メディア・パブ: 米新聞社の新聞の消える日、前倒しの兆し
米新聞はやっぱりダメか。2011年第1四半期の広告費がNAA(米新聞協会：Newspaper Association of America）から発表されたが、マイナス成長から抜け出せないどころか、予想を越える速度で悪化している。 2011年第1四半期の新聞紙（プリント）広告売上、新聞サイト（オンライン）広告売上、新聞全体（プリント+オンライン）広告売上は次のようになった。 ＊2011年第1四半期の新聞（プリント、オンライン、プリント＋オンライン）広告売上高と前年同期比 ここで落胆させたのは、いずれの広告売上の前年同期比（％Change)が、2010年第4四半期よりもさらに悪化してしまったことだ。リーマンショック以降、全てのメディアの広告売上が急落したが、ようやく景気回復に伴い2010年になってほとんどのメディア広告がプラス成長に転換していた。ただ例外が新聞広告（プリント+オンライン）で、2
メディア・パブ: 大衆新聞が高級新聞を追い抜き、世界で最も人気の高い新聞サイトになる日
英国のMail Onlineが世界で最も人気の高い新聞サイトになりそうである。ひょっとしたら5月にすでに、そうなっているかもしれない・・・。 新聞社が運用するサイトとなると、これまでNYTimes.comがトップの座に居ついていた。一般に世界的なクオリティペーパーと称されているNew York Times（NYT)のサイトだから、不動のトップが当たり前と見られていたのである。ところが先週末、英国大手メディア持株会社 DMGT（ the Daily Mail and General Trust）のCEOであるMartin Morgan氏が、「the Mail Online が5月にNYTを抜き去っているかもしれない」と言いだしたのだ。同社のHalf Yearly Financial Report（4月3日までの半年間）によると、2011年3月のMail Onlineの月間ユニークビジター数は
英国の名誉毀損がらみで、ツイッターに個人情報開示命令 | 小林恭子の英国メディア・ウオッチ
29日付サンデー・テレグラフ紙に、「ツイッター、秘密を明かす」と題する記事が1面に出た。これによると、イングランド北部サウスタインサイド地区の区議会委員らが、「ミスター・モンキー」（「猿氏」）という偽名を使う内部告発者のツイッターでの発言が名誉毀損にあたるとし、モンスターの個人情報開示を求めて米国で訴えを起こした。そして、この訴えが認められたという。 http://www.telegraph.co.uk/technology/twitter/8544350/Twitter-reveals-secrets-Details-of-British-users-handed-over-in-landmark-case-that-could-help-Ryan-Giggs.html この記事から、少々中味を紹介してみたい。 その前に、前回、サッカー選手ライアン・ギグスが女性と不倫し、ギグス選手の弁護
東京脱出組の私が帰り着いた「居場所」
今週のコラムニスト：レジス・アルノー 最近はタクシーに乗るたび、運転手とこんなやりとりをする。「お国は？」「フランスです！」「フランス？ ３月11日からの原発危機でフランス人は日本からいなくなったと思ってましたよ」 原発事故が発生してからフランス人は一斉に日本を脱出したと思われている。私もその１人だ。 私は取材で３月12日に福島と仙台に入り、19日まで滞在。19日に東京に戻り、フランス政府が在日フランス人の一時帰国用に用意したチャーター機に乗った。そして３月30日にまた東京に戻ってきた。今後もここにいる、という決意とともに。 私が日本を離れたのは、フランスにいる家族のためだ。彼らが福島の原発事故のニュースを見て大騒ぎしたことが、在日フランス人の出国パニックの引き金になった。パリに向かう機内で話をした人のほとんどが「親を安心させるため」に帰ると言っていた。 在日フランス大使館は緊急に24時間
メディア・パブ: ニュースメディアの将来を見通すための辞典｢Encyclo｣
ニュースメディアの現況や将来をウォッチする人に格好の百科事典が登場してきた。 メディア産業が激変の時代を迎えるなかで、ニュースメディアの将来の姿はどうなっていくのか。それを見通していくためには、伝統的な新聞、放送、雑誌、通信社がどこに向かおうとしているのか、新興のオンライン会社がどのような新しいニュースメディアを生み出そうとしているのか、また大きな役割を果たしてきている技術会社が次は何を仕掛けようとしているのか、などなどの最新動向を見ていく必要がある。それにこれまでの経緯を示すアーカイブ情報も欠かせない。こうした情報を収集するために特化した百科事典｢Encyclo｣を5月18日に、米ハーバード大学のThe Nieman Journalism Labが発行した。無料のオンライン辞典である。 Encycloで取り上げた項目は、ニュースメディアに関する重要プレイヤー（メディアタイトル、メディア会
メディア・パブ: iPad版電子雑誌が本番へ、大手出版社がAppleルールに従う流れに
米国のデジタル（電子）雑誌産業の流通主導権を巡って、Appleと大手出版社との間で激しい綱引きが続いていた。そしてようやく先週あたりから決着が付き始めている。米雑誌出版社2位のHearst社と同3位のCondé Nast社はAppleが今年2月に策定した定期購読ルールに従うことになった。ただし同1位の Time社は抵抗の姿勢を崩さず、とりあえずAppleのルールを避ける道を選ぶ。 音楽産業の次は雑誌産業も。Appleは米国のデジタル音楽の流通プラットフォームを事実上牛耳ったように、デジタル雑誌産業の流通も支配していこうと、米国の大手出版社に対して個別に、Appleルールに従うよう説き伏せてきた。そして、両社の綱引きの結果もほぼ出揃い、電子雑誌ビジネスが本番を迎えることになった。 Appleは音楽流通の場合と同様、デバイスとコンテンツ販売サイト（App Store/iTunes store
英ガーディアンとウィキリークス 「メガリーク」報道の舞台裏―「Journalism」４月号より | 小林恭子の英国メディア・ウオッチ
このところ、ウィキリークスが入手した外交公電情報で、日本に関わる分が報道されだした。 ほかに最近の動きとして、５月１１日付のガーディアンによると、米バージニア州で、ウィキリークスに国家機密を漏らしたことに関連して、大陪審が審理を開始したようだ。まずはボストンから召喚された男性が証言をすることになっている。この審理は非公開であるという。ガーディアンによれば、これは最終的にはスパイ罪違反として、ウィキリークスの代表者ジュリアン・アサンジを裁く方向に向かうことを狙っているという。 WikiLeaks: US opens grand jury hearinghttp://www.guardian.co.uk/media/2011/may/11/us-opens-wikileaks-grand-jury-hearing もう１つは、ウィキリークスの元ＮＯ２のドイツ人活動家ダニエル・ドムシャイト＝ベル
民放キー局ら5社がGyaOに出資、有料配信や番組プロモーションに活用
ヤフーは2010年3月25日、テレビ朝日、電通、東京放送ホールディングス、テレビ東京、博報堂DYメディアパートナーズが、ヤフー子会社のGyaOに出資することで合意したと発表した。出資時期は今春中を予定している。フジテレビジョンと日本テレビ放送網は2009年9月にGyaOに出資済みで、今回の出資で民放キー局の5局すべてがGyaOに出資することになる。各放送事業者が持つ映像コンテンツのワンストップ提供が加速することになりそうだ。 GyaOは無料の動画配信サイト「GyaO! Presented by Yahoo! JAPAN」と有料の動画販売サイト「GyaO!ストア Presented by Yahoo! JAPAN」を2009年9月に開始した。既にフジテレビとTBSテレビ、テレビ朝日はGyaOに映像コンテンツを提供している。現在月間で1000万人以上のユーザーが利用しており、2009年12月に
『フィギュアスケート世界選手権 を放送したフジテレビの酷さ（冒頭に追記致しました）』
私の心友が日記に書いた内容を掲載します。 あまりにもショッキングな内容で、これは皆さんに知って貰う為・・載せるべきだと思いました。 この日記の反響が凄く、彼女からの言葉を下記に追記いたします。 **************** はじめにお読みください。 日記を書いて以降、mixi、ブログ、Twitterなど、様々な方に取り上げていただきました。 大勢の方から反響を頂いたことに感謝いたします。ありがとうございました。 これまで、内容が多分に私の私感を含むものであることをご理解いただいた上で、 リンク・転載については各自の自己責任にてお願いしてきました。 ですが、この日記を、自身の政治的思想・信条の主張・拡散のために、 無関係なニュースに大量の日記を書いて、無差別的にリンクされている方がいらっしゃいます。 そのような形で、特定の思想のために自分の書いた文章が利用されるのは、 私の意図しないとこ
メディア・パブ: ウィキリークスの機密文書に頼る記事、NYタイムズでは半分以上の日に掲載
最近のニューヨークタイムズ（NYT)は、ウィキリークスの機密文書なしでは成り立たないのでは？ そう思えるほど、ウィキリークスの機密情報に頼る記事が次々と現れている。 The Atlantic Wireによると、今年に入ってから4月15日までの全日数の115日間のうち、半分以上の63日にはウィキリークスの機密情報に頼る記事が掲載されてきたという。下の図で、背景色が青の日が掲載日である。機密文書そのものをベースにした記事であって、単に WikiLeaksやJulian Assange氏などに触れた記事は対象にしていない。 （ソース：Atrantic Wire） 最近でも、キューバにある米軍基地内のグアンタナモ収容所に収容されていた700人以上に対する尋問などの機密文書をウィキリークスが入手し、その文書をベースにした記事を米国や欧州の新聞が報じ始めている。NYTも以下の記事のようにレポートしてい
内部告発サイト『WikiLeaks』、200万ドル近くを獲得 | WIRED VISION
前の記事 ソーシャルネットとナルシシズム：研究結果 MITメディアラボ新所長、伊藤穣一氏に聞く 次の記事 内部告発サイト『WikiLeaks』、200万ドル近くを獲得 2011年4月28日 社会 コメント： トラックバック (0) フィード社会 Zetter Email 創設者のJulian Assange氏。2011年2月7日、ロンドンの裁判所にて。Photo:Kirsty Wigglesworth/AP ドイツのベルリンを拠点とする非営利団体『Wau Holland Foundation』は4月16日(現地時間)、内部告発サイト『WikiLeaks』に寄せられた寄付金の使途に関する報告書を同団体のウェブサイトで公開した(PDF)。Wau Holland Foundationは、『PayPal』と銀行口座振替を通じて集まったWikiLeaksへの寄付金を管理している団体だ。 同報告書によ
メディア・パブ: NYTの広告売上高、今年に入ってもマイナス成長が止まらない
NYタイムズ社の広告売上高が、今年に入ってもマイナス成長から抜け出せない。 同社の第1四半期決算によると、売上高が前年同期比3.6%減の5億6650万ドル、純利益が同57.6%減の542万ドルと減収減益だった。浮上できない最大の要因は、景気回復に伴いリバウンドでプラス成長に転ずると期待されていた広告売上げが、前年同期比4.4%減とさらに落ち込んでいるためだ。同社の広告売上高は08年と09年に急落し、2010年に入ってもマイナス成長が続き、そして今年もマイナス成長が止まらないということである。 ＊ＮＹＴ社（The New York Times Company）の 2011年1-3月期決算（単位:1000ドル） 広告売上のうち新聞紙広告が前年同期比7.5%減と、底なしの状況が続いているのが痛い。というか、新聞紙の広告が回復することを期待しないほうがよさそう。一方、NYTimes.comなどのデ
渋谷のフリーペーパー専門店「OnlyFreePaper」が面白すぎる件について - 原宿・表参道.jp
渋谷のフリーペーパー専門店「OnlyFreePaper」が注目されている。 全国のフリーペーパーを一堂に集める専門店で昨年末のオープン以来王様のブランチ、J-WAVE、雑誌など各種メディアから取り上げられている。 最近では雑誌「PEN」の表紙を飾った。場所は原宿から渋谷に抜けるキャットストリートの渋谷側出口。 @hara19jpでは街の観察者から「一歩踏み出す」試みとして「OnlyFreePaper」さんに飛び込み取材してみた。何と言ってもフリーペーパー専門店というコンセプトは珍しいし、キャットストリートに店を構えるには？という所も興味がある所だ。 #先月取材済みだったのだが私の体調不良などで遅くなってしまい申し訳ありませんでした。 「OnlyFreePaper」とは代表の石崎さんとスタッフの@aymayanさんに閉店後お時間をいただけた。 そもそも「OnlyFreePaper」は石崎さん
メディア・パブ: ロンドンタイムズ、有料サービスの定期購読者獲得でグルーポンを活用
英国のthe Times of London / the Sunday Timesが、有料化したWebサイト/iPad/Kindleの定期購読者獲得に割引クーポン共同サイト｢グルーポン｣を活用した。 3ヶ月間の通常の購読料 ￡25.98（ポンド）が70%の割引で、以下のように￡7.80で申し込める。 先ほど（日本時間の2011年4月27日午前8時）に申し込み期間が終了し、1607人が割引購入することになった。 英the Timesのデジタルコンテンツの有料化は10ヶ月前に始まり、ほぼ1ヶ月前に月間の有料デジタル購読者数（web, iPad, Kindle)が7万9000人に達したと主張している。3ヶ月の割引期間が終了する7月2日から通常料金になるが、どれくらいの人が有料購読を継続してくれるかが鍵となる。今回のグルーポン活用で2000人ほどの新規購読者をアテにしたようだが、少し目標に達しなか
MYUTA事件の判決文が公開されました：栗原潔のテクノロジー時評Ver2：オルタナティブ・ブログ
裁判所のWebサイトにアップされました（判決文, 別紙１） ゆっくり読んでる時間がないのでまずは気になった点だけ。 １． 争点は複製と自動公衆送信の主体が誰であるか（ユーザーかサービス業者か）のみであり、私的複製か否か（コメント欄の指摘により追加： ストレージ・サービスが30条1項1号の自動複製機器にあたるのか否か）は争点となっていません ２．CDのアップロードと携帯電話形式への変換の専用ソフトが業者側から提供されている点が、サービスが業者の管理下にあり業者が複製・送信の主体であると判断された点で大きいようです ３．このサービスはパスワードを他人に教えれば他人の携帯でも音楽ファイルをダウンロードできてしまうというダダ漏れサービスではなくしっかりと認証処理を行なっているようです。しかし、それでも裁判所の判断では、「本件サーバに蔵置した音源データのファイルには当該ユーザしかアクセスできないとし
デジタルでは補いきれないCDの売り上げの急速な落ち込み
何となく肌では感じていても、実際の数字とグラフで見せつけられると「ここまでひどかったかと驚愕することがあるが、ここで見た下の図がまさにそれ。CDの売り上げがiTunesなどのデジタル・ミュージックでは補うことができない速度で急行下していることが良く分かる。 米国で暮らしている身としては、音楽に関してはPandora、映画に関してはNetflix、の提供するストリーミング・サービスで十分で（ちなみに、Pandoraは法律ぎりぎりのところで「ストリーミング・サービス」ではなく、「インターネット・ラジオ」だそうだが、それは単なる方便）、CDやDVDどころかデジタル・コピーすら自分で持つ必要がなくなりつつあるというのが実感。「PandoraやNetflixはただのりしているだけ」という声が、コンテンツ側からも通信事業側からも聞こえてくるのも分かる。いずれにせよ、この状況はサステイナブルとは全く言え
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