「RFC違反」アドレスのドコモメール、iOS14で送信不可に
NTTドコモは、国際標準「RFC」に準拠していないアドレスのドコモメール（@docomo.ne.jp）が、iOS14以降のメールアプリで送信できなくなる事象を確認していると発表した。対象のユーザーには、メールアドレスを変更するか、プロファイル更新するよう案内している。 iOS14以降で、アドレス内に2連続のドット（..）が含まれていたり、アットマーク前にドット（.@）が含まれているアドレスを利用している場合に、メールが送信できなくなることを確認したという。 RFCは、インターネットの標準化団体IETF（The Internet Engineering Task Force）が発行している、技術仕様をまとめた文書。2009年ごろまでに作られた日本のキャリアメールのアドレスの一部はRFCに準拠していないと以前から指摘されており、トラブルの元になると批判されていた。
Adobe、ストック素材7万点を無料で公開 商用利用も可
米Adobeはこのほど、ロイヤリティーフリーの写真やイラストを提供する有償サービス「Adobe Stock」で7万点以上の写真や映像を無料化した。個人や法人を問わず使える他、商用利用も認める。ダウンロードにはAdobe ID（無料）の登録が必要。 公開したコンテンツは、写真や映像、3Dモデル、ベクター素材、イラストなど。Adobeの年次クリエイティブカンファレンス「Adobe Max 2020」（10月20日～22日）に合わせた施策。素材を提供したアーティストの権利も尊重したという。 関連記事 iPad版「Illustrator」リリース 月額1080円、Adobe CCユーザーは追加料金なし 米AdobeがiPad版「Illustrator」をリリースした。単体での利用料は月額1080円。「Adobe Creative Cloud」のユーザーには追加料金なしで提供する。 PDFをスマホ画
「ドコモ口座」で相次ぐ不正出金、なぜ地銀だけが狙われた？ 専門家の見解は
NTTドコモが提供する電子決済サービス「ドコモ口座」を利用して、銀行から不正に現金を引き出す被害が相次いでいる。七十七銀行（宮城県仙台市）は9月7日、同行の顧客に被害があったとしてドコモ口座への新規登録を当面停止すると発表。中国銀行（岡山県岡山市）、大垣共立銀行（岐阜県大垣市）、東邦銀行（福島県福島市）も8日、同様の理由で新規登録の停止を発表した。 地銀ばかりで被害 なぜ？ 今回被害が発生しているのはいずれも地方銀行。NTTドコモはITmedia NEWSの取材に対し「被害のあった銀行はいずれも『Web口振受付サービス』を使ってドコモ口座と連携していた」と話す。 Web口振受付サービスは、地銀ネットワークサービス（東京都中央区）が提供する、収納企業（決済サービス提供社）と地方銀行の連携サービス。ユーザーは収納企業のWebサイトを通じて預金口座振替の新規登録などの手続きを行える。 ユーザーが
本当にAppleは“悪者”なのか 「フォートナイト」開発元の”宣戦布告”に覚える違和感
本当にAppleは“悪者”なのか 「フォートナイト」開発元の”宣戦布告”に覚える違和感：本田雅一の時事想々（1/4 ページ） Epic Gamesが提供している人気ゲーム「Fortnite」（フォートナイト）が、規約違反によりAppleのアプリストア「App Store」、Googleの「Google Play」から8月13日（米国時間）に削除された。Epic Gamesが独自の課金システムを導入したところ、AppleとGoogleへの手数料の支払い（課金額の30％）を回避する仕組みと判断されたようだ。 ITmediaのいくつかの記事で伝えられている通り、AndroidアプリはEpic Games自身のサイトからダウンロード可能だが、iOSアプリはAppStoreを通じてのみしかアプリを取得できない。そのためAppleのデバイスでは現在、新たに同ゲームをダウンロードできない状態となっている
トランプ氏の投稿放置でFacebookのザッカーバーグCEOと一部従業員が対立
米Facebookのマーク・ザッカーバーグCEOは6月2日（現地時間）に開催したオンライン全社会議で、米Twitterは非表示にしたドナルド・トランプ米大統領の投稿をそのままにする決定を変えることはないと語った。全社会議の記録を入手したという米The Vergeが報じた。 ザッカーバーグ氏は自身のFacebook投稿と同じ説明を繰り返し、この決定は正しいと主張した。 「この決定が社内の多くの人々を混乱させ、メディアから批判されることは分かっていた」と同氏は語った。この全社会議は、複数の従業員がTwitterなどで決定に反対を表明し、バーチャルストライキを行ったことを受け、前倒しで開催された。 従業員の1人は「なぜ世界で最も賢い人々（Facebookの幹部を指す）が、社会的問題を解決しようとせず、トランプ氏の機嫌を損ねないようわれわれのポリシーをねじ曲げようとするのか？」と尋ねた（回答は不明
Twitter、トランプ大統領のツイートを初非表示に 「暴力の賛美についてのルール違反」で
ツイートは削除されたのではなく、「このツイートは、暴力の賛美についてのTwitterルールに違反しています。ただし、Twitterではこのツイートに公共性があると判断したため、引き続き表示できます」という告知の右端にある「表示」をクリック（タップ）すると表示される。 非表示になったツイートは、ミネソタ州ミネアポリスで発生した白人警官に殺された黒人男性についての抗議デモが暴動化した件についてのもので、ミネソタ州知事に対し、いつでも軍を差し向けると知らせたという内容。「略奪が始まれば（軍による）射撃も始まる」という部分が個人または集団に向けた暴力をほのめかす脅迫に当たるとみなされたようだ。 一般人による同様のツイートであればルール違反で削除するところだが、ニュース性があり、公益になると判断したため、ラベル付きで残した。 Twitterのコミュニケーションチームは「われわれは@realdonal
高齢者は朝のドラッグストアへ本当に「殺到」したか 購買データで解明
新型コロナウイルスの感染食い止めのため、小売りでの来店客の密集防止が叫ばれている。政府などが必要に応じた入場制限を呼び掛けているスーパーと並び、焦点となっているのがドラッグストアだ。在宅勤務などで消費が増えた日用品を買いに訪れる人を減らすのは、容易ではない。加えて、マスクやトイレットペーパーを買うための早朝の行列も問題になった。 では、実際にドラッグストアに実際に「殺到」しているのはどの年代で、時間帯はいつ頃なのか。「高齢者は～」「若者だから」などとどうしても印象論で語られやすいこうした消費者行動や世代差の実像について、購買データによる独自分析で迫った。 「トイレットペーパー騒動」時、特に50～60代急増 分析は、ビッグデータによるマーケティング分析を手掛けるTrue Data（東京・港）が、全国のスーパーやドラッグストアにおける延べ約5000万人の購買情報を活用。レシートに加えてポイント
香川県ネット・ゲーム規制条例案、可決 「県民をネット・ゲームから守る」
香川県議会は3月18日に開いた定例議会で、子どものネット・ゲーム使用を制限する「ネット・ゲーム依存症対策条例案」を賛成多数で可決した。「ネット・ゲーム依存症対策条例」は全国初のゲーム依存症に特化した条例として、4月1日に施行する見通し。 同条例は、18歳未満の子どものネット・ゲーム依存症を防ぐため、県や保護者、通信事業者、ゲーム制作会社などの責務を明記したもの。罰則はないものの、「ゲームは平日1日60分まで」「午後10時以降はゲーム禁止」など具体的な制限が記されており、条例案の発表当初からネット上で物議を醸していた。 18日の定例議会で、氏家孝志県議は「ネット・ゲームの過剰な利用は体力や学力の低下、身体の問題を引き起こすと指摘されている」「県民をネット・ゲームから守る」として条例案を発議した。 これについて香川芳文県議と秋山時貞県議は「保護者に自己責任を押しつけるものだ」「（パブリックコメ
KADOKAWAの19年4～12月期、78億円の最終黒字に転換 ドワンゴの改革が増益要因に
KADOKAWAが2月13日に発表した2019年4～12月期の連結業績は、売上高が前年同期比1.3％減の1501億7700万円、営業利益が約2.7倍の84億6000万円、最終損益が78億8200万円の黒字（前年同期は21億6900万円の赤字）だった。子会社ドワンゴが担うWebサービス事業が大幅な黒字に転換し、増益に貢献した。 Webサービス事業の業績は、売上高が前年同期比4.1％減の191億3600万円、営業損益が24億3900万円の黒字（前年同期は7億円の赤字）。前年度から進めている、不採算事業の廃止などの構造改革が黒字転換に寄与した。 動画サービス「ニコニコ動画」の有料会員数は、19年12月末時点で167万人。9月末から4万人減少し、減益要因となった。減少幅は、17年9月末～12月末の14万人減、16年12月末～17年3月末の9万人減などから縮小したが、下げ止まらない状況だ。 一方、企
なぜ日本で「自作キーボード」が流行り出したのか そのきっかけを振り返る
最近、「自作キーボード」という言葉をどこかで目にしたことがあるかもしれない。PCの入力インタフェースであるキーボードといえば市販品を購入するのが一般的だが、「自作キーボード」という言葉は、自身で組み立てたりカスタマイズしたりしたキーボード、さらにはそうした行為自体のことを指す。 「自作PCと似たようなもの」と考える人もいるだろう。自作PCは自分の用途にあった構成を考え、パーツを選び組み立てることで、自分好みのスペック・見た目のPCを作ることだ。自作キーボードも同様に、構成を考えパーツを選び、組み立てることで、自分だけのキーボードを作る。 しかし自作キーボードは、似たように見えて自作PCとも違った面白さや奥深さを備えている。 本連載では、自作キーボードの作者であり、キーボード関連のニュース動画「ほぼ週刊キーボードニュース」を配信しているぺかそ（@Pekaso）とびあっこ（@Biacco42）
「こち亀」作者・秋本治さん、「VTuberが大好き」「両さんがVTuberになったら面白い」 (1/4) - ITmedia NEWS
「こち亀」作者・秋本治さん、「VTuberが大好き」「両さんがVTuberになったら面白い」 (1/4) 原稿の〆切厳守、時には徹夜も当たり前－。激務のイメージが強い漫画業界にあって、40年間一度も原稿を落とさなかったのが、漫画『こちら葛飾区亀有公園前派出所（こち亀）』の作者、秋本治さん（66）だ。自身初のビジネス書『秋本治の仕事術 「こち亀」作者が40年間休まず週刊連載を続けられた理由』（集英社）を刊行した秋本さんに、働き方の極意や「こち亀」への思いを尋ねた。 原稿の〆切厳守、時には徹夜も当たり前－。激務のイメージが強い漫画業界にあって、40年間一度も原稿を落とさなかったのが、漫画『こちら葛飾区亀有公園前派出所（こち亀）』の作者、秋本治さん（66）だ。自身初のビジネス書『秋本治の仕事術 「こち亀」作者が40年間休まず週刊連載を続けられた理由』（集英社）を刊行した秋本さんに、働き方の極意や
「au 5G」ロゴ刷新 メタリックデザインで「未来感を表現」
KDDI（au）は8月28日、第5世代移動通信システム「5G」のロゴを刷新した。メタリックデザインを採用し、先進感、未来感を表現したという。同社は2020年3月から5Gサービスの提供を始める予定だ。 また、大量のデータを瞬時に扱うことができる5G時代に「今までの制約から解放された『UNLIMITED WORLD』を始動する」とも発表。パートナー企業とのコラボレーションによるサービス開発や、スタートアップ企業のアイディアを取り入れた取り組みを進めるとしている。 関連記事 ベイスターズとKDDI、5G活用「スマートスタジアム」で協力 「好きな視点でリプレイ視聴」実現へ 横浜DeNAベイスターズとKDDIは、5GやIoTを活用した「スマートスタジアム」の構築に向けたパートナーシップ契約を結んだ。5GとXR、自由視点を組み合わせた映像技術を活用し、ファンが好きな視点でリプレイ視聴できる新たな野球観
AWS、東京リージョン23日午後の大規模障害について詳細を報告。冷却システムにバグ、フェイルセーフに失敗、手動操作に切り替えるも反応せず
この記事は新野淳一氏のブログ「Publickey」に掲載された「AWS、東京リージョン23日午後の大規模障害について詳細を報告。冷却システムにバグ、フェイルセーフに失敗、手動操作に切り替えるも反応せず」（2019年8月26日掲載）を、ITmediaNEWS編集部で一部編集し、転載したものです。 報告によると直接の原因は東京リージョンのデータセンターで使用されている冷却制御システムにバグがあったこと。これにより、緊急時の手動操作にも冷却制御システムの一部が反応しないなどでサーバが過熱し、障害に至ったと説明されています。 8月23日午後に約6時間の障害。EC2だけでなくRDSも 報告によると、障害は日本時間2019年8月23日金曜日の昼過ぎに発生。影響範囲は仮想マシンを提供するAmazonEC2とブロックストレージを提供するAmazonEBSのそれぞれ一部。以下、AWSの報告を引用します。 日
「通知が止まらず、退会できない」 LINE「OpenChat」でトラブル 運営元は「機内モード」で通知ストップ推奨
「通知が止まらず、ルームの設定画面に移れなくてグループから退会できない」――LINEが8月19日に公開した「OpenChat」機能について、ネット上でそんな報告が上がっている。同社はこうしたユーザーに対し、スマートフォンの機内モードを使って一時的に通知を止め、退会手続きを行うよう推奨している。 OpenChatは、共通の趣味を持つユーザーなどが集まり、最大5000人のグループを作成できる機能。メッセージアプリ「LINE」上で友だち登録をしていないユーザーも、URLやQRコードを共有すればトークルームに招待できるのが特徴だ。 提供開始直後からネット上では、数千人規模のグループに加入すると「スタンプやコメントを立て続けに投稿するユーザーがいて、通知が止まらない」「一瞬で通知数が数百を超えた。他の大切なトークを見逃しそう」といった声が相次いだ。 一部のユーザーからは「通知機能の停止やグループから
40ギガのピカチュウ画像をやりとり、社内データはテラバイト級――ポケモン社が「Box」「Googleドライブ」を使い分ける理由
40ギガのピカチュウ画像をやりとり、社内データはテラバイト級――ポケモン社が「Box」「Googleドライブ」を使い分ける理由（1/2 ページ） 「ポケットモンスター」シリーズの版権管理を手掛ける「株式会社ポケモン」（以下「ポケモン社」）。ピカチュウなどおなじみのキャラクターが米Nianticの「Pokemon GO」など他社のゲームに登場するのは、ポケモン社がIPを提供しているためだ。同社は他にも多様なパートナー企業と組み、ポケモンを起用した商品・サービスの展開を支援している。だが、保有するポケモンの画像・動画のデータ量が膨大であるため、共有や管理に苦労する場合が多いという。 40GBのピカチュウ画像をやりとり ポケモン社テクニカルディレクターの関剛さんは、Box Japanがこのほど開いた年次カンファレンス「Box World Tour Tokyo 2019」に登壇し、「キャラクターご
40ギガのピカチュウ画像をやりとり、社内データはテラバイト級――ポケモン社が「Box」「Googleドライブ」を使い分ける理由
40ギガのピカチュウ画像をやりとり、社内データはテラバイト級――ポケモン社が「Box」「Googleドライブ」を使い分ける理由（2/2 ページ） 「電子すかし」で流出防止 一方のBoxは、フォルダごとに「この人はアップロードと編集が可能」「この人は編集・削除ができない」「この人は閲覧のみ可能」などと管理者が細かく権限を設定できる。こうした点に使い勝手の良さを感じ、関さんはGoogleドライブと併用する形で導入を決めた。 また、ファイルに「電子すかし」を入れる機能があることも、関さんがBoxを気に入った理由の1つだという。ユーザーが画像や文書をプレビュー表示した際に、閲覧している人のメールアドレス、IPアドレス、アクセス時刻といった文字列をオーバーレイ表示する仕組みで、第三者による不正流用を防ぐ効果がある。 「私たちが扱っているのは、1枚でも流出させてはいけないポケモン画像ばかり。勝手に使わ
KADOKAWAの1Q、営業利益は約8.7倍に ドワンゴの「Webサービス事業」が黒字転換 構造改革が奏功
KADOKAWAが8月8日に発表した2020年3月期第1四半期（19年4～6月）の連結決算は、売上高が前年同期比0.2％増の497億4500万円、営業利益が約8.7倍の34億7100万円、最終利益が約7.1倍の26億300万円と増収増益だった。子会社ドワンゴが中核を担うWebサービス事業の営業損益が黒字に転換した他、出版事業などが好調だった。 ドワンゴが担う「Webサービス事業」が黒字転換 Webサービス事業の売上高は、前年同期比3.5％減の65億3800万円、営業損益が5億3400万円の黒字（前年同期は4億1100万円の赤字）。「前期からドワンゴが進めている、不採算事業の廃止などの構造改革の効果が着々と表れている」としている。 ドワンゴは4～6月にかけて、「ドワンゴ人工知能研究所」の閉所、SNS「friends.nico」の閉鎖、位置情報ゲーム「テクテクテクテク」の終了など、大鉈を振るっ
トランプ大統領、エルパソ乱射でインターネットとゲームを批判
トランプ氏は、エルパソの乱射事件の容疑者が犯行前に8chanにマニフェストを投稿したことに言及し、「人種差別的な憎悪に満ちたマニフェストを投稿した。われわれは、人種差別、偏見、白人至上主義を非難しなければならない」と語った。 また、「インターネットが精神の荒廃を増幅し、狂った行為に走る手段を提供していることを認めなければならない。インターネットとソーシャルメディアの危険を無視することはできない」とし、「政府機関とソーシャルメディア企業との提携により、大量虐殺者を攻撃前に検出するツールを開発している」と語った。 さらに、若者が暴力に走る原因の1つがゲームだと指摘。ゲームは社会における暴力を美化しているという。ゲームでの暴力表現を大幅に削減する必要があると主張した。 また、暴力行為を行う可能性のある精神障害者を必要であれば監禁できるよう精神衛生法を改正する必要があり、「公共の安全に重大なリスク
逃げなかった先人たち 過去のインシデントの「後始末」を振り返る
サイバー攻撃やITに関係する事件が、日々世間を賑（にぎ）わせています。多くの場合、それは報道という形で私たちの耳に入ってくるわけですが、次から次に報じられる新しいニュースに流され、どんな大きな事件もいつの間にか忘れられてしまいがちです。 つらい事件の記憶が薄れるのは、ある意味では正しいのかもしれません。しかし、事件から得た教訓まで忘れてしまってはいけません。そこで今回は、皆さんもきっと名前だけは覚えているであろう過去の事件と、事件が世間の記憶から消えそうになる頃に発表された「報告書」に着目したいと思います。 「標的型攻撃」の典型例となった、日本年金機構の不正アクセス問題 まずは2015年5月に明るみに出た、日本年金機構のインシデントから見ていきましょう。日本年金機構のネットワーク内にマルウェア「Emdivi」が侵入し、遠隔操作が行われた事件です。この事件は「職員が自分宛てに届いたメールの不
なぜ韓国は「ホワイト国」から外されるのか（時系列まとめ）
経済産業省が7月1日に発表した韓国向け輸出管理の運用見直しは、各方面に大きなインパクトを与えた。当日の新聞には、いわゆる徴用工問題を念頭に「報復」「禁輸」など刺激的な見出しが踊ったが、実際には安全保障を全面に出した内容になっている。日本は何をしようとしているのか。7月前半の動きをまとめた。 7月1日 経済産業省が7月1日に出した「大韓民国向け輸出管理の運用の見直しについて」という発表文では、日韓関係を「信頼関係が著しく損なわれたと言わざるを得ない状況」とし、また「大韓民国に関連する輸出管理をめぐり不適切な事案が発生した」ことから、制度運用を見直すとした。 具体的には、（1）韓国をホワイト国のリストから削除する政令改正の手続きを開始、（2）7月4日からフッ化ポリイミド、レジスト、フッ化水素の韓国向け輸出を包括輸出許可制度の対象から外し、個別に輸出許可申請を求め審査を行う、の2点。 半導体の基
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