安倍晋三首相は22日の衆院厚生労働委員会で、国家公務員の定年を65歳に引き上げる、検察庁法改正案を含む国家公務員法改正関連法案について「官が先走り過ぎているとの批判、民間に先駆けて(定年を)65歳に延ばすのは早急ではないかとの批判もある。もう一度検討すべきではないか」と述べ、定年引き上げの導入見直しを検討する考えを表明した。首相は「新型コロナウイルスによる雇用環境悪化」を理由に挙げたが、法案の必要性を主張してきたこれまでの答弁との整合性が問われる。与党からも「ぶれ」を批判する声が出ている。 政府は関連法案について、「人生100年時代」へ備えるための重要政策と位置づけ、首相は国会答弁で「高齢期の職員の豊富な知識、経験等を最大限に活用する点にある」などと必要性を主張してきた。
新型コロナウイルスの脅威に怯える生活が4カ月以上続いてきましたが、ついに緊急事態宣言の段階的な解除が始まりました。まだまだ気は抜けないものの、これから少しずつ日常に戻っていくのかと、少しほっとしている方も多いのではないでしょうか。 一方、平常に戻る前、まだ記憶が新しいうちに噛み締めておきたい”教訓”もあります。そのひとつが、このコロナ危機に各国の政治がどう立ち向かったのか、ということです。 「コロナ対策の優等生」とも呼ばれる台湾が、封じ込めに成功したのは、圧倒的な政治力によるものでもありました。いったいその実際とは?そして台湾の人たちはそれをどう捉えているのか。 台湾に住む夫婦にお話を伺ってみると、数々の驚くべきことがわかってきました。 【2020年5月28日18時40分追記】初出時、台湾政府が海外からの帰国者をチェックするシステムをGPSと記載しましたが、正しくは個人携帯と基地局との距離
天才編集者が恋愛・性愛じみた関係を求めてきたとき箕輪厚介がついにボロを出したか。——幻冬舎の自称「天才編集者」・箕輪厚介のセクハラ・パワハラ報道を知ったときの率直な感想は、これだった。私は報道を読んで、箕輪氏本人に対して「やっぱりな!!」という気分になってしまったため、つい流出した彼のひどいFacebookメッセンジャーの文章を茶化すようなことをツイッターに書いてしまった。この点については反省している。茶化してネタにするような話ではなく、これは権力を利用した悪質なハラスメントであった。 決して有名ではないと思われるライター女性Aさんに対し、箕輪氏は原稿を生かすも殺すも可能な有名編集者という立場である。 彼はAさんに対し、敬語すら使っていない。箕輪氏とAさんは仕事を発注・受注する関係であるはずなのに、当たり前のように指導者的な立ち位置につこうとしており、意識的に主・従の関係を作っていたことが
写真はイメージです。 天才編集者が恋愛・性愛じみた関係を求めてきたとき 箕輪厚介がついにボロを出したか。――幻冬舎の自称「天才編集者」・箕輪厚介のセクハラ・パワハラ報道を知ったときの率直な感想は、これだった。私は報道を読んで、箕輪氏本人に対して「やっぱりな!!」という気分になってしまったため、つい流出した彼のひどいFacebookメッセンジャーの文章を茶化すようなことをツイッターに書いてしまった。この点については反省している。茶化してネタにするような話ではなく、これは権力を利用した悪質なハラスメントであった。 決して有名ではないと思われるライター女性Aさんに対し、箕輪氏は原稿を生かすも殺すも可能な有名編集者という立場である。 彼はAさんに対し、敬語すら使っていない。箕輪氏とAさんは仕事を発注・受注する関係であるはずなのに、当たり前のように指導者的な立ち位置につこうとしており、意識的に主・従
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)対策のために、筆記問題の回答を撮影し画像ファイルで提出する方法で実施された試験で、主催者側がiPhoneの画像ファイルを受け取れず受験生が不合格になる問題が発生しました。この問題は、iPhoneで撮影した画像ファイルの形式が主催者側が求めたファイル形式とは異なったことが原因でしたが、これに納得できない受験者らは総額5億ドル(約537億円)規模の集団訴訟に踏み切りました。 College Board Hit With A Class-Action Lawsuit After Online AP Testing Snafus | Colorado Public Radio https://www.cpr.org/2020/05/21/college-board-hit-with-a-class-action-lawsuit-after-online-
書店員です。重版情報を書店に伝達するよりも先にSNSで告知するのはやめてください。喜んで早速予約をしに来たお客様に迷惑をかけることになります。これは今号だけの話でもないし、Myojoに限った話でもありません。一度編集部内や社全体で… https://t.co/vAmk7mq95a
経済産業省は5月22日、新型コロナウイルスの除去に有効な界面活性剤とそれを含む住宅用、台所用の洗剤リストを公開した。アルコール消毒液の代わりに物品の消毒などに使えるという。 直鎖アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウム(0.1%以上)など5つの界面活性剤を挙げた。経産省では、これらを含む家庭用洗剤のリスト(PDF)と啓発用のポスターを作成。洗剤のリストには花王の「かんたんマイペット」や「バスマジックリン」、P&Gの「ジョイ」、ライオンの「ママレモン」「チャーミーマイルド」などなじみ深い製品が並ぶ。 有効と判断した界面活性剤は以下の通り。 直鎖アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウム(0.1%以上) アルキルグリコシド(0.1%以上) アルキルアミンオキシド(0.05%以上) 塩化ベンザルコニウム(0.05%以上) ポリオキシエチレンアルキルエーテル(0.2%以上) 経産省は4月中旬に独立行政法人製
Facebookにログインして、友達や家族と写真や近況をシェアしましょう。
背景 一部の界隈をざわつかせたこちらの件。 IBM Cloud (旧Bluemix) のアカウントを持っている人は今すぐクレジットカードの請求を確認すべき ※追記の追記あり - Cloud Penguins IBM Cloudからの不意打ち請求はあろうことか2重請求だった ※追記あり - Cloud Penguins 解決 IBM Cloudの利用者にはメールでも通知されていると思うが、3月4月分の返金を行うということで方針がきまったそう。一番の問題点であった、一部ユーザーにプラン変更の通知メールが飛ばなかった原因については現在も調査中とのことだが、結果がわかり次第公開してもらえるとのこと。 www.ibm.com 調査結果も纏められているので、今回の問題に当たってしまった方は読んでおくと良いかも。 ひとまず利用者にとってはベストな形の対応方法をとってもらえることになったので、個人的にはこ
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言を受けて、短縮営業をしていた都内の飲食店に対し「火を付けるぞ」と脅したとして豊島区役所の職員が威力業務妨害の疑いで逮捕されました。営業を続ける店を非難する“自粛警察”と呼ばれる行為とみられ、警視庁が詳しく調べています。 これらの店は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言を受けて、短縮営業をしていましたが、一時、営業を休止せざるを得なくなりました。 警視庁は、防犯カメラの捜査などから特定したということで、調べに対し、この職員は「感染者が増えていた恐怖から、間違った正義感を持ってやってしまった」と説明しているということです。 この職員は容疑を認めたことなどから、22日釈放され、警視庁は任意で捜査を進めています。 新型コロナウイルスをめぐって自粛要請が続く中、ネット上では営業を続ける店などを非難する“自粛警察”と呼ばれる行為が相次いでいて、
5月4日、厚生労働省が新型コロナウィルスを想定した「新しい生活様式」を公表しました。感染対策のために、「手洗いや消毒」「咳エチケットの徹底」といった対策を日常生活に取り入れることだけでなく、会話や食事、働き方など様々な領域における行動について指針を示しています。 この「新しい生活様式」という言葉から、戦時下に提唱された「新生活体制」を想起するという大塚英志さんに、エッセイを寄せていただきました。 テレビの向こう側で滔々と説かれるコロナ下の「新しい生活様式」なる語の響きにどうにも不快な既視感がある。それは政治が人々の生活や日常という私権に介入することの不快さだけではない。近衛新体制で提唱された「新生活体制」を想起させるからだ。 かつて日本が戦時下、近衛文麿が大政翼賛会を組織し、第二次近衛内閣で「新体制運動」を開始。その「新体制」は、経済、産業のみならず、教育、文化、そして何より「日常」に及ん
付き合っている彼には隠してるけど80万の借金がある。 一人暮らしの時に一気に借金して以降はこの金額をずっと維持しているが、 高卒年収250万で趣味にガバガバ使っていたら返せるもんも返せるわけがなかった。 利子+αくらいは少しずつ返しているけどおたくグッズに手をつけてしまう。 そんな私が結婚することになった。 彼名義のマンション購入して一緒に暮らすことに。 子どもができるまでは働くとして、少ないボーナスや一緒に暮らす分だけ浮く家賃とかで 少しずつ返済するにしても、いざ子どもができて自分の収入がなくなったらどうしたらいいんだろう。 子どもほしいけど、借金返すまでは働きたいし、でもいつ返せるんだろう。 バレた時どうするんだろう。 死にたい。
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠)ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag PC誘導枠5行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
新型コロナウイルス感染症の拡大が続く中、韓国の地方自治体がはじめて日本の地方自治体に防疫物資を支援した。背景には日韓関係「最後の砦」としての自治体交流の存在があった。 ●防護服と防護用ゴーグルを支援慶州(キョンジュ)市は韓国南東部の慶尚北道に位置する人口約25万人の都市だ。新羅時代に都が置かれ、仏国寺・石窟庵などの世界遺産がある「1000年の古都」として名高い韓国の観光名所でもある。 21日、同市の国際協力課は「日本の奈良市と京都市にそれぞれ防護服1200着と、防護用ゴーグル1000個を支援した」と明かした。これらの物資は同市が備蓄用に保管していたものだという。 今回のように韓国の地方自治体が日本の地方自治体に直接支援を行うのは、新型コロナウイルスの拡散が始まって以降、はじめてのことだ。物資は15日に発送し、奈良市には18日、京都市には20日到着したという。 支援の理由について、同市の朱洛
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く