの打ち上げ時）、離島・山間部といった、人口希薄な地域における難視聴地域の解消（いわゆるサイマル放送）を掲げていたが、その後方針を転換し、地上波放送ではできないような専門性の高い番組を提供するなど、チャンネルを増やす目的の放送となった。 日本放送協会（NHK）のNHK-BSは、別途NHK受信料による衛星契約（申告制）が

2021年2月20日 16時35分 リンクをコピーする by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 所属の議員らによる失言や失態について「女性自身」が報じた ここ数週間で頻発していることから、ネット上では呆れる声が続出 「わざとやってるのか？と思うくらい」といった声も上がっている 「スケート界で男みたいな性格なので、ハグなんて当たり前だ。セクハラと言うのはかわいそうだ」 東京五輪・パラリンピック組織委員会の橋本聖子新会長（56）をこう擁護したのは、のの竹下亘元総務会長（74）。各メディアによると、これは18日に橋本会長が過去に報じられた“セクハラ疑惑”について竹下氏が見解を述べたものだ。竹下氏はその後、「男勝りと言いたかった」と訂正したが、厳しい声が相次いだ。 また同日、竹下議員は17日に東京五輪の聖火リレー中止の意向を表明した島根県・丸山達也知事（50）に「知事を呼んで、しっかり注意

by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 日本人が貧しくなっている背景を、流通ストラテジストが解説した 消費税を含む「国民負担率」が上昇し、消費支出が削がれたと説明 東京五輪の清算も強いられる2021年はさらなる上昇が不可避だとしている 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

2021年2月19日 23時19分 リンクをコピーする by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 世帯年収800万円〜1000万円の人々の声を、キャリコネニュースが伝えた ある40代男性は、世帯年収1000万円は「税制上狙い撃ちされている」と言及 「納税額が多いわりに、国や市町村の補助が受けにくい」と不満を明かした 厚生労働省調査によると、2019年度の全世帯平均の所得金額は552万円。世帯年収800万円〜1000万円になると、一般的に高収入世帯だと思われている。しかし、児童手当や高校無償化、医療費助成など、行政支援の所得制限に引っかかってしまう世帯でもある。 世帯年収800〜1000万円の人々は、年収と生活についてどのように感じているのだろうか。（文：コティマム） 「我慢することもなく普通の生活。家計簿つけて切り詰める生活はしたくない」年収800万円〜1000万円となると、生活には

by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 「オンライン婚活」に参加しているライターの声を、デイリー新潮が伝えた 初期は参加者らもシステムに不慣れで、ネット事故が頻繁に起きたという PCに罵声を浴びせる女性参加者の姿が延々映し出されたこともあったそう 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 韓国の大手シネコン運営会社が、20日までに新サービスを始めた 客がゲーム機を持ち込み、映画館の大画面で楽しめるというもの 新型コロナの影響で、閑散期が続く映画館を有効活用するためだ 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

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あす21日(日)、22日(月)は、最高が20度を上回る所が続出。ぽかぽか陽気に。「」「朝晩と日中との差」「なだれ」に注意を。 九州から関東　20度超え あす21日(日)は、本州付近は緩やかに高気圧に覆われて、晴れる所が多くなりそうです。沖縄や九州から関東は、暖かな日差しが降り注ぐでしょう。最高は20度以上の所が多く、上着がなくても過ごせるくらいの陽気です。九州南部や四国など5月並みの所もあるでしょう。東京都心は今年初めて20度を上回る予想で、2月に20度を上回れば2017年以来、4年ぶりということになります。 日中は4月並みの暖かさになる所が多く、きょう(20日)よりも薄着で過ごせるでしょう。ただ、朝晩は冷えますので、羽織るものやコートなど、服装でうまく調節して下さい。 積雪の多い所では　なだれに注意 あさって22日(月)もこの時期としてはがかなり高いでしょう。九州から関東では、ぽかぽか陽

by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 靖国神社を訪れた茅野愛衣の動画が中国でも炎上した件を、夕刊フジが伝えた 中国での人気が高いのであれば何らかの配慮ができたのではと芸能事務所幹部 意識をしていなかったのであれば、危機管理が甘いと言わざるを得ないとした 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

押しも押されもせぬトップ女優、竹内結子さんの急死に日本中が衝撃を受けている。今年はコロナ禍という特殊な状況のなかで、ＳＮＳで誹謗（ひぼう）中傷された女子プロレスラーの木村花さん（享年２２）のほか、俳優の三浦春馬さん（享年３０）、女優の芦名星さん（享年３６）、俳優の藤木孝さん（享年８０）ら著名人の自殺とみられる死も相次いだ。どのような原因や背景が考えられるのか。精神科医ら専門家に話を聞いた。 竹内さんは自宅マンションの寝室で首をつった状態で発見された。ヒガノクリニックの院長で精神科医の日向野春総氏は、「飛び降り自殺の場合、精神的に追い込まれた対象に近い建物などから飛び降りるケースが多く、攻撃性をはらんでいる。一方、首つり自殺はさまざまな要因に追い込まれ、精神的に行き詰まったことを申し訳ないと思う心理も働くことが多い。鬱状態の患者にも多くみられる」と分析する。 遺書は見つかっていないとされてい

アメリカではことしに入って中国などアジア系住民をねらったと見られる暴力事件が深刻化していて、アメリカ議会はアジア系へのヘイトクライムを非難するとともに、早急な対策を求めています。 アメリカでは、先月、サンフランシスコの路上でタイから移住した84歳の男性が、若者から突然、体当たりされて、頭などを打って死亡し、今月にはニューヨークの路上で、アジア系の52歳の女性が男から突き飛ばされて大けがをするなどの事件が相次いでいます。 アジア系への差別を監視する団体によりますと、新型コロナウイルスの感染が広がった去年3月以降、全米での暴力や嫌がらせの報告が2800件を超え、ことしに入って暴力事件が深刻化していると指摘しています。 アメリカ議会は19日、ペロシ下院議長など与党・民主党の議員たちがオンライン上で記者会見し、一連の事件を非難したうえで事件の背景にトランプ前大統領の言動も要因の1つとなっているとの

製薬大手アストラゼネカが、厚生労働省に承認申請を行っている新型コロナウイルスのワクチンについて、日本法人のワクチンの責任者がNHKの取材に応じ、承認され次第、日本国内で大半のワクチンを製造し、速やかに供給していく考えを示しました。 イギリスの製薬大手アストラゼネカは、オックスフォード大学と共同で新型コロナウイルスのワクチンを開発し、今月5日に日本国内での使用に向け、厚生労働省に承認を求める申請を行っています。 これについて、大阪に拠点があるアストラゼネカの日本法人でワクチンの責任者を務める田中倫夫執行役員が、NHKの取材に応じました。 このなかで、田中執行役員は、日本政府と供給契約を結ぶ6000万人分のワクチンについて、承認されれば、4000万人分以上を兵庫県芦屋市に本社がある製薬メーカー「JCRファーマ」の工場で生産し、速やかに供給していく考えを示しました。 そして、国内で接種が始まって

日本時間の20日朝、アメリカ南部のアラバマ州で、航空自衛隊の隊員が乗った航空機が訓練中に墜落し、隊員が死亡しました。この隊員はアメリカ空軍の教育課程で操縦技術などを学んでいたということで、防衛省が、詳しい状況を確認しています。 航空自衛隊によりますと、日本時間の20日午前8時ごろ、現地時間の19日午後5時ごろ、航空自衛隊に所属する20代の2等空尉と、アメリカ空軍のパイロットの教官が乗っていたT38練習機が、訓練中にアメリカ南部のアラバマ州にあるモンゴメリー空港に着陸しようとしたところ、空港のおよそ3キロ手前の森に墜落したということです。 航空自衛隊の隊員とパイロットの教官はいずれも死亡しました。 航空自衛隊によりますと、この隊員は静岡県の浜松基地にある航空教育集団司令部に所属していて、戦闘機のパイロットになるためおととしからアメリカ空軍の教育課程で操縦技術などを学んでいたということです。

新型コロナウイルスのワクチンをめぐり、政府は医療従事者向けの先行接種が始まった富山県の病院で、副反応の疑いがある、じんましんの発生があったと公表しました。国内での接種で副反応の疑いが公表されるのは初めてです。 新型コロナウイルスのワクチン接種はおよそ4万人の医療従事者を対象に今月17日から始まり、各地で進められています。 これについて、政府は、19日から接種が始まった富山県の富山労災病院で、副反応の疑いがある、じんましんの発生があったと、総理大臣官邸のツイッターで公表しました。 そのうえで「厚生労働省は、引き続き、副反応の疑い事例について情報の収集に努めるとともに、接種後15分以上は、接種会場で様子を見るなどの安全対策の周知に努めていく」としています。 厚生労働省によりますと、ワクチンの接種を受けた人は、19日午後5時の時点で5039人となっていて、国内での接種で副反応の疑いが公表されるの

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「女性蔑視」森喜朗辞任騒動のわだかまり 森喜朗氏の「女性蔑視」発言による東京五輪・パラリンピック大会組織委員会会長辞任を受け、橋本聖子五輪相が新会長に決まった。首相経験もある森氏の発言への批判は当然だが、撤回や謝罪を経ても収まらなかったバッシングの嵐も異様だ。時代錯誤な政界重鎮と不寛容社会。わだかまりの残る森氏辞任騒動の根本を考える。 森喜朗氏の「女性蔑視」発言による東京五輪・パラリンピック大会組織委員会会長辞任を受け、橋本聖子五輪相が新会長に決まった。首相経験もある森氏の発言への批判は当然だが、撤回や謝罪を経ても収まらなかったバッシングの嵐も異様だ。時代錯誤な政界重鎮と不寛容社会。わだかまりの残る森氏辞任騒動の根本を考える。

沖縄県石垣市の尖閣諸島周辺で中国海警局の船が領海侵入を繰り返している問題で、玉城デニー知事は１９日、政府に対し、漁船などの安全確保に向けて適切な措置を講じるよう要請した。玉城氏が今回のような、尖閣問題に特化した要請を行うのは異例だ。ただ、中国大使館などに直接抗議することはなかった。 要請は、茂木敏充外相や河野太郎沖縄担当相ら関係閣僚に郵送などで行われた。中国公船による領海侵入で不測の事態が起こることを憂慮し、（１）尖閣諸島が日本固有の領土であることを国際社会に明確に示す（２）海上保安庁の巡視船による冷静かつ毅然な対応を継続し、さらなる海上保安体制の強化を講じる（３）冷静かつ平和的な外交により中国との関係改善を図る－ことを求めている。 玉城氏はこれまで、沖縄担当相ら関係閣僚と面会した際、沖縄が抱える諸課題の一つとして尖閣周辺の安全確保を求めることはあったが、尖閣問題に絞って要請することはなか

横浜国立大は１９日、国際戦略推進機構に所属する５０代の男性教授を懲戒解雇処分にしたと発表した。学生に対して不当な成績評価をしていたほか、授業の単位と引き換えに授業外活動への参加を強制するなどの行為があったとしている。 同大によると、男性教授は英語による留学生プログラムを担当。不当な成績評価を行い、その評価を正当化するため学生の提出課題を捏造（ねつぞう）したほか、単位と引き換えに授業外活動の参加を強制した。また、入試の合否判定で、他の教員の評点を改竄（かいざん）するなどの不正行為もしていたという。 多数の学生から苦情があったことから、大学は昨年６月に学外者を含めた委員会を設置し、調査していた。同大は被害者に対して成績評価の是正を行ったほか、令和２年度入試の合否の再判定をし、４人の受験生を追加合格とした。 同大によると、男性教授は「大学から十分な支援を得られず、多忙でこういうことをしてしまった

歴史がらみの日本非難なら何でも許され、逆に日本非難の公式歴史観に異論を唱えると学問・言論の自由も民主主義も無視されるという韓国社会の反日種族主義が、ついに米国にまで輸出された。慰安婦問題に関し、韓国社会の見解とは異なる論文を学術誌に寄稿した米ハーバード大教授に対する、在米韓国人をはじめとする韓国社会の糾弾ぶりがそうだ。 韓国メディアによると、論文はハーバード大法学者のラムザイヤー教授が「太平洋戦争における売春契約」と題し国際学術誌「国際法・経済」に寄稿したもので、慰安婦を「日本軍の強制連行による性奴隷」とする韓国社会の一般的な見方を否定する内容。これに対しハーバード大の韓国人留学生が非難と抗議の声を上げ、ニューヨークなど各地の在米韓国人団体や親韓学者などが呼応。論文の撤回や教授の辞職を要求しデモまでやっているという。 韓国の反日団体の論文撤回要求に対しハーバード大学長は「社会に不快感を与え

衆院予算委員会で答弁する総務省・秋本芳徳情報流通行政局長。後方は武田良太総務相＝１９日午前、国会・第１委員室（春名中撮影） 総務省の秋本芳徳情報流通行政局長は１９日午前の衆院予算委員会で、菅義偉（すが・よしひで）首相の長男との会食中、元総務政務官で自民党衆院議員の小林史明氏を揶揄（やゆ）した自身の発言を謝罪した。「非常に不適切な発言だった。お許しいただけないと思うが、おわびを申し上げたい」と述べた。 秋本氏はＮＴＴドコモ社員を経て政界入りした小林氏について「通信や放送に詳しい議員として指導をいただいた。数々の改革を手がけられ、しかも迅速に成果を上げてきた」と持ち上げた。一方で、「私のように記憶力に乏しい職員には、懸命に走ってもなかなかついていくのが大変な面があった」と自嘲気味に語った。

東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗前会長が女性蔑視ととれる発言をめぐり引責辞任したことに関連し、女性経営者としての経歴を持ち、いまも行政組織のトップに立つ横浜市の林文子市長（７４）が今回、記者会見という「公」の場で組織内の女性の立場についての見解と持論を赤裸々に披露した。旧態依然とした風潮の中で「我慢し、苦しみ続けてきた」と自らを振り返り、「いまも日本社会は変わらない」と現状認識を示して嘆いた。林市長の発言の概要は以下の通り。 ◇ －－森氏の会長辞任をどう受け止めた 「森さんとはいろいろな場面で仕事してきた。特に印象深いのは、本市でラグビーワールドカップ（Ｗ杯）の決勝戦を一緒に取り組んだこと。本当に残念だが、やはり組織委の会長としては、してはいけない発言。辞任は仕方ない」 －－意思決定の場に女性がいることについては 「大変重要なことだ。私は昭和４０年に社会に出た。女性が仕事の場で意

菅義偉（すが・よしひで）首相の長男が関与した総務省幹部の接待問題を協議した１８日午前の衆院予算委員会理事会で、総務省が接待を受けた秋本芳徳情報流通行政局長が会食の席で、自民党の小林史明ワクチン担当大臣補佐官を揶揄（やゆ）する発言をしていたと認め、自民党側から批判の声が上がった。 週刊文春の「文春オンライン」が公開した音声データなどによると、秋本氏は会食の席で、秋本氏が総務政務官を務めた小林氏について「どっかで一敗地にまみれないと、全然勘違いのままいっちゃいますよね」などと発言したとされる。 総務省は理事会で秋本氏が「小林氏に関する発言は私の音声かと思われます」と認めたことを明らかにしたが、これには自民側からも「大変遺憾で許せない」との発言があった。 小林氏は岸田文雄前政調会長が率いる岸田派（宏池会）に所属し、ＮＴＴドコモ社員を経て政界入りした当選３回の若手のホープ。第２次安倍晋三政権で総務

防衛省が北方領土にロシア軍の最新の電子戦装備が配備されたと分析していることが１９日、分かった。ロシア軍は電磁波を使う電子戦を生かした最先端の実戦経験が豊富で、北方領土に置いた装備は２０１４年から続くウクライナへの軍事介入で世界随一の精密な攻撃能力を実証している。日露両政府の北方領土交渉が停滞する中、ロシアによる北方領土での軍備増強が浮き彫りになった。 ロシア陸軍は第１８機関銃・砲兵師団が北方領土の択捉（えとろふ）・国後（くなしり）両島に駐留し、配備した最新電子戦装備は、偵察用小型無人機「Ｏｒｌａｎ（オルラン）１０」と地上配備電子戦システム「Ｌｅｅｒ（レエル）３」。電子戦システムを搭載した１台の指揮車両と３機の小型無人機で全体を構成する。 防衛省が四半期に一度をめどに公表するロシア軍の資料で択捉・国後両島の主な装備に小型無人機を初めて明記。小型無人機は指揮車両とともに２０１７年までに両島に配

菅義偉首相は１９日、先進７カ国（Ｇ７）首脳のテレビ電話会議で、夏の東京五輪・パラリンピックに向けた意欲を強調し、首脳声明でも「日本の決意を支持する」との文言を盛り込ませた。新型コロナウイルスの影響、組織委員会の森喜朗前会長の辞任などで開催が不安視される中、Ｇ７各国首脳から得た信任で五輪への機運を高めたい考えだ。 「人類が新型コロナウイルスに打ち勝った証しとして、東京五輪・パラリンピックを開催する」 首相はＧ７首脳会議でこう強調し、各国首脳に開催へ支持を呼びかけた。安倍晋三前首相も繰り返し口にしてきたフレーズを使うことで、政権が代わっても変わらぬ五輪への熱意を示した形だ。 「人類が打ち勝った証し」との表現は一時、消えかかった経緯がある。１月１８日の施政方針演説では、政府内に「五輪がコロナで制約を受けるのは確実だ。『打ち勝った証し』というのは無理がある」という声も上がり、いったんは原稿から削除

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G7＝主要7か国の首脳によるオンライン形式の会議が開かれ、菅総理大臣は、新型コロナウイルスのワクチンを各国が共同購入する国際的な枠組みへの拠出を2億ドルに増額することを表明しました。 また、ことし夏の東京オリンピック・パラリンピックを開催する決意を示し、各国に支持を呼びかけました。 G7＝主要7か国の首脳による会議は、日本時間の19日夜11時すぎから、オンライン形式で開かれ、菅総理大臣やアメリカのバイデン大統領らが初めて参加しました。 この中で、菅総理大臣は、新型コロナウイルス対策について「去年9月の総理大臣就任以降、一貫して、国民の命と暮らしを守るという強い思いのもと、昨年来の経験から多くのことを学び、最善と考えられる対策を講じてきた」と述べました。 そのうえで「さらなる感染収束に向けた決め手となるのがワクチンであり、途上国も含め、公平なアクセスを確保することが不可欠だ」と述べ、G7とし

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昨日、富山労災病院において新型コロナワクチンの接種が開始され、副反応の疑いのあるじんましんの発生について一報がありました。

強迫的ホーディング（きょうはくてきホーディング、compulsive hoarding）とは、居住空間において大量の物品を度を越して収集（蒐集）することを止められず、それにより著しい苦痛・不全を起こしているという行動パターンである[1]。DSM-5ではホーディング障害（ホーディングしょうがい、hoarding disorder）[2][3]として定義され、日本語では「ためこみ症」と訳される[3]。 症状[編集] 強迫的ホーディングは、健康リスク、機能不全、経済的問題、友人家族とのトラブルなどに関連づけられている[4][5]。 悪化したホーディングにより臨床的に著しい機能不全を起こしている場合、調理、清掃、屋内移動、睡眠などの活動を制限するほど、空間が通常使用できないほどのものになりえる。そのため自身や他者にとって、火災、崩壊、不衛生（ネズミや害虫などの発生）、感染症、その他の健康問題や衛生

放送事業会社に勤める菅首相の長男の菅正剛氏が、許認可権を握る総務省の幹部４人に違法な接待を重ねていた疑惑が週刊文春で報じられ、国会で厳しく追及されている。中央省庁の中核を担う存在であるはずの総務省の局長級の幹部が、利害関係者から度重なる高額接待を受け、贈答品、タクシーチケットまで受領していたという「モラルの崩壊」に、多くの国民は呆れ果てている。 私は、民主党政権時代の2009年12月～2012年11月、原口一博氏、片山善博氏ら４人の大臣の下で総務省顧問・コンプライアンス室長を務めた。この時、関わったコンプライアンス案件の多くが、今回違法接待が問題となっている「旧郵政省系」の部署の問題であった。今回、違法接待の疑惑で出てくる総務省幹部の中には、コンプライアンス室の調査対象の案件の担当課長も含まれている。 総務省でこのような問題が発生した背景について、コンプライアンスを徹底するための効果的な対

COCOAの不具合を巡る経緯は？ 昨年9月末以降、Android版で感染者と接触した可能性のある人に通知が届いていないことが判明。iPhone版でも初期化されてしまう不具合が見つかり、修正版の配布を始めていた。 出典：テレビ朝日系（ANN）2/18(木)

国内PC2万6千件、「エモテット」感染か　注意喚起へ 朝日新聞デジタル705　「Emotet（エモテット）」と呼ばれるコンピューターウイルスに感染しているパソコンが国内に多数あるとして、警察庁などは19日、感染した恐れのあるパソコンの利用者に注意喚起すると発表した。海外の捜査当局から、インターネット上の住所にあたるIPアドレスで約2万6千件の感染が確認されたとする情報が寄せられたという。

気象庁の公式サイトが閲覧できない状態になり応急措置で対応　AWS障害が原因 ねとらぼ28　気象庁の公式サイトが20日0時55分ごろから閲覧できなくなりました。一部復旧したものの、最新の気象データや地震など一部コンテンツが閲覧できない状態が続いています（20日9時時点）。同庁は防災情報については2月24日から運用開始予定だった新しいページを前倒しで利用する措置をとっています。

ITと呪いで軍政トップの弱点を突け　新たな手法で民主化求めるミャンマーの20代(舟越美夏) 舟越美夏　ミャンマー国軍が、クーデターで全権を握ってから３週間近くが過ぎた。国軍は法律の一部を停止して令状なしでの逮捕を可能にするなど運動への締め付けを強め、恩赦を与えた多数の元受刑者を治安部隊に投入するのではとの憶測も飛び交っている。しかし「絶対に軍政時代に戻りたくない」と始まった「市民の不服従運動」は世代や職種を超え拡大する一方だ。公務員の一部は抗議の意を示して登庁せず、商業銀行はATMを除いて業務停止となり、鉄道にも運休が出ている。それでも市民から不満は上がっていないという。

景気判断10カ月ぶり下方修正　個人消費さらに冷え込み 朝日新聞デジタル448　政府は19日に公表した2月の月例経済報告で、国内景気の基調判断を引き下げ、「持ち直しの動きが続いているものの、一部に弱さがみられる」との見方を示した。下方修正は、1回目の緊急事態宣言が出た昨年4月以来、10カ月ぶり。先月に出た2回目の宣言が延長され、個人消費が一段と冷え込んでいることを踏まえた。

「橋本新体制」に冷や水、自民側「離党は不要」から一転…野党の反発見誤る 読売新聞オンライン　東京五輪・パラリンピック大会組織委員会会長に就任した自民党の橋本聖子参院議員が１９日、いったんは否定した離党を余儀なくされる事態となった。「政治的中立」を巡る野党の反発の強さを見誤ったためだ。始動初日から政界での騒動に発展し、新体制発足の歓迎ムードに冷や水を浴びせる展開となった。

緊急事態宣言　関西圏、前倒し解除要請へ調整　政府、改善ペース鈍化警戒 産経新聞2119　新型コロナウイルスの感染拡大を受けて１０都府県で３月７日まで発令中の緊急事態宣言に関し、大阪、京都、兵庫の関西３府県が、２月末日での宣言解除を、共同で政府に要請する調整に入った。政府は病床の状況などを見極めた上で、来週後半に対応を決定する構えだ。一方、ここに来て感染者数の減少ペースは全国的に鈍化。とりわけ東京など首都圏では人出の再増加もみられ、政府は警戒感を強めている。

クローゼットを仕事場に　玄関前に洗面台　変わる住空間 朝日新聞デジタル939　自分の空間がほしい、ウイルスをいれたくない――。コロナ禍で広がるテレワークや衛生意識の高まりを背景に、住空間に求める人々の要望が変わってきた。新たな需要を取り込もうと企業も動く。

橋本氏無報酬で会長受けた、月最高200万円を辞退 日刊スポーツ3947東京五輪・パラリンピック組織委員会の橋本聖子新会長（56）が無報酬で会長職を引き受けたことが19日、組織委関係者への取材で分かった。