世界に衝撃「ChatGPT」開発企業のCEO 独占インタビュー | NHK
人間のように自然な受け答えができる高度な性能を備え、世界で急速に利用が広がる対話式AI「ChatGPT」。開発したアメリカのベンチャー企業のCEO・サム・アルトマン氏（37）が来日し、NHKの単独インタビューに応じました。 この中でアルトマン氏は「想像できない方法で、私たちの生活を向上させるものだ」と述べた上で、「リスクを軽減するための規制が必要で、政府と話し合うことが重要だ」という認識を示しました。 「私たちすべての生活の質を向上させる」 アメリカのベンチャー企業「オープンAI」のCEO、サム・アルトマン氏は、「ChatGPT」を去年11月に公開した後の初めての訪問国として日本を訪れ、10日NHKの単独インタビューに応じました。 アルトマン氏は『ChatGPT』が社会に与える影響について、「新しいテクノロジーが登場すると、今日では想像できない方法で、私たちすべての生活の質を向上させること
ビッグデータ「同意なしで提供も可能に」 NHKニュース
プライバシーに配慮しながらビッグデータの活用を進めていくためのルールを盛り込んだ「個人情報保護法」の改正を目指している政府の検討会は、「個人が特定されないようにデータを加工した場合は本人の同意を得なくても第三者に提供できる」などとした大綱の原案をまとめました。 商品の購入履歴や位置情報などのビッグデータは、新たな産業の創出につながると期待される一方、ほかの情報と組み合わせることで個人が特定されるおそれもあり、企業が活用に慎重になっています。 このため政府の検討会は、プライバシーに配慮しながら活用を進めるためのルールを盛り込んだ個人情報保護法の改正に向け検討してきました。 まず、今の「個人情報保護法」では、企業などが集めたデータをさらに別の企業など第三者に提供する場合、本人の同意を得ることが義務づけられていますが、大綱の原案では、企業の負担などを考慮して「個人が特定されないようデータを加工し
国会図書館 電子書籍を配信へ NHKニュース
国内で最も多くの書籍を所蔵する国立国会図書館が、一部の書籍を電子化して来月、全国の図書館に向けて配信することになりました。 国立国会図書館は、３９００万点を超える書籍などを所蔵する国内で最大の図書館で、これまでに２２８万点の資料を電子化して保存を進めてきました。 こうした電子化した資料をより多くの人に利用してもらおうと、来月２１日から全国数１０か所の公立図書館や大学の図書館などにデータを配信することになりました。 配信されるのはすでに絶版になった書籍や古典、論文など一般には入手困難とされる１００万点以上に上る資料で、利用者は、各図書館に置かれる専用の端末で読むことができるということです。 国会図書館は、インターネットのホームページでもすでに４７万点の資料を公開していて、今後、書籍などの電子化をさらに進めていくことにしています。
東証 取り引き高速化へ新システム NHKニュース
株価の上昇傾向が続くなか、東京証券取引所は、投資マネーをさらに呼び込むため、注文を瞬時に受け付ける世界最先端の取引システムを開発することになり、実現すれば、注文を受けるまでの時間が１万分の１秒程度と、今の１０分の１に短縮されることになります。 世界の主要な取引所は、巨額の資金を使った取り引きを瞬時に繰り返すことで、大きな利益をあげたいという機関投資家の要望に応えるため、取り引きの高速化を競っています。 東京証券取引所は、海外に比べて高速化への対応が遅れていましたが、株価の上昇傾向が続くなかで、さらに世界の投資マネーを呼び込もうと、世界最先端の取引システムを開発することになりました。 実現すれば、投資家からの注文を受け付けるまでの時間が１万分の１秒程度と、今の１０分の１に短縮され、ヨーロッパやアメリカの主な証券取引所と肩を並べることになります。 東証は、最先端のシステムの導入によって市場を一
利用者購入の医薬品データ収集 懸念の声 NHKニュース
買い物によってためたポイントで割引を受けられるポイントカードの運営会社大手が、利用者が購入した医薬品のデータを収集していたことが分かりました。 医薬品のデータからは利用者の病気なども明らかになりかねないため、市民団体が中止を求めるなど、プライバシーの問題を懸念する声が上がっています。 医薬品の購入データを収集していたことが分かったのは、「Ｔポイント」を運営している「カルチュア・コンビニエンス・クラブ」で、加盟している５社のドラッグストアの店舗でデータを収集し、販売促進の目的などに利用していたということです。 これに対し、医師や薬害被害者などで作る市民団体は今週、「医薬品のデータからは利用者の病気なども明らかになりかねず、厳格な取り扱いが求められる。十分な説明をしないまま利用するのは問題だ」として、中止を求める要望書を運営会社などに送りました。 これについて、Ｔポイントを運営するカルチュア・
フェイスブックが株式上場へ NHKニュース
フェイスブックが株式上場へ 1月28日 6時8分 世界最大の交流サイト「フェイスブック」が、株式市場に上場するための申請書を、来週にもアメリカの証券取引委員会に提出する計画だとアメリカの複数のメディアが伝え、世界的に知名度の高い成長企業の大型上場で、株式市場の活性化につながるのではないかという期待が高まっています。 フェイスブックは、利用者が、原則、実名で写真や文章などを投稿して、親しい友人などと情報を共有するインターネット上の交流サイトです。２００４年に設立されてから利用者が爆発的に拡大し、今では世界で８億人を超えています。アメリカの複数のメディアが伝えたところによりますと、フェイスブックは、来週にもアメリカの証券取引委員会に上場の申請書を提出する計画だということです。上場する株式市場としては、アップルやグーグルなどアメリカを代表するＩＴ企業が上場するナスダックか、上場企業の価値を表す時
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