国内外金融・IT・製造業界の人材開発部長、人事部長、PwC/KPMGコンサルティングディレクターを経て、モチベーションファクター株式会社代表取締役。横浜国立大学大学院非常勤講師「グローバルスタンダードの次世代ビジネススキル」講座担当。主な著書に「人を動かすモチベーションファクター実践手法」「ビジネススキル急上昇日めくりドリル」がある。慶應義塾大卒、長野県上田市出身。 トンデモ人事部が会社を壊す サラリーマンの会社人生のカギを握る人事部。しかし近年、人事部軽視の風潮が広まった結果、トンデモ人事部が続々と誕生している。あっと驚く事例をひもときながら、トンデモ人事部の特徴や、経営陣がすべき対処法などを探っていく。 バックナンバー一覧 メールのタイトルに【重要】【要返信】と書かれているメールを立て続けに受信した。こうしたメールは、相手にストレスを与えるだけで、返信率を高めない。管理徹底は効果を上げ

リクルート入社後、事業企画に携わる。独立後、経営・組織コンサルタントとして、各種業界のトップ企業からベンチャー企業、外資、財団法人など様々な団体のＣＥＯ補佐、事業構造改革、経営理念の策定などの業務に従事。現在は、経営リスク診断をベースに、組織設計、事業継続計画、コンプライアンス、サーベイ開発、エグゼクティブコーチング、人材育成などを提供するプリンシプル・コンサルティング・グループの代表を務める。京都大学卒。国際大学ＧＬＯＣＯＭ客員研究員。麹町アカデミア学頭。 著書に『「一体感」が会社を潰す』『それでも不祥事は起こる』『転職後、最初の1年にやるべきこと』『社長！それは「法律」問題です』『インディペンデント・コントラクター』『愛社精神ってなに？』などがある。 組織の病気～成長を止める真犯人～　秋山進 日本には数多の組織があり、多くの人がその中に属しています。組織は、ある目的のために集まった人た

inside 産業界・企業を取り巻くニュースの深層を掘り下げて独自取材。『週刊ダイヤモンド』の機動力を活かした的確でホットな情報が満載。 バックナンバー一覧 公正取引委員会は8月2日、携帯電話市場の取引慣行の課題を記した報告書「携帯電話市場における競争政策上の課題について」を発表した。同書では通信料金と端末料金の一体化や「2年縛り」による利用者の期間拘束、端末の利用を特定キャリアのＳＩＭカードだけに制限する「ＳＩＭロック」など、これまでキャリア各社で行われてきた商慣行を問題視。独占禁止法に違反する事実が認められた場合には厳正に対処するとけん制している。 スマートフォンをめぐっては総務省の「携帯電話の料金その他の提供条件に関するタスクフォース」による昨年末の取りまとめを受け、今年4月から「スマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドライン」の適用が開始。高額なキャッシュバックによる「0

1969年外務省入省。オックスフォード大学修士課程修了。北米局審議官、在サンフランシスコ日本国総領事、経済局長、アジア大洋州局長を経て、2002年より政務担当外務審議官を務め、2005年8月退官。小泉政権では2002年に首相訪朝を実現させる。05年9月より日本国際交流センターシニア・フェロー、2010年10月に（株）日本総合研究所 国際戦略研究所理事長に就任。22年12月から現職。著書に『見えない戦争』（中公新書ラクレ、2019年11月刊行）、『日本外交の挑戦』（角川新書）、『プロフェショナルの交渉力』（講談社）など。2021年3月よりTwitter開始（@TanakaDiplomat）、毎日リアルタイムで発信中。 田中均の「世界を見る眼」 西側先進国の衰退や新興国の台頭など、従来とは異なるフェーズに入った世界情勢。とりわけ中国が発言力を増すアジアにおいて、日本は新たな外交・安全保障の枠組

鈴木寛「混沌社会を生き抜くためのインテリジェンス」 インテリジェンスとは「国家安全保障にとって重要な、ある種のインフォメーションから、要求、収集、分析というプロセスを経て生産され、政策決定者に提供されるプロダクト」と定義されています。いまの日本社会を漫然と過ごしていると、マスメディアから流される情報の濁流に流されていってしまいます。本連載では既存のマスメディアが流す論点とは違う、鈴木寛氏独自の視点で考察された情報をお届けします。 バックナンバー一覧 こんにちは。鈴木寛です。 参議院選挙では野党も東北などで健闘しましたが、与党の圧勝で終わりました。18歳からの参政権が認められた初めての選挙でしたが、若者の投票率を見ると18歳は51.17％、19歳は39.66％で、18歳と19歳を合わせた投票率は45.4％でした。 説明責任を巡る 舛添氏とメディアの“ズレ” さて、現在メディアを賑わしているの

学校、不動産、シニアライフなど、人生の節目に関わる媒体を随時、編集・発行。 News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 大学入試全体の「文高理低」状況などものともせず、医学部人気は今年も高かった。私立中高一貫校の中での順位争いのような様相も呈しているが、それだけでもない要素がうかがえる。『ダイヤモンド・セレクト2016年8月号 中高一貫校・高校ランキング 2017年入試版』から、医学部合格力ランキング全国上位30校を見ていこう。 「医学部合格力」全国高校ランキング・ベスト100校、「大学合格力」全国高校ランキング・ベスト200校および都道府県別ランキング全国2751校は、現在、書店で発売中の「ダイヤモンド・セレクト2016年8

1962年群馬県生まれ。株式会社リクルートを経て、サンダーバード国際経営大学院でMBA取得。現在、オーダーメイド型企業研修、営業研修を展開するエマメイコーポレーション代表取締役。リクルート社の伝説の営業パーソンが講師陣に名を連ねるオンライン営業研修「営業サプリ」において「売れる営業養成講座」の執筆・総合監修を務める。著書に『リクルート流』（PHP研究所）、『"惜しい部下"を動かす方法ベスト30』（KADOKAWA）、ベストセラー『40代を後悔しない50のリスト』（ダイヤモンド社）、『できる40代は、「これ」しかやらない』（PHP研究所）、『50代 後悔しない働き方』（青春新書インテリジェンス）などがある。 40代を後悔しない50のリスト【時間編】 シリーズ累計28万部突破! 人生最大の分かれ道は「時間の使い方」で決まる! 元リクルートの営業マンだった著者が、これまで出会った管理職・経営者・

中国経済はすでに日本経済の2.5倍、アメリカ経済の3分の2の規模に達している（IMF2016年予測）。一方、実質成長率は2014年に7.3％であったのが、15年には25年ぶりに7％を割り込む6.9％にとどまり、さらに今年の第1四半期の成長率は6.7％となっており、「減速」が続いている。 この「減速」は当の中国政治指導部における路線対立にも発展しているとの観測がある。5月9日付け「中国人民日報」は1～2面に「権威人士」名で、今後の経済回復も困難であるとの記事を掲載したが、これは李克強首相を含む経済関係閣僚の「回復」説と対立するからである。この対立は、現在のこの状況を「新常態」として許容するのかどうか、あるいは追加的な財政出動策を採るのかどうかの判断をも左右するから重大である。 このため、ここで中国研究者が示さなければならないのは、どの程度のどのような成長率の低下が妥当なものであるかの判断材料

ちょう・ちゃんうん／韓国ソウル生まれ。韓国梨花女子大学卒業。東京大学大学院学際情報学修士、東京大学大学院学際情報学府博士課程。KDDI総研特別研究員。NPOアジアITビジネス研究会顧問。韓日政府機関の委託調査（デジタルコンテンツ動向・電子政府動向・IT政策動向）、韓国IT視察コーディネートを行っている「J&J NETWORK」の共同代表。 IT情報専門家として、数々の講演やセミナー、フォーラムに講師として参加。日刊紙や雑誌の寄稿も多く、「日経ビジネス」「日経パソコン（日経BP）」「日経デジタルヘルス」「週刊エコノミスト」「ニューズウィーク」「リセマム」「日本デジタルコンテンツ白書」等に連載中。韓国・アジアのIT事情を、日本と比較しながら分かりやすく提供している。 コリア・ＩＴが暮らしと経済をつくる国 韓国の国民生活に、ＩＴがどれほど浸透しているか、知っている日本人は意外に少ない。ネット通販

『週刊ダイヤモンド』特別レポート ダイヤモンド編集部による取材レポートと編集部厳選の特別寄稿を掲載。『週刊ダイヤモンド』と連動した様々なテーマで、経済・世相の「いま」を掘り下げていきます。 バックナンバー一覧

マイクロソフト シンガポール アジア太平洋地区ライセンスコンプライアンス本部長 同志社大学工学部卒業後、アクセンチュア、デロイトコンサルティング、マイクロソフトのグローバル企業3社にて、シンガポール、アメリカ、日本の3カ国を拠点に23年間勤務。グローバルコンサルタントのパイオニアとして、これまで、アクセンチュア時代には11か国の外国人コンサルタントを率いてプロジェクトを推進。海外勤務歴17年、クビも日常茶飯事の超実力主義トップ企業にて、アジア責任者として、15か国以上の多種多様な外国人プロフェッショナルたちをマネージしながら、アジア全域の新事業開発および業務変革に従事する。 かつては、売上ゼロが1年2か月も続いた時期もあったが、クビにならないために、非ネイティブの英語術を学んだ結果、コミュニケーションが抜群にうまくいき、初案件を勝ち取る。 現在、マイクロソフト アジア太平洋地区ライセンスコ

やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 ＳＭＡＰ問題は 「グループ転職」のトラブルだ ベテランのアイドルグループＳＭＡＰについて、同グループが所属するジャニーズ事務所から一部メンバーが独立する、あ

inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 マーケット縮小という逆風により、ワタミに代表される総合居酒屋が苦戦する中、増収増益を続けている居酒屋チェーンがある。ジャンルは異なれど、得意分野に特化して磨き続けるという共通項がある。各社のトップに、勝ち続ける秘訣を聞いた。第2回は鳥貴族の大倉忠司社長。（「週刊ダイヤモンド」編集部 須賀彩子）

『週刊ダイヤモンド』特別レポート ダイヤモンド編集部による取材レポートと編集部厳選の特別寄稿を掲載。『週刊ダイヤモンド』と連動した様々なテーマで、経済・世相の「いま」を掘り下げていきます。 バックナンバー一覧 安倍晋三首相の鶴の一声で始まった、携帯電話の通信料金の値下げ議論。2015年9月に行われた経済財政諮問会議で「家計における通信料金の負担が増加している」と指摘されたことで、総務省が携帯電話会社に対して、通信料金の値下げを要請しようとしているのだ。 とはいえ、政府が民間企業の料金設定に介入するというのは、やや乱暴な感がある。そのため、総務省としてもあの手この手で安倍首相のメンツを保ちつつ、国民の支持を得ようと画策している。 しかし、携帯電話会社も、料金値下げは営業収益に大打撃を与えかねないだけに、抵抗は必至だ。 国際的には高くない日本の通信料金 携帯電話会社に対して、「日本は世界に比べ

東京大学法学部卒業。カリフォルニア大学バークレー校経営大学院修了（MBA）。博報堂、ボストン コンサルティング グループ、チューリッヒ保険などで、一貫して新商品開発、ブランディングを含むマーケティング戦略の立案・実行にあたる。 現在、August-a代表、コンテンツ3顧問として、各社のコンサルティング業務に従事。また、マネジメントスクールや大手企業などの研修において、論理思考・戦略思考の講座を多数担当。表層的なツールの解説に終始することなく、シンプルな言葉で思考の本質に迫る研修スタイルに定評があり、のべ1万人以上の指導実績を持つ。 著書に『あの人はなぜ、東大卒に勝てるのか──論理思考のシンプルな本質』（ダイヤモンド社）、『世界一わかりやすいロジカルシンキングの授業』（KADOKAWA）、『超MBA式ロジカル問題解決』（PHP研究所）、『ロジカル面接術』（WAC）などがある。最新刊『新マーケ

IT&ビジネス　業界ウォッチ IT業界で話題の新サービス・新製品のニュース、これから話題になりそうな新ツール、知っておきたい各種の統計調査……などなど、経営効率化に寄与するIT業界の今のうごきをレポートします。 バックナンバー一覧 最新の乾燥機と洗濯機が並ぶ、東京・蔵前の「ＩＴランドリー」を取材した。オーナーは1台1台の機器の稼働状況を自宅のＰＣから監視できる。防犯カメラで店内に怪しい人を見つけたら、音声で警告することも可能 Photo：DIAMOND IT Business 2005年から始めていた 「ＩＴランドリー」 家電大手のハイアールアジアは、コインランドリーの運営・管理にIoT（Internet of Things）を取り入れ、店舗オーナーの営業・出店支援に活用している。さらに今後は、商圏分析データなどを武器に新規開拓にも力を注いでいく考えだ。

『週刊ダイヤモンド』特別レポート ダイヤモンド編集部による取材レポートと編集部厳選の特別寄稿を掲載。『週刊ダイヤモンド』と連動した様々なテーマで、経済・世相の「いま」を掘り下げていきます。 バックナンバー一覧 情報技術の革新により、職業や仕事の在り方が世界的に大きく変化している。工業化社会の詰め込み型教育はもはや通用しなくなり、情報化時代に合った教育に現場も変わろうとしている。（「週刊ダイヤモンド」編集部 小島健志） 今年7月15日、東京大学発のＩＴベンチャーNicogory（ニコゴリー）は、法律相談に応えるウェブサイトをオープンした。 このサイト、ユーザーが抱える悩みに関する法律情報の提供から専門家への依頼まで、それぞれの事情に応じたノウハウをワンストップ型で提供するものだ。人工知能などを用いて、煩雑な手続きを簡素化することを目指している。 2013年に起業した代表の浦野幸さんは、現役の

まつもと・たかし／株式会社第一生命経済研究所特別顧問、日本ボート協会理事。1952年生まれ。鹿児島県出身。東京大学法学部卒、スタンフォード大学経営大学院修了。1976年大蔵省（現財務省）入省。熊本県庁企画開発部長、大蔵省銀行局金融会社室長、主税局総務課主税企画官、財務省主計局次長などを経て内閣府に転じ、政策統括官（経済社会システム担当）、官房長、事務次官などを歴任。著書に『恐慌に立ち向かった男 高橋是清』（中公文庫）、『「持たざる国」への道-「あの戦争」と大日本帝国の破綻』 (中公文庫)、『高橋是清暗殺後の日本――「持たざる国」への道』（大蔵財務協会）、『山縣有朋の挫折――誰がための地方自治改革』（ 日本経済新聞出版社）、『リスク・オン経済の衝撃』（日本経済新聞出版社）など。 歴史に学ぶ「日本リバイバル」 松元崇（元内閣府事務次官、第一生命経済研究所特別顧問） 日本はのるかそるか――。アベ

2014年5月にヨーロッパで成立した、検索エンジンにおける「忘れ去られる権利」。主に自分自身に関する理不尽な内容を記したページへのリンク削除を、グーグルなどに依頼できるというもので、その権利が認められたこと自体は市民の勝利だった。 もともと忘れ去られる権利は、あるスペイン人男性がグーグルに対して起こした訴訟が元になっている。 1990年代に負債のために自宅が抵当流れになったその男性は、その後完済したにも関わらず、依然として自宅がオークションになった新聞告知が自分の名前の検索結果で上位に表示されることについて不満を訴えたのだ。 欧州司法裁判所によって訴えが認められたことで、インターネット上ですでに有効でないできごとやいわれのない記述へのリンクを、検索会社に申請して削除してもらえるということになったのが、この忘れ去られる権利である。 ただ、問題は削除申請に対して判断を下すのがグーグル等検索会社

（もりのぶ　しげき）法学博士。東京財団上席研究員、政府税制調査会専門家委員会特別委員。1973年京都大学法学部卒業後、大蔵省入省、主税局総務課長、東京税関長、2004年プリンストン大学で教鞭をとり、財務省財務総合研究所長を最後に退官。その間大阪大学教授、東京大学客員教授。主な著書に、『日本の税制　何が問題か』(岩波書店)『どうなる？どうする！共通番号』（共著、日本経済新聞出版社）『給付つき税額控除』（共著、中央経済社）『抜本的税制改革と消費税』（大蔵財務協会）『日本が生まれ変わる税制改革』（中公新書）など。 森信茂樹の目覚めよ！納税者 税と社会保障の一体改革は、政治の大テーマとなりつつある。そもそも税・社会保障の形は、国のかたちそのものである。財務省出身で税理論、実務ともに知り抜いた筆者が、独自の視点で、財政、税制、それに関わる政治の動きを、批判的・建設的に評論し、政策提言を行う。 バック