消費者庁は、FREETELブランドでモバイルサービスを提供するプラスワン・マーケティングに対し、「FREETEL SIM」のウェブ上での表示について、景品表示法に基づく措置命令を行なったことを発表した。 今回取り上げられたのは昨年11~12月に同社ウェブサイト上に掲載されていた、通信速度、販売シェア、特定アプリの通信料無料についての表示となる。 通信速度では、「I社 SIM」「O社 SIM」「NTT docomo」とされるSIMと比較して、都内の特定場所における平日12時台での測定結果のグラフが掲載されていた。これについて、「格安SIM事業者の中で、恒常的に最も速いものであるかのように、また、特定の日時及び場所における通信速度の測定結果において、他の格安SIM事業者が提供する通信速度よりも著しく速い」ものであるかのように示す表示をしていたと判断された。 また、「SIM販売シェアNo.1」「
![消費者庁、FREETELのSIMに関するウェブ上の表示で景品表示法に基づく措置命令](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/1af572a0d1eb436cf88aad2378e9bf2dafaf8b01/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fascii.jp%2Fimg%2F2017%2F04%2F21%2F1613665%2Fl%2F53ba9c153b35112f.jpg%3F20200122)