第3号被保険者問題の経緯 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
なんだか『週刊ポスト』の記事がやたらにバズっているようですが、コメントを見ていると、この問題の長い経緯がほとんど理解されていないように見えるので、本来の私の守備範囲ではないのですが、ごく簡単にまとめておきたいと思います。 https://www.moneypost.jp/531848 （働く女性の声を受け「無職の専業主婦」の年金半額案も検討される） 令和を迎え年金改悪の議論が始まっている。現在、夫の厚生年金に加入し、年金保険料を支払わずに基礎年金をもらうことができる「第3号被保険者」の妻は約870万人いる。 第3号については共稼ぎの妻や働く独身女性などから「保険料を負担せずに年金受給は不公平」という不満が根強くあり、政府は男女共同参画基本計画で〈第3号被保険者を縮小していく〉と閣議決定し、国策として妻たちからなんとかして保険料を徴収する作戦を進めている。 厚生年金の加入要件を広げることで仕
若き日の池田信夫氏 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
池田信夫氏のつぶやき： http://twitter.com/#!/ikedanob/status/206617042676224001 私の友人は2人、中核派に殺された。それも誤爆だった。これから反原発デモに参加する人は、鉄パイプで殴り殺されるリスクを覚悟したほうがいい。 というところだけみると、まるでまったく無関係の学生がやられたみたいですが・・・ http://blog.goo.ne.jp/ikedanobuo/e/87b82fb7d88e3e98eaf045b8401db2c7（週刊誌だけがテロと闘う日本） 私の学生時代にも、私が部長だったサークル（社会科学研究会）で、革マルのメンバーが内ゲバで4人も殺された。念のためいっておくと、社研は（東大教授の）吉川洋氏も部長をつとめたアカデミックなサークルで、私自身も党派と無関係だったが、当時は革マルが駒場を拠点にしていたため、中核と革労協
何で日本の左派なひとは「成長」が嫌いか - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
メモ書きとして： ジョブ型社会では、経済成長すると、「ジョブ」が増える。「ジョブ」が増えると、その「ジョブ」につける人が増える。失業者は減る。一方で、景気がいいからといって、「ジョブ」の中身は変わらない。残業や休日出勤じゃなく、どんどん人を増やして対応するんだから、働く側にとってはいいことだけで、悪いことじゃない。 だから、本ブログでも百万回繰り返してきたように、欧米では成長は左派、社民派、労働運動の側の旗印。 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2012/01/post-5bad.html(「成長」は左派のスローガンなんだが･･･) http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2012/01/post-211d.html(「成長」は労組のスローガンなんだし) メンバーシップ型社会では、景気が良くなって
まともな左派の悩み方 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
労働弁護士の水口洋介さんが、「夜明け前の独り言」で、 http://analyticalsociaboy.txt-nifty.com/yoakemaeka/2013/01/post-2a4e.html（”アベノミクス”とＰ・クルーグマン「さっさと不況を終わらせろ」） 安倍晋三総理の経済政策は、デフレ不況脱却のための金融大幅緩和とインフレターゲット２パーセント、そして、国土強靭化と銘打った公共事業の拡大です。これってまさに、ケインズ政策であり、左派の経済政策ですよね。 ・・・アメリカ民主党左派の論客であり、ノーベル賞経済学者のＰ・クルーグマン氏の政策と安倍晋三総理の経済政策が一緒なんでね。 ・・・失業問題や不景気を克服するには、安倍内閣の経済政策の成功を願いたいところですが、右派政権の下での「憲法改正」と「国防軍」化は願い下げな私としては、悩ましいところです。 と、悩んでいます。 まともな左
生活保護の就労支援策 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
ちょうど、一昨日の法政大学院の講義で労働市場のセーフティネットを取り上げ、熱心な議論をしてもらったところですが、昨日厚労省の社会保障審議会生活困窮者の生活支援の在り方に関する特別部会に提示された論点案が興味深いです。 http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002kvtw-att/2r9852000002kvvd.pdf ただ、その前にひと言。確かに例の河本事件で世間の（レベルの低い）関心は不正受給がらみに集まっているのかも知れませんが、昨日の論点案を１面トップで「生活保護 扶養できぬ理由、説明義務 厚労省が見直し案」てのは、あまりにもレベルが低くて悲しくなります。それは最後の方にちょびっと出てくる話に過ぎないのに、それが全てであるかのような・・・。 http://www.asahi.com/national/intro/TKY201209280
松尾匡さんが、ＴＰＰの俗論を斬る！ - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
田中祐二・内山昭編著『ＴＰＰと日米関係』(晃洋書房）を執筆者のお一人である松尾匡さんからお送りいただきました。 松尾センセ、大活躍中でありますな。本書はまだ松尾さんのサイトにアップされていませんが、一足先に紹介。 ＴＰＰをめぐる議論は、「はじめに参加ありき」のものや、特定分野の利害を過度に強調した反対論が多い。 本書は、いま一度データを見直し、経済の理論と客観的な分析に裏付けられた説明を試みる。 リカードの比較生産費説から見たＴＰＰに対する賛否両論の誤謬、ケインズの自由貿易と保護主義への態度、アメリカの貿易交渉の進め方やＩＳＤ条項の問題点をやさしく解説する。 ＴＰＰ問題が日米の政治的な駆け引きとして利用される現状を諫め、真の国益にかない、環太平洋や東アジアの諸国と相互互恵となる経済連携への方向を示す。 松尾さんの担当は「リカードの比較生産費説から見たＴＰＰに対する賛否両論の誤謬」を暴露して
誰の賃金が下がったのか？または国際競争ガーの誤解 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
経済産業研究所が公表した「サービス産業における賃金低下の要因～誰の賃金が下がったのか～」というディスカッションペーパーは、最後に述べるように一点だけ注文がありますが、今日の賃金低迷現象の原因がどこにあるかについて、世間で蔓延する「国際競争ガー」という誤解を見事に解消し、問題の本質（の一歩手前）まで接近しています。 http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/12j031.pdf 賃金構造基本統計調査を使用して、1990 年代及び2000 年代における日本の常用雇用労働者の賃金変化の要因分析を行った。その結果、既存の研究結果と異なり、国際的な価格競争に巻き込まれている製造業よりむしろ、サービス産業の賃金が下がっていたことが判明した。 途中の数理分析は飛ばして、結論のところの文章を追っていくと、 製造業の賃金は、1993-1998 年の期間には上昇、19
各論なき総論哲学者の末路 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
権丈さんと一緒に（総論）政治学者を罵倒した話のより原理的な版ということか、 http://twitter.com/#!/hazuma/status/189325081900625920 ポピュリズムには反対だけど、大衆の善良な意志は信じる（ｷﾘｯとかいう立場は論理的に存在しえないんですよ。ポピュリズムを肯定するか、エリート主義にいくか、どちらかしかありえないのです。だからぼくは、民主主義者としてポピュリズムを否定しない（否定できない）ってだけ 問題をポピュリズムに流されるか、エリート主義に行くかという二者択一でしか考えられないところが、（総論政治学者や総論政治評論家や総論政治部記者と同断の）総論しか頭の中にない哲学者という種族の宿痾なのだろう。 いうまでもなく、圧倒的に多くのことについては横町のご隠居程度の見識しかない大衆食堂の皆さんにも、程度の差はあれ、これはという専門分野はある。 ほか
正社員の解雇には2千万円かかる！･･･のか？ - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
最近、アマゾンの労働法部門でぶっちぎりの１位をキープしている『社長は労働法をこう使え！』の向井蘭さんの http://diamond.jp/articles/-/16733（正社員の解雇には2千万円かかる！ ） が話題を呼んでいるようです。 いやそれは、確かにその通りで『も』あるんです。経営法曹という弁護士の立場からすれば。いや、対立する労働弁護士という立場からしても同じでしょう。 経営法曹であれ、労弁であれ、弁護士の目には、わざわざ高い弁護士費用を払って、それ以上に何ヶ月も何年もの莫迦高い「機会費用」を払って、解雇の不当性を訴える極めてごく少数の奇特な労働者しか映る機会はないわけですから。 ほかのもっと有益なことにいろいろ使えたはずの自分の人生のとても大切な一時期を、会社相手の裁判闘争に費やそうというような労働者にぶち当たった不運な使用者にとっては、まさに「正社員の解雇には2千万円かかる
解雇するスキル･･･なんかなくてもスパスパ解雇してますけど - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
現実の世の中のことが本当はよく分かっていないくせに分かっているような顔をしていろいろ語るたぐいの人々が後を絶ちませんが、現実の世の中のことを理解するには、現実に紛争として起こってきている物事を観察するのが一番です。 たとえば、労働問題で言えば、こういうのを読むとかね。 http://www.jil.go.jp/institute/reports/2010/0123.htm（労働政策研究報告書 No.123 個別労働関係紛争処理事案の内容分析） わたくしが執筆した雇用終了のところから片っ端から羅列すると、 ・10185(非女)：有休や時間外手当がないので監督署に申告して普通解雇(使は業務対応の悪さを主張)(25 万円で解決) ・10220(正男)：有休を申し出たら「うちには有休はない」その後普通解雇(使は「業務態度不良」)(不参加) ・20017(正男)：残業代の支払いを求めたらパワハラ・い
パイを増やすことと分けることは矛盾しない - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
暴言日記さんが、「経済成長の前にまずパイを分けることを考えるべき 」と論じています。 http://blogs.yahoo.co.jp/zhang_r/29982716.html 実は、こういう形で経済成長そのものに対する否定的な議論が蔓延すること自体に、私はむしろ危惧を感じます。 いや、ここで暴言日記さんが >だいたい、パイをどう分けるかというのをグダグダ考え続けるのが、自由で民主的な国家というものだろう。「パイを増やす」ことで、そういう困難な話から逃げ続けられるとでも思っているのだろうか。「パイを分けること」を、なんか汚らしい政治権力闘争みたいに思っている時点で、はっきり言って中二病である。おそらく、どうパイを分けようかということで、国民的な議論をあれこれと重ねていくことが、「めんどくさい」とか「綺麗事」だとか思っているのだろう。 と、パイの分け方論を忌避する手合いを批判していることに
日本の現存した社会主義 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
社会主義を論ずるときに、日本の現存した社会主義が出てこないのはおかしい。 日本社会は国家社会主義と自主管理社会主義という2種類の社会主義を経験している珍しい先進国なのに。 そして、その社会主義経験が、その崩壊後に形成されたケインジアン福祉国家風の体制のうちに明確に刻印されているのに。 まあ、国家社会主義の経験をファシズムと呼び、自主管理社会主義の経験を共産主義労働運動の暴走と呼んでいるうちは無理なのだが、 (追記) そして、それなるが故に、安倍官房長官の周りの雰囲気というのは、ある意味で(もちろんある意味でのみですが)細川非自民、村山社会党首班、橋本６大改革、小泉・竹中構造改革内閣と繰り広げられてきた、日本社会の社会主義的要素への攻撃＝資本主義反革命に対する国家社会主義文化大革命で「も」あるわけで(それをこの１０年間明示的に示してきたのが西部ススム氏であるわけですが)。それを改革の張本人へ
あごら起業塾に走る前に・・・『＜起業＞という幻想』 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
谷口功一さんより、その訳書、スコット・A・シェーン『〈起業〉という幻想 アメリカン・ドリームの現実』をお送りいただきました。ありがとうございます。 http://www.hakusuisha.co.jp/detail/index.php?pro_id=08164 さて、本書は題名どおり、今や日本でも鉦や太鼓で持て囃されている「起業」（アントレプレナーシップ）の神話を完膚無きまでに叩きのめしている本です。しかも、その手法が徹底的に実証主義。かつ、これは人によって趣味が分かれるかも知れませんが、翻訳の文体が、あの山形浩生訳クルーグマン風の、ちょいとかっこいい口調であるのも、内容にマッチしています。 >会社を辞めて「起業」に走る前に マイクロソフトのビル・ゲイツ、アップルを立ち上げたスティーブ・ジョブズ、オラクル創業者のラリー・エリソン。こうした人物に象徴されるように、身ひとつでたたき上げた「起
「労働組合を作りますよ！」と社員に脅かされました - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
J-CASTの昨日の記事ですが、なによりもまずこのタイトルですね（笑）。いや、笑ってる場合ではない。これが今の人事担当者の普通の感覚なんでしょうか。 http://www.j-cast.com/kaisha/2011/07/01100135.html?p=1 >――中堅システム開発会社の人事担当です。・・・ >経営陣からはさらなるリストラに向けて、ベテラン社員を中心とした退職勧奨を検討するよう指示を受けています。 そんな雰囲気を察知したのか、営業部の40代Ａさんが社内の有志を集め、労働条件の見直しを含む会社への要求事項をまとめている、という噂を聞きました。 >「賛同者を募って労働組合を作ろうという話も出ている。どうしてもリストラが必要なら手続きは公平にしなければならないし、条件面でも注文を出したい。そんなことになる前に、会社は社員が納得できる経営改革案を出すべきじゃないですか？」 >人事部
典型的な日本型システムの問題点 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
木村幹さんが、一昨日から福島原発の海水注入問題についてついった上でするどい発言を続けています。木村さん自身「典型的な日本型システムの問題点」と、今回の問題構造を浮き彫りにしています。 http://twitter.com/#!/kankimura >善し悪しはともかくとして、現場は本社も政府も無視して、現場の判断で動いていた、ということか。 >もしも、現場が権限を与えられていないにも拘らず、政府や本社のコントロールを離れて動いていたとしたら、仮に結果オーライだとしても、どうだろう。勿論、本社や政府が「現場の判断を優先する」という決定をしていたなら、何の問題もないのだが。 >で、組織の論理としては、当然こうなる。QT 日経「福島第１原発・吉田所長の処分検討 東電副社長」 >この先の展開を予測するのは容易かも知れない。本社の意向を無視して、注水を継続した所長を擁護する動きがあちこちから上がり、
経済学は「子どもが扱うと危険な刃物」、社会学は「殺人鬼が振り回しても誰も怖がらないおもちゃ」 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
dongfang99さんの日記に、あまりにも言い当てすぎていて絶句してしまう言葉があったので、そのまま引用。 http://d.hatena.ne.jp/dongfang99/20110429（全く信用できない ） >社会学はある種の経済学者ほど視野狭窄で傲慢ではないけど、どうにでも解釈できるような表現を濫用する人があまりに多すぎる。社会学というのはそういうもんだと言われてしまえば、そうかもしれないという気はするが。 経済学は「子どもが扱うと危険な刃物」と以前に表現したことがあるが、社会学って「殺人鬼が振り回しても誰も怖がらないおもちゃ」みたいなところがある。まあ、ちょっと言い過ぎかもしれないけど。 ご本人が「どうでもいい話」と言ってるのをわざわざそこだけ持ち出すのはいささか悪趣味ではありますが。 ちなみに、経済学についてのdongfang99さんの批評についてかつて取り上げた本ブログのエ
高橋洋一氏＠幸福の科学 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
ある種の経済学者には幸福の科学に対するシンパ感情があるのでしょうか。今度は、高橋洋一氏が「ザ・リバティ」にご登場です。 http://www.irhpress.co.jp/detail/html/N0192.html >014 大川隆法総裁 講演会レポート「高貴なる義務」を果たす人材を輩出したい ほか 016 日中再逆転 直言１ 経済成長で多くの問題が解決できる 元財務省、嘉悦大学教授 高橋洋一 直言2 ２００兆円ファンドで日本は甦る 国際金融アナリスト 堀川直人 直言3 ５％超の経済成長は可能だ 産経新聞社 編集委員兼論税委員 田村秀男 直言4 「浪費・増税」路線から脱却し「新しい日本モデル」を創れ ふむ、こういう記事もあるようです。 078 大川きょう子氏問題で幸福の科学・広報担当局長に聞く 「きょう子氏が一日も早く反省・改心することを願っています」 ちなみに、先輩格の福井秀夫氏につい
一犬虚ニ吠ユレバ万犬實ニ傳ウ - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
本ブログでもボランタリーに宣伝していた(笑)『POSSE』第８号「マジでベーシックインカム？」特集ですが、どなたのもそれぞれに興味深く、とりわけ日頃あんまりその方面にお近づきになっていないポストモダーンな東浩紀さんの「BIの使い道を全部公開されちゃう」という素晴らしいアイディアには、自由の究極が完全監視社会という絶妙のアイロニーを感じましたな。 （下に「追記」を書き加えましたので、必ずお読み下さい） それはそれとして、飯田泰之氏のインタビューを見ていて仰天しました。池田信夫氏の既に暴露されたでたらめを、そのまま信じ込んで、得々と語っていたからです。 >－飯田さんのご提案では、経済成長とBI導入の代わりに、雇用に関する規制は基本的に撤廃ということですよね。ちなみに、これはどの国がモデルとされているのでしょうか。 モデルではなくて理論ですよ。強いていえば、一番極端な例はスウェーデンでしょう。ス
湯浅誠氏のとまどい - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
アジア太平洋資料センターの雑誌『オルタ』の９／１０月号は、特集は「韓国併合１００年」ですが、これではなく、湯浅誠氏の「反貧困日記」という新連載についてひと言だけ。 興味深いのは、湯浅氏が北欧は福祉国家だから人を働かせようなんてする国じゃないというイメージを持っていて、それが行ってみたらそうじゃなかったと、いささかとまどっているらしいところです。 >イギリスでもデンマークでも、訪問する先々で、私は「とにかく仕事」というメッセージを受け取り続けた。イギリスではすべての中高生の在籍データを行政機関が共有し、学校に来なくなった子どもなどの情報を地域の若者担当部局に提供、ソーシャルワーカーの家庭訪問やユースワーカーの本人対応に結びつけていた。失業者は、日本のハローワークに当たるジョブセンタープラスでの定期的面接を義務づけられており、若年者は一般失業者に比べてより厳しいプログラムへの参加を求められてい
リフレがトッププライオリティなんて人は存在し得ない - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
田中秀臣氏に闇討ちされたbewaard氏の議論、半分賛成だけど、半分疑問。 http://d.hatena.ne.jp/bewaad/20100818/p1（リフレ政策を巡る政治的な話に関してちょっと脱線） >BUNTENさんが「リフレ派の実体なんてねーよ、ただの呉越同舟に過ぎない。」とおっしゃっているわけですが、それで済むのはリフレ政策の実現がトッププライオリティだからこそ。小異を捨てて大同につく、とは大（＝トッププライオリティ）を同じくするから成立する話で、大が同じでない人には当てはまらないわけです。BUNTENさんのご認識を言い換えれば、「リフレ派」とはリフレ政策の実現をトッププライオリティとすることが実体なわけで、セカンド以下のプライオリティは様々（＝呉越同舟）だということでしょう。 >リフレ政策の実現がセカンドプライオリティである人を想定します。トッププライオリティは、たとえば所
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