特別寄稿 インドに抜かれ「GDP5位」なぜ、日本は凋落一途か／中野剛志・評論家
特別寄稿 インドに抜かれ「GDP5位」なぜ、日本は凋落一途か／中野剛志・評論家 日本だけが成長しなくなったのは、この30年間の政策担当者が誤った経済政策を行い、世界でも突出して愚かだったから。 2024年6月号 BUSINESS ［失われた30年］ 日本は、2023年のドル建ての名目国内総生産（GDP）でドイツに抜かれ、世界第4位に転落した。世界第2位の地位を中国に明け渡したのは、2010年である。しかし、中国の場合は人口が日本よりはるかに多く、また高度成長期にあった。このため、人口減少局面にある成熟社会の日本が名目GDPで中国に凌駕されるのは仕方がないというような見方が、当時は、まだ大勢を占めていた。しかし、ドイツの人口は8300万人と日本より少なく、人口が増加しているわけでもない成熟社会である。しかも、近年はドイツ経済も停滞が続いていた。特に23年はマイナス成長だったのである。したがっ
人間探訪： 「ベーシックサービス」の教祖/万人愛の財政学者「井手英策」by 伊藤博敏
人間探訪： 「ベーシックサービス」の教祖/万人愛の財政学者「井手英策」by 伊藤博敏 2020年12月号 BUSINESS ［必要原理主義者］ by 伊藤博敏（ジャーナリスト） 菅義偉政権がスタートして2カ月が経過、その経済戦略は、金融緩和と財政出動という主軸は動かさず、日本経済を成長路線に乗せる、というものである。 今、打ち出しているのは、携帯電話料金値下げ、不妊治療助成、地銀再編、ハンコ文化からの脱却などで、骨太の軸は見えない。ただ、新たに「成長戦略会議」を立ち上げ、そのメンバーに竹中平蔵パソナ会長、デービッド・アトキンソン小西美術工藝社社長などが名を連ねており、経済的には「成長」、財政的には「緊縮」が窺える。 一方、コロナ禍のなか、勢いを増しているのがMMT（現代貨幣理論）である。世界各国が、中央銀行とともに財政出動を行っており、緊縮が定番の国際通貨基金（IMF）ですら「積極的に財政
迷走する朝日新聞が「言論統制」／漏れなく社外の表現活動を「事前検閲」／「北朝鮮と一緒じゃないか」
迷走する朝日新聞が「言論統制」／漏れなく社外の表現活動を「事前検閲」／「北朝鮮と一緒じゃないか」 号外速報（10月4日 17:00） 2023年10月号 BUSINESS ［号外速報］ 「これでは、北朝鮮の情報統制と一緒じゃないか」――。報道と言論の質も販売部数も低下を続け、迷走する一方の朝日新聞社で、「言論統制」の強化が一段と進むことになった。10月１日に突如、改定された『社外活動に関するガイドライン』がその震源。社外での講演、執筆、取材、出演などの表現活動については、もれなく編集局の「事前検閲」を受けることになるという。いったい何が起きているのか――。 労組への通知は実施の3日前！ まず、朝日新聞・中堅記者の解説を聞こう。「そもそも『社外活動に関するガイドライン』は、社外で政権批判などを繰り返す記者を取り締まるために3年前に新設されたものです。当初のガイドラインも極めて不評。新聞労連も
「反原発」の東京新聞が「福島特別支局」を開設！
「反原発」の東京新聞が「福島特別支局」を開設！ 2013年1月号 POLITICS ［ポリティクス・インサイド］ 反原発を鮮明にしている東京新聞（本社・東京都千代田区）が、12月1日付で福島市内に「福島特別支局」を開設した。中日新聞（本社・名古屋市）の傘下にある東京新聞は関東地方のブロック紙で、東北地方では新聞を発行しておらず、支局も持っていなかった。しかし、「今後少なくとも20～30年間は原発報道に力を入れる」（幹部）方針を決め、支局開設に踏み切った。県紙である福島民報の協力を得て、福島民報ビルの4階に部屋を借り、科学取材の経験が豊富な編集委員（編集局次長相当）1人が常駐し、主に原発関係の記事を執筆する。東京新聞としては取材拠点を確保し、地元に詳しい福島民報の協力が得られるメリットがある。一方、福島民報としても、将来的に東京新聞から、県内で需要が大きい首都圏情報の提供を受けたい思惑がある
「衆院選埼玉」維新が崩す枝野と大島の牙城
「衆院選埼玉」維新が崩す枝野と大島の牙城 立憲の泉代表に「刺客」を立てた維新が、次に狙う標的は埼玉5区の枝野前代表と6区の大島県連代表。 2023年7月号 POLITICS 5月末、国会内で埼玉維新の会代表の高橋英明衆議院議員（埼玉2区・比例復活）が、候補予定者との面談を重ねていた。維新は21年の衆院選で、埼玉県内で前回衆院選の11万から33万に比例票を伸ばし、「第三極」として存在感を示した。続く22年の参院選と先の統一地方選の躍進で勢いに乗り、埼玉選挙区全てで候補者擁立を目指している。次期衆院選で県内の小選挙区定数は15から16に増え、公明党の石井幹事長が自民党の推薦を得て埼玉14区から出馬する。因みに21年衆院選で自民党は比例当選を含め15選挙区全てで議席を確保した。一方、立憲民主党は小選挙区で3議席、比例で2議席にとどまった。維新は比例で2議席を獲得、国民民主党も比例1議席を得た。世
朝日新聞の「闇将軍」が居座る香雪美術館
相談役や顧問による経営支配を「老害」と厳しく糾弾する朝日新聞だが、驚くことに当の同社で老害がまかり通る。内海紀雄（77）、公益財団法人の香雪美術館常務理事。朝日新聞社の渡辺雅隆社長の後見人である。 朝日新聞社創業者の村山龍平は明治の御代に神戸・御影に5千坪を超える屋敷を構えた。鬱蒼と茂る木々の向こうに、今は重要文化財に指定されている和洋の邸宅がそびえ、同じ敷地内に龍平翁が明治、大正時代に蒐集した書画骨董を所蔵する香雪美術館がある。重要文化財19点、重要美術品22点というから、稀代の目利きだったのだろう。 由緒ある美術館の性格が大きく変わったのは、2008年のことだった。村山美知子社主の跡取りとみられた甥の恭平は、「とても社主は務まらない」（朝日OB）と言われた人物。美知子社主もその人品骨柄を憂い、当時36％余の朝日新聞社の株式を保有していたが、11％強をテレビ朝日に売却、そして10％を香雪
朝日新聞の歴代社長が滅ぼした「最後の社主」
朝日新聞の歴代社長が滅ぼした「最後の社主」 40年の長きにわたって社主を務めた村山美知子氏の葬儀に招かれた朝日新聞関係者は10人にも満たなかった。 2020年4月号 BUSINESS それは、朝日新聞と村山社主家の断絶を象徴する場面だった。 40年の長きにわたって朝日新聞社主を務めた村山美知子氏が3月3日に逝去し、翌4日に神戸市内の自宅で神道式の通夜祭、5日に密葬祭が行われたが、そこに招かれた朝日新聞関係者は、10人にも満たなかった。 葬儀に参列したのは、渡辺雅隆社長、秋山耿太郎（こうたろう）元社長、藤井龍也常務・大阪本社代表、広瀬道貞テレビ朝日元社長らごくわずかな幹部のみだった。「美知子さんの甥・恭平さんをはじめ、遺族の意向でしょう。美知子社主は99歳の高齢で、すでに5年近く大阪市内の総合病院の特別病棟に入院していましたが、朝日の幹部は病院を見舞うこともほとんどなかったそうです」（朝日新
『同和のドン 上田藤兵衞 ―「人権」と「暴力」の戦後史』著者／伊藤博敏 評者／ジャーナリスト・樋田毅
『同和のドン 上田藤兵衞 ―「人権」と「暴力」の戦後史』著者／伊藤博敏 評者／ジャーナリスト・樋田毅 上田の度量と聞き出した筆者に感服 2023年4月号 連載 ［BOOK Review］ by 樋田毅（ジャーナリスト） 同和問題の運動団体というと、旧社会党系の部落解放同盟と共産党系の全解連（発展的に解散し、現在は全国地域人権運動総連合）をすぐに思い浮かべる。だが、本書は自民党系の自由同和会の指導者、上田藤兵衞の半生に焦点を当て、同和問題の歴史を綴っている。同和と暴力団が絡む危ないテーマを深く掘り下げており、この問題を長年追い続けているジャーナリストの覚悟と矜持を示した一冊である。 本書によると、上田の半生は、順風満帆ではなかった。京都・山科の「夙（しゅく）」と呼ばれる同和地区で生まれ、青年期には右翼運動に没頭し、荒れた生活の中で暴力団を相手にした殺人事件を起こした。服役中、後に山口組の五代
スクープ！ 岸田首相が「ウクライナを電撃訪問」決断へ／今月31日出発、ゼレンスキー大統領と首脳会談／「0泊3日」の強行軍
スクープ！ 岸田首相が「ウクライナを電撃訪問」決断へ／今月31日出発、ゼレンスキー大統領と首脳会談／「0泊3日」の強行軍 号外速報（3月19日 18:55） 2023年4月号 POLITICS ［号外速報］ 岸田文雄首相のウクライナ訪問が水面下で再び動き始めた。今月31日にも日本を発ち、ポーランドを経由して首都キーウに入る方向でウクライナの外交当局と交渉を進めている。現地ではゼレンスキー大統領と首脳会談を行なうだけでなく、キーウ近郊の激戦地も訪れ、犠牲者に献花する予定という。 3度にわたり警備上の問題で断念 岸田首相は昨年６月と12月、今年2月の3度にわたり、ウクライナ訪問を真剣に検討したが、警備上の問題などで断念した経緯がある。一方で米国のバイデン大統領が今年2月、ロシアの軍事侵攻から１年のタイミングでウクライナを電撃訪問した。これによって先進7カ国（Ｇ7）首脳で現地を訪れていないのは岸
ファーウェイCFO「孟晩舟」事件の真相
ファーウェイCFO「孟晩舟」事件の真相 「不正行為を一部認める代わりに、身柄を中国に送還する」という司法取引が成立するか。予断を許さない。 2021年3月号 BUSINESS ［裁判は膠着状態］ 2011年3月11日の「東日本大震災」から今年でちょうど10年となる。東京電力福島第一原発事故の「原子力緊急事態宣言」は発出されたままで、いまも県内外への避難者数は3万6千人を超える。18年12月1日、カナダ・バンクーバーで逮捕され、今も軟禁生活を余儀なくされるファーウェイの孟晩舟副会長兼CFOが震災発生直後、香港から日本に飛び、復旧の陣頭指揮にあたったことはあまり知られていない。岩手、宮城、福島を中心にNTTドコモ、au、ソフトバンク、イー・モバイル、ウイルコムの5社合わせて、携帯やPHSの基地局約2万9千局が停波し、通信規制は最大95%に及んだ。行政機関や企業だけでなく、一般市民も通信手段を失
「官邸極秘情報ダダ漏れ」情報源は首相長男・岸田翔太郎氏か／「早すぎるフジテレビ」スクープ連発／10月の秘書官就任直後から
「官邸極秘情報ダダ漏れ」情報源は首相長男・岸田翔太郎氏か／「早すぎるフジテレビ」スクープ連発／10月の秘書官就任直後から 号外速報（12月22日 12:00） 2023年1月号 POLITICS ［号外速報］ 岸田文雄首相が「公私混同」との批判を受けながら１０月、首相秘書官に起用したばかりの長男・翔太郎氏を巡り、ある醜聞が永田町を駆け巡っている。「翔太郎氏の秘書官就任直後から、官邸内の極秘情報が外部に漏れている。疑われている流出先はフジテレビの総理番の女性記者。実に困惑している」（官邸周辺者）大手紙の政治部記者が解説する。「政務秘書官だった山本高義氏が古巣の岸田事務所に戻り、代わって翔太郎氏が秘書官に就任したのは１０月４日のことでした。その２０日後の２４日、旧統一教会の韓鶴子総裁との親密写真の存在が発覚して、去就が注目されていた山際大志郎経済再生相の辞任をフジがいち早くスクープしました。岸
弁護士と司法書士が固唾を呑む「懲戒請求」
弁護士と司法書士が固唾を呑む「懲戒請求」 「過払い金の成り上がり」ベリーベスト法律事務所と司法書士法人新宿事務所に「非弁提携」疑い。 2018年2月号 DEEP 世間を驚かせたアディーレ法律事務所の業務停止処分から3カ月余り――。いよいよ終末的様相を帯びてきた過払い金バブルだが、業界関係者の間でひそかに注目されている懲戒請求事案がある。弁護士法人ベリーベスト法律事務所（東京・六本木）と司法書士法人新宿事務所（東京・新宿）との「知られざる提携関係」がそれだ。ベリーベストは1999年に慶應義塾大学を卒業した酒井将、浅野健太郎の両弁護士が2010年に設立。現在、約140人の弁護士を擁し、五大法律事務所に次ぐ規模を誇る急成長事務所だ。酒井氏は元榮太一郎氏（現在、自民党所属の参議院議員）とともに東証マザーズ上場の弁護士ドットコムを立ち上げたことでも知られる。かたや新宿事務所は08年の設立。76年生ま
知床観光船事故／「犯罪まがい」のメディアスクラム／3歳女児の祖父の「憤り」を黙殺するマスコミ
知床観光船事故／「犯罪まがい」のメディアスクラム／3歳女児の祖父の「憤り」を黙殺するマスコミ 号外速報（5月4日 07:40） 2022年5月号 DEEP ［号外速報］ 北海道の知床半島沖で26人が乗った観光船が沈没した事故。依然多くの乗客が行方不明となっている大惨事だが、マスコミの取材姿勢は目に余るものがあった。現地で遺族を苦しませる「マスコミ加害」の実態をお伝えする。 慰安旅行「ご一行様歓迎」の賑わい 事故発生の翌日4月24日朝。知床半島に最も近い女満別空港の到着ロビーを出ると、本誌の特派記者は、その光景にぎょっとした。「ＮＨＫ様」「日本テレビ様」「ＴＢＳ様」・・・・・・。タクシーやハイヤーの運転手とおぼしき人たちがにこやかにプラカードを持って並んでいた。まるで慰安旅行の「ご一行様歓迎」の賑わいだ。この日、羽田発の第一便はほぼマスコミで席が埋まった。そんな「ご一行様」が、車で約2時間、
立憲事務局のドン「秋元雅人」の火種
立憲事務局のドン「秋元雅人」の火種 「ブルージャパン」なる会社に多額の政治資金。元締め自ら野党第一党の「前哨基地」に転身か。 2021年9月号 DEEP 秋の政治決戦を控えた立憲民主党で新たな火種がくすぶり始めた。「立憲事務局のドン」と呼ばれる秋元雅人事務局長が定年を迎え、党から億単位の資金が流れる「ブルージャパン」という、得体の知れない会社に転身するというのだ。秋元氏は過去に左翼運動に関わった経緯があり、公安筋も野党第一党と謎めいた会社を結びつける「赤い糸」に関心を寄せている。「立憲事務局を牛耳る秋元さんが、次の衆院選後に退職し、学生団体の元SEALDs（シールズ）のメンバーが設立にかかわった会社に入り、事実上の裏選対として仕事を続けることになった。党の功労者に報いる、形を変えた再雇用であり、党執行部も『一石二鳥』と喜んでいるようだ」（党関係者）というシークレット情報が寄せられたのは6月
デロイトで噴出「軽量CEO」永田氏への不満
デロイトで噴出「軽量CEO」永田氏への不満 コロナ禍で支援金や給付金の支給業務を請け負って業績を立て直したが、評判はさんざん。かなりな人望のなさのなせる技だ。 2021年10月号 BUSINESS 「不備ループ」。コロナ禍で打撃を受けた中小事業者向けの一時支援金を巡り、給付を申請しても書類不備の連絡が何度も来て、すぐに支援金を受け取れないことに対する批判を示す言葉だ。 この問題が今年7月15日に参院内閣委員会で取り上げられ、過剰審査で事実上支給が止まっているのではないかと指摘された。いま、その不満の矛先が一時支援金の事務局を務める大手監査法人系のデロイトトーマツグループに向かっている。 一時支援金については経済産業省が今年1月、事務事業者の入札を実施、デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー（DTFA）だけが応札して落札した。デジタル技術の活用などで迅速に給付することが第一に求められ
「菅退陣」に追い込んだ厚労省「医系技官」／医療ガバナンス研究所 上昌広
「菅退陣」に追い込んだ厚労省「医系技官」／医療ガバナンス研究所 上昌広 コロナ対策の迷走は、日本社会の劣化を白日の下に晒した。今や指導層のメンタリティは、国家権力に阿る「奴隷」だ。 2021年10月号 DEEP ［物言えば唇寒し］ 9月3日、菅義偉首相が退陣を表明した。マスコミは「コロナ禍迷走一年」（読売新聞9月4日）と対応を批判し、その理由として「専門家の懸念や閣僚の進言を無視」し「トップダウンを多用」（いずれも朝日新聞、同日）したことを挙げる。筆者は、このような論調に違和感を覚える。厚労省でコロナ対応を仕切る医系技官や新型コロナ感染症対策分科会の尾身茂氏などの専門家の対応を見れば、菅総理ならずとも不安になる。なぜ、総理は専門家の声に耳を傾けなかったのか――。この点を十分に論議しなければ、菅首相退陣の真相は見えてこない。 「日本人であることが嫌になった」 私は、菅総理が専門家の声に耳を傾
「子宮頸がんワクチン」を妨害！万死に値す「朝日新聞」
「子宮頸がんワクチン」を妨害！万死に値す「朝日新聞」 日本では空白の8年間に2万人以上が命を失ったが、朝日はいまだに反省も謝罪もせず、ダンマリを決め込んでいる。 2021年10月号 LIFE ［空白の8年間］ 2013年4月、いったんは予防接種法に基づく定期接種の対象となりながら、副作用に対する懸念が強まったとして同年6月に積極的勧奨が中止になった子宮頸がんワクチンについて、田村憲久厚生労働相は7月31日の閣議後記者会見で「積極的な勧奨の再開を検討する」と正式表明した。子宮頸がんはヒトパピローマウイルス（HPV）が原因。国内では年間1万人以上がかかり、2800人以上が死亡する。世界各国でワクチンの有効性を示す研究結果が多数報告されているが、日本では激しい反対運動が起き、8年もの歳月を空費してしまった。 日本は極端に低い「接種率0.8％」 子宮がんには、子宮の入り口付近（子宮頸部）にできる子
「無敗の男」中村喜四郎の正念場
「無敗の男」中村喜四郎の正念場 お膝元の市長選で「子分」がまさかの敗北。公明党にも見限られ、次期衆院選の勝算は。 2020年9月号 POLITICS 東京都知事選で小池百合子が再選を果たした7月5日、同じ日に投開票されたある地方選の結果に、地元メディアの記者たちはざわめいた。茨城県南西部、つくば市の西隣に位置する常総市の市長選。この地域を含む衆院茨城7区選出の中村喜四郎が擁立した「子分」の元県議が、自民党と公明党が推す現職との一騎打ちに競り負けたのだ。前評判では優勢だったにもかかわらず、だ。中村喜四郎、当選14回の71歳。現職国会議員では小沢一郎、野田毅に次ぐ在職年数を誇る。田中角栄直系で自民党経世会のホープと目され、1989年に40歳で戦後生まれ初の閣僚に。前途洋々と思われたが、94年にゼネコン汚職事件に絡んで離党。それでも、服役中の一時期を除いて無所属のまま自民党候補に勝ち続け、「日本
今すぐ「真水で100兆円」／「粗利補償」「消費税ゼロ」／「日本の未来を考える勉強会」会長 衆議院議員 安藤裕氏
今すぐ「真水で100兆円」／「粗利補償」「消費税ゼロ」／「日本の未来を考える勉強会」会長 衆議院議員 安藤裕氏 号外寄稿（4月27日 17:50） 2020年5月号 POLITICS by 安藤 裕 コロナ禍が世界中を覆っている。2020年は、まさに世界史に刻印される年となる。戦後生まれの我々世代は、平和で豊かな日々の中で暮らしてきたが、いきなり「激動の時代」に投げ込まれることになった。それにもかかわらず、政府は「平時の政策」の枠組みから脱却できず、迷走しているように見える。 筆者が会長を務める議員連盟「日本の未来を考える勉強会」は、コロナ禍による経済危機に対処する提言を、3月11日に岸田文雄政調会長と西村康稔再生担当大臣、翌12日に二階俊博幹事長に提出した。その柱は①30兆円規模の補正予算を編成し、財源には国債を充てること、②個人には十分な休業補償、企業には100％粗利補償をすること、③
吉田前幹事長が「非正規」切り捨て！／社民党本部は機能麻痺状態
吉田前幹事長が「非正規」切り捨て！／社民党本部は機能麻痺状態 インサイド 2021年2月号 POLITICS ［ディープ・インサイド］ とんだバースデー・プレゼントとなった。福島瑞穂社民党党首の誕生日であった昨年12月24日、同党常任幹事会で吉田忠智幹事長と吉川元・副党首の離党と辞任が承認され、両氏は同日、立憲民主党に入党した。 非議員で専従の中川直人副幹事長と横田昌三総務企画局長も年末に辞任し、中川氏は政治団体「社会民主主義フォーラム」の事務局長に転身し、横田氏は立民本部職員に鞍替えした。社民フォーラムとは、立民に合流する党員や党組織が情報交換などのために設立した団体だ。 1月5日、福島党首は同党本部での仕事始めで「緊急事態宣言を出すならば補償が必要だ」と威勢よく菅政権を批判した。新しく幹事長に就いた服部良一元衆院議員は党の再建と総選挙への決意を表明。ところが、周りを見渡せば参加者が妙に
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
