鳩山首相は１８日、首相官邸に各省庁の次官らを集め、鳩山内閣で原則中止するとの方針を打ち出していた次官らの記者会見について、「国民の生命や財産を守るための意思表示は行って結構だ。必要に応じて記者に思いを述べることも当たり前だ」と述べた。 次官らの定例的な記者会見は中止するが、必要と判断した場合は官僚による会見や情報提供を行ってもよいとの考えを示したものだ。 また、事務次官会議の廃止については「官僚たたきだと思わないでほしい。国民の民意に沿った政治・行政を行うため、優秀な頭脳を１００％使い切ってもらいたい」と語った。 ◆海保、長官・管区本部長の定例会見中止に◆ 海上保安庁が同庁長官による定例会見を来月から中止するとともに、全国の１１の管区本部で本部長が行っている定例会見についても見合わせるよう指示を出したことがわかった。指示を出したのは１７日夜で、平野官房長官が同日夕、「海保など特殊なケースは

駐米大使も会見中止＝外務省が指示、海外へ波及 駐米大使も会見中止＝外務省が指示、海外へ波及 【ワシントン時事】鳩山内閣が各省庁の事務次官らの定例記者会見を行わない方針を決めたことを受け、在米日本大使館は１７日午後に予定していた藤崎一郎大使の会見を急きょ取りやめた。外務省が同日、全在外公館に大使らの会見や懇談を当面見合わせるよう指示したのに伴う措置。 　駐米大使の記者会見はほぼ毎週１回行われている。再開に関しては、外務省で統一的な方針を検討中という。 　この日はまた、ニューヨークの日本の国連代表部で毎月行われている高須幸雄国連大使の記者会見も中止になった。ただ、国連関係者の間からは、国連については技術的議論が多いため「事実関係を記者に説明する余地があってもよい」との声も上がっている。　（2009/09/18-08:15） 関連ニュース 【アクセスランキング】今、１番の注目記事と写真は 【時

９月１７日、亀井郵政・金融担当相の発言が金融市場に波紋を広げている。１６日撮影（２００９年　ロイター/Issei Kato） [東京　１７日　ロイター]　亀井静香郵政・金融担当相の発言が金融市場に波紋を広げている。１７日の東京株式市場では、中小企業による借入金や個人の住宅ローンなど銀行への返済にモラトリアムを設けるとのコメントが海外勢に嫌気され、金融株が売られた。 市場関係者は金融行政の運営に対して懸念を強めている。ただ、先の総選挙で３００議席超を獲得した民主党主体の政権にあって、少数政党の国民新党の代表として影響力は限定的との指摘もある。 １７日の東京株式市場は、みずほフィナンシャルグループ＜8411.T＞、三井住友フィナンシャルグループ＜8316.T＞、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ＜8306.T＞など大手銀行株が続落。中でもみずほの下げが目立った。大手証券の株式トレーダーは、

「星の街」は、モスクワから車で２時間ほどの所にある。ガガーリン宇宙飛行士訓練センターの職員や訓練生、家族ら約７千人が暮らす「閉鎖都市」である。昨年来、日本人宇宙飛行士、若田光一さんや野口聡一さんの訓練取材で訪れる機会があった。　そこで驚かされたのは、日本人飛行士たちがすべての訓練と生活を流暢（りゅうちょう）なロシア語でこなしていることだった。聞けば、国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）に長期滞在する宇宙飛行士にとって、「星の街」での訓練と高度のロシア語力は必須なのだという。高度４００キロのＩＳＳでは、冷戦時代さながらにロシア語が幅をきかせているのだ。　最大の理由は、ロシアが誇る宇宙船「ソユーズ」（同盟）にある。ＩＳＳからの緊急脱出にはソユーズが使われ、そのマニュアルや機器表示はロシア語だ。しかも、事故や技術トラブルが相次いだ米スペースシャトルの退役が来年秋にも迫っている。後継の米宇宙船が実用化さ

NASAの月探査機｢LRO（Lunar Reconnaissance Orbiter）｣が7月に公開したアポロ月面着陸地点の写真を見てもまだ｢月面着陸はデマだった！｣と信じてやまないみなさん。 陰謀説もそろそろ年貢の納め時のようでございます...。 上の写真を見てください。 これは、先月29日を最後に地球との交信を断ったインド初の月周回探査機｢Chandrayaan-1（チャンドラヤーン1）｣が、消息不明になる前に送ってくれた最後の写真の1枚です。 アポロ15号が月面をロールオーバーした痕跡、見えます？ ちょっと分かりにくいので赤のラインでなぞらえてみましょう。 ね？ NASA以外の第三者も、ちゃんとこうして確認してるってことは、やっぱアメリカは月に行ってたんですよ。 月の石も持ち帰ったことだし。 なのでもう、｢ニール・アームストロングは月なんか歩いてないのだ！｣と長々と証明をメールしてこ

平野官房長官は１７日の記者会見で、官房長官が管理する官房機密費（内閣官房報償費）について、「そんなものがあるんですか。全く承知していない。承知していないからコメントできない」と述べた。官房機密費がある場合はどう対応するのかと問われても「『たられば』の話はできない。まだ、全く承知していない」と語るにとどめた。 　官房機密費は、官房長官が自由裁量で使える予算で、何に使ったかは一切公表されない。このため、民主党は０３年に政権運営の基本方針として「官房機密費の流用を厳格に制限し、使途は厳正な公開基準の下で一定期間後に公表する」と決めている。

i-revo お客様サポート 重要なお知らせ i-revoマイポータル終了のお知らせ（2017年3月31日） 日頃よりi-revoマイポータルをご愛顧いただき誠にありがとうございます。 このたび、当サイトは2017年3月31日付けにてサービスを終了いたしました。 併せて「プニマル」、「i-revo 占い」についてもサービスを終了いたしました。 2006年3月のサービス開始以来、 お客様および関係各社の皆様にはさまざまに、ご協力をいただきました。 ここに御礼申し上げます。 i-revoマイポータルのサービス終了につきまして、なにとぞご理解いただきたく存じます。 今後とも「i-revo」をよろしくお願い申し上げます。 全て見る

「いきいき健康」をご愛読いただきありがとうございます。 当サイトは、2011年12月26日をもちまして終了いたしました。皆様には長らくご愛顧いただき、誠にありがとうございました。 健康関連の情報については、日本経済新聞 電子版・ライフコーナーの「ヘルス」をご覧ください。

厚生労働省は１７日、新型インフルエンザの国産ワクチンの安全性や有効性を確認する臨床試験（治験）を全国４病院で始めた。 健康な２０〜６４歳のボランティアの男女計２００人に接種し、１０月中旬に中間報告を行う。 被験者は１００人ずつ２グループに分かれ、一方は１回あたり０・５ミリ・リットル、もう一方は倍の同１ミリ・リットルを、それぞれ３週間の間隔を置いて２回接種し、抗体がどのくらいできたか調べる。季節性インフルエンザの用量は０・５ミリ・リットルだが、これまでに感染経験のない新型ウイルスのため、２倍の用量を接種した場合の効果を確認する。 三重県内の病院では、公募で選ばれた被験者に、医師が体温や体調を聞き取りながら、ワクチンを注射した。１７、１８日で計５０人に１回目の接種を行う。

前原誠司・宇宙開発担当相は１７日、複数の省庁にまたがる宇宙行政を一元化し、将来は独立した組織にする方針を示した。民主党の党政策集に盛り込まれた構想で、米大統領直轄のもとに設置された航空宇宙局（ＮＡＳＡ）がモデルのため、「日本版ＮＡＳＡ」などと呼ばれている。 　国土交通省での会見で「各省庁の宇宙に関係するセクションと宇宙航空研究開発機構の企画部門を内閣府のもとに再編、一元化することを手始めにやらせていただく。その先に宇宙機構を含む独立した組織を作りたい」と述べた。時期については「行政刷新会議や国家戦略局とすりあわせが必要」と明言を避けた。 　宇宙行政は宇宙機構を所管する文部科学省のほか、人工衛星の種類や用途に応じて国土交通省や気象庁、経済産業省、内閣官房、防衛省など多岐にわたっている。自公民の共同提案で昨年、宇宙基本法が成立、首相をトップに据えた宇宙開発戦略本部ができ、今年６月に宇宙基本計画