作業時間５分の１…光通信網の電柱不要に、NTTが路面溝に敷設可能なケーブル開発 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
ＮＴＴは通信ケーブルを通す地下パイプや電柱を介さずに、路面の溝に敷設可能な光ファイバーケーブルを開発した。路面上でも容易にケーブル同士を接続できるコネクターを用いることで、大規模な掘削や建柱工事をせずに光ファイバー網を構築できる。従来比で作業時間を５分の１程度に削減できることから、自動運転用インフラや、より多くの基地局設置が必要な次世代通信網の整備などでの活用を見込む。 ＮＴＴは光ファイバーケーブルの外径を従来比３分の２の６ミリメートルに縮小し、道路などのアスファルト舗装に形成した深さ約３センチメートルの溝に通す技術を開発した。溝は、道路工事に使うアスファルトやコンクリート用の型を用いて形成する。この溝の中に光ファイバーケーブルを埋めて光回線網を構築する。これにより、道路脇の街路灯などに設置した第５世代通信（５Ｇ）用アンテナへ容易に光ファイバーケーブルを通せる。 敷設できるケーブルは、４０
大阪メトロが2200億円投資で加速する交通 “変革”の展望 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
大阪メトロは先端技術導入を加速する。２０２５年度までに先端技術センターを整備して先端技術や知的財産権の獲得、エンジニア人材を強化し「交通の進化を確実に実現する」（河井英明社長）。地下鉄とバスでの自動運転導入へ向け実証実験をするほか、電気自動車（ＥＶ）バスの点検・整備工場を建設して保守体制を整え、３５年度をめどに全車をＥＶ化する。人工知能（ＡＩ）オンデマンドバスの運行も拡充する。安全やサービス改善などへ２３―２５年度累計で２２００億円を投資する。（大阪・市川哲寛） 自動運転は２５年の大阪・関西万博の会場である夢洲に延伸する中央線で夢洲駅と大阪港駅の間で２５年度までに添乗員付き自動運転の「ＧｏＡ２・５」レベルで行う。バスは万博会場内でほぼ完全な自動運転のレベル４で運行して「未来社会を示す」（河井社長）。万博後は大阪市内の走行を想定して実証実験する。 環境対策は「今後の事業展開での根幹」（同）と
旭化成が半導体工場の復旧断念、サプライチェーンへの影響は？ ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
旭化成は２０２０年１０月の火災発生により操業停止している宮崎県延岡市の半導体工場の復旧を断念した。当面はルネサスエレクトロニクスなどへの生産委託でしのぎ、建て替えや他拠点での工場新設などを検討する。そのルネサスも主力工場の火災で供給不安が広がっている。足元の半導体不足は特定メーカーへの生産集中に起因しており、自動車産業などを巻き込んだサプライチェーン（供給網）の脆弱性によるリスクが高まっている。 １００％子会社の旭化成エレクトロニクス（東京都千代田区）の半導体工場は、火災事故によるクリーンルーム内などの損傷が激しく既存工場の復旧を諦めた。もともと自動車などに搭載する音響機器や通信機器向けのＩＣを主に生産していた。 ただ、火災直後にルネサスへ協力を要請。現在、那珂工場（茨城県ひたちなか市）の２００ミリメートルウエハーラインで代替生産する。他にセイコーエプソンなど競合へも生産を委託しているとみ
半導体で“日台連合”実現か？受託生産最大手のＴＳＭＣ、つくばに開発センター新設へ ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
半導体受託製造（ファウンドリー）世界最大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）が、２０２１年内にも茨城県つくば市に先端半導体製造の技術開発センターを新設する計画が分かった。日本の製造装置・素材メーカーと共同開発に乗り出す。また、北九州市を有力候補として２５年をめどに工場建設を検討する。日本政府も支援する。第５世代通信（５Ｇ）や人工知能（ＡＩ）に使う先端半導体は米中貿易摩擦の主戦場であり、関連産業の強い日本の立地優位性が見直されつつある。 ＴＳＭＣはつくば市に先端半導体の微細化やパッケージ技術の共同開発拠点をつくる。東京エレクトロンやＳＣＲＥＥＮホールディングス、信越化学工業、ＪＳＲなどが参画するとみられる。また、産業技術総合研究所（産総研）や新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）も協力する。 拠点内にパイロットラインを構築し、さらなる微細化に必要な成膜・洗浄技術のほか、チップを積層する３
来年3月に臨床試験終了へ、抗寄生虫薬「イベルメクチン」はコロナに効くか ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
北里大学大村智記念研究所感染制御研究センターは、抗寄生虫薬「イベルメクチン」について、新型コロナウイルス感染症の治療薬としての臨床試験を２０２１年３月にも終了し、製造元の米製薬大手ＭＳＤに試験結果を提供する。ＭＳＤは効果を検証しながら、承認申請を検討する見通しで、新型コロナの治療薬として認められれば、抗ウイルス薬「レムデシビル」とステロイド薬「デキソメタゾン」に続き、３例目となる。 臨床試験を取りまとめている花木秀明センター長が方針を明らかにした。 イベルメクチンは寄生虫感染症の治療薬だが、エイズウイルス（ＨＩＶ）やデングウイルスへの効果が報告されている。ウイルスの遺伝子であるリボ核酸（ＲＮＡ）の複製やたんぱく質生成を阻害するほか、サイトカインストーム（免疫暴走）を抑制する作用が期待される。米ブロワードヘルスメディカルセンターの研究では、イベルメクチンの投与により、新型コロナ重症患者の致死
世界最速のヘリ開発に挑むＪＡＸＡ、主翼両端につけたプロペラが活きる ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
ヘリコプターは垂直離着陸が可能で、空中停止（ホバリング）もできる飛行特性を生かして、人員輸送や救難救急、防災、報道など広く使われており、国土の狭い日本では固定翼の飛行機とほぼ同じ数（８００機以上）が運用されている。しかし在来ヘリコプターの主流となる設計は機体上部の大きなメーンローター（回転翼）と機体の向きを維持する尾部のテールローターとの組み合わせであり、この設計では比較的高速な機体でも１５０ノット（時速２７８キロメートル）程度が限界である。 ＪＡＸＡでは効率的（燃費消費が少ない）な高速ヘリコプターの開発と欧米の同種類の開発中の機体よりも高速な時速５００キロメートルを目指して、主翼の両端に電動駆動の「アンチトルク」用プロペラを取り付けた独自概念の機体を提案している。 アンチトルクとはメーンローターの回転の反作用で機体が逆回転するのを防ぐ力で、必要な最大パワーはメーンローターの約１割で済むた
トラック運転手が大量定年、迫る“物流崩壊” ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
トラック運転手不足による“物流崩壊”が迫っている。２０２７―２８年になると必要な運転手の人数に対して２５％の人材不足が生じるとの試算がある。単純に考えると企業は４回に１回は商品の輸送をあきらめる計算だ。経済活動への影響を懸念した政府は企業に呼びかけ、物流を持続可能にする「ホワイト物流」推進運動を展開中だ。 目指せ“ホワイト物流” トラック輸送の生産性向上や、女性と高齢者も働きやすい労働環境への転換を目指す運動が「ホワイト物流」だ。商品の輸送を依頼する荷主企業は「自主行動宣言」を提出すると賛同者として企業名と取り組みが公表される。１月末までに賛同は８１２社となり、８００社を突破した。トヨタ自動車、東芝、花王、アスクル、イオンなど大手の製造業や流通業が名を連ねる。国土交通省が運営するホームページ「ホワイト物流ポータルサイト」に宣言の手続きが掲載されている。 荷主企業に期待するのが、商習慣から生
鉄道車両をもっと軽量化したい！マグネシウム合金は切り札になるのか ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
マグネシウムは、実用金属の中で最も軽量であり、優れた比強度を示すことから、ＣＦＲＰと並んで輸送機器用の新たな構造材料として注目されている。しかし、汎用マグネシウム合金（Ｍｇ―Ａｌ系合金）は、固相線温度（固体のみが存在する最高温度）よりも高く昇温すると燃えてしまう材料と考えられてきたため、難燃性が必須である鉄道車両部品としての利用は困難とされてきた。 産業技術総合研究所（産総研）では、この問題を解決するため、汎用マグネシウム合金にカルシウムを添加して発火温度を飛躍的に高めた「難燃性マグネシウム合金」を１９９０年代に開発した。この合金はレアアースを含まない低コスト型の合金であり、小型部品を中心に実用化が進んでいる。 現在、ＮＥＤＯ委託事業「革新的新構造材料等研究開発」（２０１４―２２年度）により、難燃性マグネシウム合金展伸材を用いた「鉄道車両構体」を製造し、鉄道車両の抜本的な軽量化を実現するた
やっぱり若者は東京へ。日本の人口政策が大失敗している論理矛盾 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
地方都市から東京圏への流入に歯止めがかからない。安倍政権が2014年に「消滅可能性都市」というセンセーショナルな未来を発信し、その対策として地方創生施策を掲げた。施策の狙いは出生率の低い東京に若者が集まるのを防ぎ、比較的出生率の高い地方に若者をとどめることで日本全体の人口減少を緩和しようというものだ。 2020年までに東京圏への転入と転出を同じにすることを目標としたが、その差は縮まるどころか年々拡大している。目標達成は事実上不可能な状況で、政府が６月に示した20年度から５年間の地方創生施策案では「定住人口」ではなく、兼業や副業などで地域を関わる「関係人口」を増やす方向に切り替えざるを得なくなった。 私が住む宮崎県も2018年の転出超過数は3,087人となっており、前年に比べて265人も増加した。転出入のほとんどは30代以下の若者で、その世代の県内人口は年々減少しているにも関わらず転出超過数
村田製作所が全固体電池を量産へ、容量は“業界最高レベル” ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
村田製作所は２０１９年度内にセラミックス技術を応用した全固体電池の量産に乗り出す。野洲事業所（滋賀県野洲市）の電池関係の生産棟に量産ラインを新設する。当面の生産能力は月１０万個を予定する。試作品の容量は他社製品と比べて１００倍の１０ミリアンぺア時強と業界最高レベル。１７年にソニーから買収したリチウムイオン二次電池事業を含め、注力するエネルギー関連市場への展開を加速する。 電解質にセラミックス材料を使った面実装タイプの「セラミックス全固体電池」を量産する。積層セラミックコンデンサー（ＭＬＣＣ）の製造設備を転用するほか、数億円を投じてドライルームなどの付帯設備を整える。 このほどサンプル出荷を始めた。大きさは縦５・７ミリ×横９・６ミリ×高さ５・２ミリメートル。材料組成を改良し、容量を大幅に高めた。さらにエネルギー密度を向上し、既存のリチウムイオン二次電池からの置き換え需要や競合品と差別化する。
ロスジェネの苦境の処方箋「“非正規でも安心”が現実策」の根拠 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
大規模な就職難が社会問題になった「就職氷河期」は景気が低迷していただけでなく、サービス産業が急速に拡大するなど、社会構造が大きく変わる転換期だった。リクルートワークス研究所の豊田義博主幹研究員に、この社会構造の大転換が就職氷河期世代に与えた影響や、この世代の苦境からの救済策などを聞いた。 サービス産業の急拡大が主要因 ―就職氷河期世代は多くが非正規社員として働かざるを得ない状況になりました。この要因をどう分析していますか。 1990年代初頭にバブル経済が崩壊して景況が急速に落ち込んだため、正社員としての新卒採用数が大きく絞られたという現実があり、それは影響した。ただ、それ以上に「質的な変容」が起きたというのが一番の要因だと思う。 ―質的な変容とは何ですか。 サービス産業の急速な拡大に起因する非正規需要の拡大だ。これによりジャスト・イン・タイムの雇用が増えた。実際にサービス業の雇用ポートフォ
「中年フリーター」がこのまま高齢化する日本の悲劇 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
超就職難の時代に社会へと出た「就職氷河期世代」は40歳前後の中年となった今も、長期失業者や就職希望の無業者が30万人を超え、男性の非正規雇用者比率は10％近い。氷河期世代について長く取材し、「中年フリーター」などの著書を持つジャーナリストの小林美希さんに、この世代の苦境の現状やその要因、救済策などを聞いた。 このままでは手遅れに ―就職氷河期に社会に出た学生の多くが非正規社員として働くことを余儀なくされました。それから20年ほどが経過し、彼らの就業状況は改善しているのでしょうか。 改善したとは言えず、むしろ自体は悪化していると感じている。2015年時点で35‐54歳のうち、既婚女性を含まない非正規は約270万人。同世代で扶養に入るための就業調整をしていない非正規の女性は約410万人いるという統計を踏まえると、（既婚女性を含めた）非正規は500万人を超えるかもしれない。この世代が若年層だった
伸び悩む「ラジコ」、データ活用でブレークスルーはあるか
スマートフォンなどでラジオが聞ける「radiko（ラジコ）」が大きな一歩を踏み出した。これまで蓄積してきた聴取ログや有料会員の属性データなどを基にラジコDMP（データ・マネジメント・プラットフォーム）を構築し、利用者ごとに内容が違う広告を配信するサービスの実証実験を７月に始めた。DMPは今後、広告配信だけでなく、機能の拡充に向けた活用が期待される。一方、ラジコはここ５年以上、利用者数が伸び悩んでいる。ラジオ業界の課題である聴取率の下落傾向に歯止めをかけ、業界を活性化する目標は果たせていない。DMPによってラジコをどう進化させ、どのように目標達成を目指すか。radiko（東京都中央区）の青木貴博社長に今後の戦略を聞いた。 無料会員制度が必要 ―７月に音声によるターゲティング広告サービス「ラジコオーディオアド（※１）」の実証実験をはじめました。 個人をターゲティングして広告を配信できるようにな
ノーベル物理学賞受賞の中村氏「日本は研究者から選ばれない。上意下達が過ぎる」 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
ー米国学術界の状況は。 「米国は基礎的な研究は国の資金にサポートされているが、工学系の研究室はほとんど民間資金で運営している。国のサポートは小さく、民間から資金を集められなければ研究を続けられない。工学系の教授の５０％は自分の会社を持っていてほぼ１００％が企業向けにコンサルしている。教授はベンチャー経営者のようなものだ。企業へのコンサルで接点を作り、共同研究の資金を集める。これを原資に研究体制を整える。私はベンチャー２社を経営しているが、多い方ではない」 「我々は教授４人のチームで研究センターを運営しており、教授一人約１０人のドクターコースの学生を雇っている。私は年間で約１億円集めないと研究室が倒産する。このためチーム全体では年間４億円を集めている。窒化ガリウム系デバイスの研究では私たちが米国１、２位の規模になる」 ー２０００年に渡米した直後から営業回りができたのでしょうか。 「始めからで
うつ病になったSEを農家に預けると、なぜか1年後には元気に ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
農業ＩｏＴ（モノのインターネット）がもてはやされている。国の第５期科学技術基本計画がソサエティー５・０という「超スマート社会」の実現を掲げ、ロボット、人工知能（ＡＩ）など、先端産業から農業に応用しやすそうな分野予算の威勢がよいからである。 東京大学農学部長だった生源寺眞一先生は、１０年前の論文で日本農業を付加価値型（Ｖ型）と土地利用型（Ｃ型）に分類し、日本におけるＣ型農業の変革の重要性を論じた。その観点で言えば今の農業ＩｏＴはハウス野菜、畜産、大規模畑作などのＶ型に偏り、Ｃ型農業への参入は進んでいない。 コメや小麦などの土地利用型経営は、大規模農地を持つ外国にかなわないと思われている。しかし、外からは見えないが日本の水田の地下には透水性パイプ（暗渠〈あんきょ〉）が張り巡らされ、まるで地下工場のように灌漑〈かんがい〉と排水が自由に制御できるようになっている。 それを利用して外国ではまねのでき
国立大学の教授はさらに“研究貧乏”に。6割が年間50万円未満 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
国立大学が国から受け取る運営費交付金など「基盤的経費」から、大学の研究者に配分する「個人研究費」が減少傾向にあることが文部科学省の調査で分かった。研究者の４割が「１０年前より減った」、２割が「半減以下」と回答した。年間金額は６割が「５０万円未満」と少額の状態。公募事業など「競争的資金」を獲得しないと、多くの研究者は十分な研究ができない現状が浮き彫りとなった。 近年、基盤的経費が抑えられ、研究者全体を支える個人研究費の削減が問題になっていたが、実態は不明だった。文科省は７月、科学研究費助成事業（科研費）の採択上位２００大学から抽出した各５０人にアンケートを実施。回答率３６％に相当する３６４６人（国立大４割、公立大１割、私立大５割弱）を分析した。 その結果、年間金額が「５０万円未満」と答えたのは非実験系で８割弱、研究費がかかる実験系でも５割に上った。分野を問わず全体の８割は「１００万円未満」で
単層カーボンナノチューブ量産開始―“夢の材料”用途開拓に期待 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
国産単層カーボンナノチューブ（ＣＮＴ）の実用化が大きな節目を迎える。日本ゼオンの量産工場が１１日に動きだす。産業技術総合研究所が製造技術を開発し、日本ゼオンと量産プロセスに仕上げた。ＣＮＴの発見から約２５年、製造技術の開発から１０年を経て工業化には成功した。これから車載用電池や構造材など各用途での本格的な実用化開発が始まる。経済産業省と新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）、産総研などＣＮＴ関係者の執念が結実する。 大きな節目 技術者の執念結実 ＣＮＴは炭素でできた極細のチューブだ。１９９１年に名城大学の飯島澄男教授（当時ＮＥＣ主管研究員）が発見した。理想的な単層ＣＮＴは比重がアルミニウムの半分で強度は鉄鋼の２０倍、電子移動度はシリコンの約１０倍で、流せる電流量は銅の１０００倍、熱伝導性も銅の５倍以上と画期的な性質を持つ。宇宙と地球を結ぶ宇宙エレベーターのワイヤなど夢の材料として脚
男性向けギフトECサイトが急成長した秘訣 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
ギフトのECサイトで立ち上げから3年で年商12億円に急成長している企業がある。スタート時の予算は12万円。少ない、いや少なすぎる予算のなかで、どのように顧客を増やし、売り上げを伸ばしていったのか・・。 「売ることよりも、“売るための顧客ニーズ”を知ること」「“年に数回の特別な日に貰う”“待ちに待ったギフト”だらこその喜びを追求する企業姿勢」が、そのECサイトの成長のカギになっているようだ。 今回紹介する「Man Crates」http://www.mancrates.com/は、こうした「男性に何を贈ったらいいか」と迷っている人のために作られたECサイトだ。男性向けのユニークなギフトセットを購入・配送できるシステムを整備。女性を中心としたニーズを捉え、2014年度には1000万ドル（約12億円）以上の売り上げを計上した。 米国カリフォルニアにある「Man Crates」が設立されたのは20
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バイドゥ、日本から「検索」撤退 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社