日本海における中国軍の「新常態化戦略」――日本のとるべき対応策を考える | 記事一覧 | 国際情報ネットワークIINA 笹川平和財団
はじめに 日本海で中国人民解放軍の活動が活発化する中、2024年3月26日、中国の偵察型無人機が単独で大陸方面から飛来し日本海上空で活動したとの防衛省統合幕僚監部発表があった[1]。この発表から中国軍により日本海においても台湾に対するものと同様の「新常態（New Normal）」が生まれつつあることが明らかになり、安全保障に携わる関係者に衝撃を与えた。近年、中国は戦闘艦艇、軍用機による台湾海峡の「中間線」を越えた活動に加え、様々な軍用無人機を単独で台湾島周回飛行させる行動を繰り返している[2]。 「新常態」という用語は、もともとは2014年５月に習近平国家主席が河南省を視察した際に、経済関係で用いられてきた用語であるが、台湾有事を想定した用語として使われ始めている[3]。その発端は、2022年8月４日、中国軍がナンシー・ペロシ米下院議長の台湾訪問への抗議を口実に、台湾封鎖を想定した大規模な
なぜウクライナ支援が必要なのか | 記事一覧 | 国際情報ネットワークIINA 笹川平和財団
2023年10月以降の中東でのテロや紛争の激化などの結果、国際社会におけるウクライナへの関心は顕著に低下したようにみえる[1]。国際世論の支持とそのもとでの支援が頼みの綱だったウクライナにとっては危機的な事態だといえる。 さらに、ウクライナへの武器支援を主導してきた米国では、共和党と民主党の対立により、バイデン政権が提案したウクライナ支援の予算を連邦議会が承認できない状況が続いている。EU（欧州連合）においても、ウクライナ支援パッケージへの合意がハンガリーの反対により難航した。「支援疲れ」が深刻化しているとの指摘も多い[2]。 日本では岸田文雄政権が、特にG7の枠組みにおいて米欧諸国と足並みを揃え、「今日のウクライナは明日の東アジア」[3]かもしれないとの認識のもと、世界のどこであっても力による現状変更は認められないとの立場を明確にし、大規模な対ウクライナ支援と厳しい対ロシア制裁を続けてき
ロシアのウクライナ侵攻と国際法 | 記事一覧 | 国際情報ネットワークIINA 笹川平和財団
国連安全保障理事会と国連総会での動き 2022年2月24日、ロシアによる「特別軍事作戦」と称するウクライナ侵攻が始まった。ロシアは、その3日前の同月21日、親ロシア派がドネツク州とルハンシク州の一部を実効支配する地域の国家承認を行った。 2月25日、国連安全保障理事会（安保理）において、米国とアルバニアによって共同提案された、ロシアの侵略はいかなる国の領土保全又は政治的独立に対する武力による威嚇又は武力の行使を禁止する国連憲章第2条4項に違反すること、ロシアはウクライナに対する武力行使を即時に停止し、すべての軍隊を即時、完全、無条件に撤退させること、2月21日のロシアの決定はウクライナの主権及び領土保全に違反し、即時かつ無条件に同決定を撤回することを内容とする決議案は、ロシアの拒否権行使によって否決された。ロシア以外の理事国は11カ国が賛成し、3カ国（中国、インド、アラブ首長国連邦）が棄権
停戦の意味が失われるとき――ウクライナ戦争における転換点 | 記事一覧 | 国際情報ネットワークIINA 笹川平和財団
2月24日のロシアによるウクライナ侵略開始以降、軍事作戦に関しては明確な段階分けが存在する。ロシアは当初、首都キーウを標的にし、ゼレンスキー政権の転覆を目指していた。数日で首都を陥落させられると考えていたようだ。 侵略開始からほぼ1ヶ月の3月25日になり、ロシア軍は、第1段階の目標が概ね達成されたとして、第2段階では東部ドンバス地方での作戦に注力すると表明した。キーウ陥落の失敗を認めたわけではないが、実際には方針転換の言い訳だったのだろう。その後、ウクライナ東部さらには南部での戦闘が激しさを増している。 そうしたなかで強く印象付けられるのは、ウクライナによる激しい抵抗である。ロシアがウクライナの抵抗を過小評価していたことは明らかだ。加えて、米国を含むNATO（北大西洋条約機構）諸国も、ウクライナのここまでの抵抗を予測できていなかった。ロシアの侵略意図については正確な分析を行っていた米英の情
「えひめ丸」の引き揚げと深海サルベージの現状 | Ocean Newsletter | 海洋政策研究所 - 笹川平和財団
深田サルベージ建設株式会社営業本部海洋開発室室長◆清水信夫巨額な費用のかかる深海サルベージは商業的にも行われていないのが現状であり、深海での重作業には設備面でも、また技術的な面でも課題が多い。水深610mの海底から「えひめ丸」を引き揚げる作業には困難が伴うことが予測されるが、深海サルベージ技術はこれを機に飛躍的に進歩するはずだ。 「えひめ丸」引き揚げ決定のいきさつ愛媛県宇和島市にある宇和島水産高等学校の漁業実習船「えひめ丸」（総トン数499トン）は、平成13年2月10日（日本時間）13時45分ごろ、急速浮上訓練の最中だった米海軍の原子力潜水艦「グリーンビル」に水中から船底を追突され、ハワイ・オワフ島ダイヤモンドヘッドの沖合10.2マイル（約18.5km）の水深610mの海底に沈没した。「えひめ丸」は沈没事故発生とほぼ同時に自力による救助活動を行ったが、9名の行方不明者を生じた。事故発生45
北朝鮮のサイバー攻撃能力: 金正日の遺産、金正恩の戦術 | 記事一覧 | 国際情報ネットワークIINA 笹川平和財団
閉ざされた王国はいかにサイバー攻撃能力を得たのか 北朝鮮が関与するサイバー攻撃の数が増えている[1]。北朝鮮がサイバー攻撃をしかける理由としては、米国を中心とする北朝鮮に対する経済包囲網が効果を発揮しており、「サイバー活動を通じた外貨獲得のインセンティブの高まり」があることがすでに指摘されている[2]。 北朝鮮のサイバー攻撃能力はどのような水準にあり、日本や周辺国にとってどれほどの脅威なのだろうか。一部の識者はその能力を高く評価する。例えば、イギリスのシンクタンクは北朝鮮のサイバー能力は日本やインドなどと肩を並べるとしている[3]。 現代の高度なサイバー攻撃は、ソフトウェア・ハードウェアに長けた技術者、高速で安定したネットワーク接続、データ保存のための施設、24時間365日活動を継続するだけの組織力など、様々なリソースを必要とする。映画に描かれたような、数人の天才ハッカーが屋根裏部屋から行
「我が国のサイバー安全保障の確保」事業 政策提言
サイバーセキュリティの領域は、インターネット空間の安全確保にとどまらず、インターネット情報に影響を受ける民主主義プロセスの安全確保や社会の信頼・統合・安定の安全保障までを含むようになっており、それらが世界的な課題となっています。2016年の米国大統領選挙を端緒に、欧米やアジア各国・地域の選挙等において、ディスインフォメーションを用いた情報操作によって外国勢力が民主主義プロセスに干渉し、広範な影響工作を行う事案が頻発しています。このような国家の意思決定プロセスに対するサイバー攻撃は、民主主義社会を危機に陥らせかねない重大な脅威であり、国家安全保障上の課題として対処することが急務です。 このような民主主義プロセスに対するディスインフォメーションの脅威は、日本にとって決して遠い国の話ではなく、社会の安心・安全の課題として対応策を検討する必要があります。諸外国では、立法による規制やSNSプラットフ
エリザベス女王在位70周年に寄せて―祝典にともなう観艦式と日本海軍― | 海洋安全保障情報特報 | 笹川平和財団| 海洋情報 FROM THE OCEANS
１ はじめに 今年は、英国エリザベス女王（1952年2月6日即位）の在位70年（プラチナ・ジュビリー）となる年で、パレードをはじめ様々な祝賀行事が年間を通して予定されている。コロナ禍でもあり、日本からの祝典等への参加については明らかではないが、歴史的に日本は、海を隔てた英国王室と様々な友好関係を培ってきた。その一端として、在位を祝う式典、及び即位を祝う式典に日本海軍が関与した史実を紹介したい。 対象とする時代は、日本にとっては明治維新から太平洋戦争前まで、それは英国王室のヴィクトリア女王（1837-1901）、エドワード7世（1901-1910）、ジョージ5世（1910-1936）、エドワード8世（1936-1936）、そしてジョージ6世（1936-1952）の即位までの期間となる。ジョージ6世の長子にあたるのが、エリザベス女王であり、そのエリザベス女王に次いで在位が長いのが高祖母にあたる
民主党「穏健派」「リベラル派」の変容 | SPFアメリカ現状モニター | 日米関係インサイト
民主党の「左傾化」は避け難く、2020年の大統領選挙も左派的な候補者が強さを発揮するであろうとの見立てが根強い。しかし、その「左派」が従来的な意味でのリベラル派を意味するかといえば、ニューディールリベラリズムにおける「左派」ではなくなりつつある。 2018年中間選挙から遡ること12年前の2006年中間選挙は、穏健派に対するリベラル派の勝利という党内抗争の決着だった。当時の穏健派ニューデモクラットは、ベトナム反戦運動の流れを汲む反戦リベラル路線が、アメリカの過半数の意識からは逸脱しているという認識があった。9/11テロ後、セキリュリティ意識の高まりの中でテロに無策の民主党を脱し「安全保障に強い民主党」を打ち出そうとイラク戦争を擁護した。だが、戦争の長期化で、普段は愛国的な労働者層にまで反戦世論が浸透し、2006年の中間選挙勝利で2007年にナンシー・ペローシが下院議長に就任した。 今回、ペロ
エマニュエル駐日大使の人物像：シカゴ政治の文脈から | SPFアメリカ現状モニター | 日米関係インサイト
ラーム・エマニュエル駐日大使には２冊の自著がある。ブッシュ政権２期目の中間選挙年、下院議員時代に出版したThe Plan: Big Ideas for America（2006年８月）は、当時、民主党内で退潮し始めていた中道派（ニューデモクラット）の巻き返しの戦略提言だ。共著者はバイデン大統領の右腕の一人ブルース・リードである。また、シカゴ市長退任後に出版した２冊目The Nation City: Why Mayors Are Now Running the World（2020年２月）は シカゴ愛溢れる都市論にして全米や世界の市長を比較する市長論だ1。 これらの本に日本や中国は出てくるのか。１冊目The PlanではJapanは４ヶ所言及される。日本の経済や技術とりわけ自動車産業を称えている。トヨタ「プリウス」、ホンダ「インサイト」を挙げ、ハイブリットカーでの出遅れに関してデトロイト自動
バイデン政権を悩ますハリス副大統領という難題 | SPFアメリカ現状モニター | 日米関係インサイト
副大統領は不思議な職務だ。何かあれば明日から大統領になる最高権力に一番近い場所にいながら、大統領が無事である限りは透明人間のような存在を強いられる。政権が安定していれば閑職だ。ブッシュ息子政権のチェイニーのような権勢は例外である。 バイデン政権の将来的な権力委譲をめぐっては３つのシナリオが存在する。第１は、バイデンが通常の大統領のように２期目の再選に臨むパターン。第２は、１期限定の大統領として再選を目指さないパターン。第３は１期目中に自ら引退し、ハリス副大統領に譲るパターン。これら３つはバイデン大統領が自ら選択できる選択肢で、大統領に不測の事態が起きて副大統領が受け継ぐアクシデントは除く。 1991年のアニタ・ヒル事件1以降、民主党内で「女性の敵」と誤解され、その払拭を悲願とするバイデンは、初の女性大統領誕生の立役者になることを希望している。また、高齢でもある。バイデンとその周辺は、これま
「ウォール街占拠運動2.0」としてのBLM：「新世代左派」と民主党の内紛危機 | SPFアメリカ現状モニター | 日米関係インサイト
ラストベルトの白人労働者が人種マイノリティの台頭に脅威を感じていたことを各種の実証研究が明らかにしているように1、人種要因を考慮しない投票行動の分析はアメリカでは成立し難い。他方で、人種問題単体に限定してアメリカの政治運動を理解することも一層難しくなっている。その象徴がBLM（ブラック・ライブズ・マター）運動である。この運動はキング牧師の公民権運動ともブラックパンサー2的な黒人運動とも異なる性質を持っている。 第１に文化レベルでの変質である。旧世代黒人は敬虔なキリスト教徒で、LGBTQにも同性婚にも拒絶感があった。黒人層は総じて社会争点では極めて保守的で、皮肉にも白人や保守派と信仰ではむしろ結びついていた。だが、ソーシャルメディア時代、黒人新世代は同世代のプログレッシブ派との人種横断的な交流を深めている。BLMの運動創設者の３名の黒人のうち２名がクィアを公言している3。それどころか中心人物
【SPF China Observer】コロナウイルス感染拡大を巡る米中政治戦と国際秩序への影響 | SPF China Observer | 笹川平和財団
はじめに 新型コロナウイルス感染拡大が、国際秩序にも影響を及ぼし始めている。中国は、新型コロナウイルス感染拡大に関する米国による中国非難に激しく反発し、自らが同ウイルスの発生源であることを強固に否定している。そしてその一方で、困難に陥っている国々に支援の手を差し伸べ、そうした行為を自画自賛して自らが世界の救世主であるかのように主張している。新型肺炎が蔓延して困難に陥っている国々が、中国の支援に感謝することは間違いない。それらの支援は、そうした国々に対する中国の影響力になり得る。新型コロナウイルス感染拡大の状況は、国際社会における支持を拡大する機会を中国に与えているとも言える。 一方で、新型コロナウイルス感染拡大は、各国国民の生命を脅かすばかりでなく、世界経済を支えてきたサプライチェーンを寸断し、各国経済に深刻なダメージを与えている。国際社会は、再び中国に救いを求めるかも知れない。経済力はパ
外務省HPから読み解く「自由で開かれたインド太平洋戦略（FOIP）」の理念と実践 | 海洋安全保障情報特報 | 笹川平和財団| 海洋情報 FROM THE OCEANS
はじめに 昨年（2017年）秋以来、「自由で開かれたインド太平洋戦略（Free and Open Indo- Pacific Strategy：FOIP）」が国内外で広く注目を集めている。これは、比較的コンパクトで判り易くまとめられていると思われる日本経済新聞の解説をそのまま引用すれば「2016年8月にケニアで開いたアフリカ開発会議（TICAD）で安倍晋三首相が打ち出した外交戦略。成長著しいアジアと潜在力の高いアフリカを重要地域と位置づけ、2つをインド洋と太平洋でつないだ地域全体の経済成長をめざす。自由貿易やインフラ投資を推進し、経済圏の拡大を進める。安全保障面での協力も狙いの一つ。法の支配に基づく海洋の自由を訴え､南シナ海で軍事拠点化を進める中国をけん制する。」[1]ものとされているのであるが、この「中国をけん制」という部分を巡っての解釈が別れるなど、やや判りにくいものとなっている感は否
【調査レポート】東シナ海での海難：パナマ籍タンカーSANCHIと香港籍ばら積み船CF CRYSTAL号の衝突海難の経過 ◆各国政府・国際機関からの公表内容◆ | 新着情報 | 海洋政策研究所 - 笹川平和財団
2018年1月6日に中国上海の沖合160海里の東シナ海海上で発生した海難に関し、各国政府・国際機関が公表した内容をもとに整理し時系列に取りまとめたので、次のとおり報告します。 １.概要 2018年1月6日（土）20:00（中国標準時：UTC+08:00）頃、パナマ船籍のタンカーSANCHI号が、中国上海の沖合160海里（約300km）の東シナ海の海上で、香港籍のばら積み船CF CRYSTAL号と衝突・炎上し、南東方向へ漂流し、日本の排他的経済水域、北緯28度22分、東経125度55分、水深115mの海底に沈没した。 当時SANCHI号は、軽質油（コンデンセート）136,000トンを積載し、イランのAsaluyeh港から、韓国の大山（DAESAN）港へ向かっていた。またCF CRYSTAL号は、穀物64,000トンを積み、米国から中国広東に向かっていた。それぞれの船には、SANCHI号に32
海洋安全保障情報旬報 2017年9月1日－9月30日 | 海洋安全保障情報旬報 | 笹川平和財団| 海洋情報 FROM THE OCEANS
はじめに 今回の海洋安全保障情報旬報も、その主役は中国である。その中でも注目されるのは、中国が新たに打ち出した「『四沙』戦術」に関する論考である。 周知のとおり、中国はこれまで、南シナ海における自国権益の主張の根拠として九段線の考え方を持ち出している。9本の段線に囲まれた海域を「中国の歴史的な海」と定義するこの九段線主張は、中国も批准する国連海洋法条約（UNCLOS）に規定する権利とは必ずしも一致しない。ここに、中国の海洋戦略における一つの矛盾が露呈する。 しかし、今般、馬新民・中国外交部条約法規司副司長が先月行われた米国務省担当者との非公開協議において、南シナ海の領有権主張に関し、新たに「四沙」という考え方を明らかにした。中国は以前から、西沙（パラセル）諸島、南沙（スプラトリー）諸島及び中沙（マックルズフィールド）諸島に対する領有権を主張してきたが、最近になって南シナ海北方の香港近海に位
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