京都大学吉田寮の明け渡し訴訟の判決を受け、「勝訴」と書かれた紙を掲げる被告側=京都市中京区で2024年2月16日午後3時19分、山崎一輝撮影 大正初期に建築された京都大の学生寮「吉田寮」(京都市左京区)に住み続ける寮生ら約40人に対し、倒壊の危険があるとして大学側が明け渡しを求めた訴訟の判決で、京都地裁は16日、退去要請に応じなかった大半の寮生については明け渡す必要がないとの判断を示した。 対象になったのは、1913年に建築された木造2…
クライミングの名所・埼玉県小鹿野町の二子山(1166メートル)で2022年、登はん中に墜落し両足を骨折した東京都内の男性が「岩場の管理が適切でなかった」などとして、岩場を整備する小鹿野クライミング協会と町を相手取り、慰謝料など165万円の支払いを求める訴訟を、さいたま地裁川越支部に起こした。協会などは全面的に争っている。クライミング人気が高まる中、岩場で起きた事故の管理責任を問う訴訟の展開が注目される。 20年10月設立の協会はクライミングの普及振興を図ったり、岩場の整備などを行ったりする一般社団法人。会長は世界的クライマーの平山ユージさん(54)が務める。町はクライミングによるまちおこしを推進し、平山さんに観光大使を委嘱している。
日本の研究者がある研究テーマに取りかかる時期は、世界の最先端から平均1年~1年半程度遅れているとの分析結果を、東京大などの研究チームが英科学誌「サイエンティフィック・リポーツ」に発表した。日本全体で研究力の低下が指摘されているが、研究テーマ選びでも米国などの「後追い」になっている現状が明らかになった。 チームは、オランダの学術出版大手エルゼビアが提供する世界最大級の文献データベース「スコーパス」を用い、そこに登録されている1970年以降のあらゆる分野の学術論文計約7100万本(全て英文)を分析。引用文献リストから論文の研究テーマを類推する方法で、そのテーマが取り上げられた時期や傾向などを国別に調べた。
立憲民主党の小西洋之参院議員が今月2日公表した放送法の「政治的公平」に関する文書について、松本剛明総務相は7日午前の記者会見で「全て総務省の行政文書であることが確認できた」と認めた。同日午後に公表する準備を進めていることを明らかにした。一方で、一部の文書は記載内容の正確性が確認できていないとも述べた。 文書は従来、放送法上の政治的公平性について「放送事業者の番組全体を見て判断する」としてきた政府解釈に「一つ一つの番組を見て、全体を判断する」という解釈を追加するまでの首相官邸と総務省の協議の経緯などが記されている。礒崎陽輔首相補佐官(当時)がTBSの「サンデーモーニング」を政権に批判的だと認識し解釈変更を主張。安倍晋三首相(同)も「現在の番組にはおかしいものがあり、ただすべきだ」などと発言したと…
衆院厚生労働委員会で立憲民主党の早稲田夕季氏の質問に答える新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長(左)。奥右は田村憲久厚生労働相=国会内で2021年8月4日午前10時35分、竹内幹撮影 政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は4日の衆院厚生労働委員会の閉会中審査で、入院対象者を重症者らに絞り込む政府方針について、事前の相談を受けていなかったことを明らかにした。尾身氏は「政府とは毎日のようにいろいろなことで相談、連絡、協議しているが、この件に関して相談、議論したことはない」と述べた。 この点について、田村憲久厚労相は答弁で「病床のオペレーションの話なので政府で決めた」と理由を述べた。田村氏は「(今年春に)大阪では感染が拡大して中等症で重い方々が病床に入れなくなった。(東京は)今はその感染拡大局面に入りつつある」と指摘。その上で、「このままでいくと中等症で入らないといけな
文化を理解し「マイウエー」貫く 日本で指導する以前に英国とマレーシアでも代表コーチを務めました。大事なのは、それぞれの国の文化を理解した上で、マイウエー(我が道)でやることです。30%は譲りますが、70%は自分のスタイルを貫きます。英国とマレーシアでの経験が生きています。 英国は所属クラブがなく、チームで強くなろうという発想がありませんでした。また、マレーシアはコーチと選手の距離が近すぎて、友人のようでした。 日本では最初、選手が所属する実業団チームと衝突しました。私が監督に就任する前は、日本代表の合宿は年に1回、1週間だけでした。国・地域別対抗の団体戦前だけです。練習はそれぞれの実業団で行い、海外遠征に向かう空港で集合していましたが、代表チームで練習しなければ強くはなりません。 監督になった後は、代表の合宿と遠征を年間200日ほど行いました。初めの頃は団体戦である選手を起用したところ、所
小柳氏支援の共闘態勢をPRする共産、社民の関係者。小柳氏本人の姿はなかった=新潟市中央区で2018年9月14日午後3時46分、南茂芽育撮影 共産・社民が支持表明も小柳氏現れず 共産、社民両党は14日、新潟市長選(10月14日告示、28日投開票)で、「市民党」を掲げて立候補予定の旧民進党系元市議、小柳聡氏(31)を支持すると表明した。既に小柳氏支援を決めている立憲民主、国民民主の各党と連携し、6月の知事選に続き「野党共闘」態勢を構築するという。しかし立憲、国民とも、6月の知事選敗北の教訓から共産とは距離を置きたい考えで、2016年参院選から県内で続く「野党共闘」は正念場を迎えている。【南茂芽育】 「新潟市長選でも野党共闘を生かしたい」。14日、共産党県幹部と共に県庁で記者会見した社民党県連の渡辺英明幹事長は、小柳氏を支援する理由についてそう述べた。
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