失われた30年の突破口は「ある」。データが示した、日本の経営者が今こそやるべき改革とは【長野智子さんインタビュー】

写真はイメージです（Getty Images） 作家・北原みのりさんの連載「おんなの話はありがたい」。今回は、外国人が捉える日本の社会について。 ＊  　＊　　＊ この1カ月間、ドイツのジャーナリストチームと行動を共にする日々が続いた。伊藤詩織さんや、私が書いた記事を英語で読み、日本のフェミニズムに関心をもった若いドイツ人女性が1カ月間日本に滞在し、「日本の今」を記録してくれたのだ。 ちょうどこの1カ月は、フェミニズムへの激しいバックラッシュの日々と重なっていた。もちろん、バックラッシュは今に始まったことではない。2000年代はじめの頃も酷かった。私自身、行政が主催するイベントで性教育ワークショップを行ったことから新聞で誹謗中傷記事を書かれ、殺害予告に悩まされる日々を送った。あまりのことに抗議の電話をしたが、「事実しか書いてないけど、何が問題でした～？」と言い放った記者の半笑いの声は今も耳

意外なところで繋がっていたウクライナと日本 今なお続く、ロシアによるウクライナ軍事侵攻。停戦交渉が長引き、ウクライナ難民は周辺諸国に助けを求め流出し続けている。また、ドネツクなど東部への攻撃が激化しているというニュースも。ロシア軍が弱体化しているという報道もあるが、残念ながら停戦へのにはまだ道のりはまだ遠いようだ。 2月24日のロシア侵攻から約4カ月、現地で現状はもちろん、ウクライナに関する歴史などさまざまなウクライナ事情が報道されてきた。その中、「ベアテ・シロタ・ゴードンという女性を知ってほしい」と話すのは、米国小児精神科医でハーバード大学医学部アシスタントプロフェッサー、マサチューセッツ総合病院小児うつ病センター長の内田舞医師だ。 「意外と知られていないですが、彼女は日本の戦後の男女平等を作ったウクライナ系の女性です。戦後の混乱期に、未来ある提言に力を注いでくれた人物なのです。ロシアに

新型コロナで経済的に影響を受けた大学生たちが食料を受け取るために並んでいた／２０２１年１０月４日、パリ（写真：Ｎｏｌａ Ｇｒｅｅｎ／Ａｎａｄｏｌｕ Ａｇｅｎｃｙ ｖｉａ ｇｅｔｔｙｉｍａｇｅｓ） 家族人類学の視点から、新しい世界像と歴史観を提示してきたフランスの“知性”エマニュエル・トッド氏（歴史家、人類学者）。最新作で取り上げたテーマは「女性の解放の歴史」だった。深刻化するアフガニスタンの女性差別、日本の男女の問題……。トッド氏はどう見るのか。ジャーナリストの大野博人氏がオンラインで聞いた。「性と社会」を特集したAERA 2022年1月31日号の記事を紹介。 【写真】エマニュエル・トッド氏はこちら ＊　　＊　　＊ ──西欧以外の社会にも、性をめぐる問題は重くのしかかっています。たとえばアフガニスタンの女性差別は深刻です。 アフガニスタンはイスラム圏の国で、父系、内婚制です。女性の地位は最

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自民党総裁選報道が苛烈化する中、高市早苗候補に対する扱いがあまりにも酷過ぎると感じたので、思わずパソコンのキーボードに手が伸びてしまった。とりわけ筆者はゲイを公言している政治家なので、LGBTの観点からマスコミの問題点を論じてみたい。 毎日放送のテレビ番組『よんチャンTV』では9月10日、ゲストとして出演していた高市議員に「あなたは、選択的夫婦別姓やLGBT法や同性婚に反対していますよね？」との趣旨の質問をした。つまり、高市議員は女性差別やLGBT差別を容認する人物だと視聴者に印象付けたわけだが、これ自体が情報として間違っており、高市議員はすぐさま訂正した。その時のやりとりを見ていこう。 大吉アナ「LGBTの皆さんの理解を深める法整備に関して高市さんはどちらかというと消極的だなというふうに私は思っています。もし違ったら教えていただきたいんですが、この辺りの多様性という部分、どうお考えでしょ

「家事＝愛情」という刷り込み なぜか家事は、CMやドラマ、マンガなどで、愛情と結びつけられがちだ。特に洗濯の場合、なぜか洗濯をすること、干すことを幸せな主婦像と結びつけて描くCMが多い。そういえば昔、洗濯機に「愛妻号」と名付けたメーカーもあった。若干死語になりつつあるが、「愛妻弁当」という言葉もいまだ現役だ。 なぜ、家事は愛情と結びつけられるのだろうか。子どもの世話や家族の介護に愛情を求めるのは自然かもしれないが、家事全般を愛情表現と取られると、家事の担い手の中には違和感を覚える人がいるのではないだろうか？ 家事は、日常生活に組み込まれている。歯を磨いていてふと、洗面台の汚れに気が付いてふき取る。晴れていたら洗濯をし、部屋が散らかっていれば片付け、食事を作るために買い物をし料理する。慣れた人なら、自然に体が動いていることも多いのではないか。 また、育児や介護まわりの行為ですら、いつも愛情を

近年、「同性愛」に関する日本人の意識が大きく変化している。統計データ分析家の本川裕氏は「同性愛に対する日本人の許容度の最新調査（2019年）では男性の若年層（29歳以下）の数字が同中年層（30～49歳）より低く、また女性との差が若年層だけ大きく広がっている。若い男性だけ古い考え方に囚われているともとれる」と指摘する――。 自民党の特命委員会が2021年4月、同性愛者を含む性的少数者に関する「理解増進」を柱にしたLGBT法案を公表した。これに対して党内保守派にはなお慎重な意見がある一方で、当事者や活動家・有識者は、「理解増進」法案は理解が進むまでこれを免罪符にして差別を放置しようとする悪法だとして、むしろ「差別禁止」法案に変更すべきだと反対している。 また、こうした動きに先立つ3月17日には、同性婚を認めないのは「法の下の平等」を定めた憲法14条違反だとする判決がはじめて札幌地裁で下され論議

東京オリンピック・パラリンピック（オリ・パラ）大会組織委員会会長であった森喜朗氏の度重なる女性蔑視発言に、日本中、世界中から非難が殺到しました。 国内外からの批判と解任を求める声は大きくなるなか、森氏は辞任の意向を示し、2月12日に辞任が正式に表明されました。 しかし今回の一連の出来事は、森喜朗氏個人の失言に留まるものでなく、日本社会に根強くはびこる様々な問題を見事に凝縮したものと言えます。その一つが、男性ばかりがメンバーや発言者である会議やイベントと、それが暗示する日本の暗い未来です。 もちろん中には、男性だけで話すことが適切な話題（例えば生物学的に男性しか経験しないようなこと）もあるのかもしれません。けれども最近私が目にして驚いたのは、日本のオリンピック評議員会のみでなく、持続可能な開発目標（SDGs）や「コロナ後の日本の社会」などについて議論する場において、見事に発言者全員、あるいは

11月16日告示、12月6日投開票で、群馬県草津町の新井祥子議員のリコール（辞職）を問う住民投票が行われました。リコールが問われることになったのは、新井祥子議員が黒岩信忠町長から町長室で性被害に遭ったと告発をしたところ、町長が事実無根だと反論。逆に、告発をした新井祥子さんの方が破廉恥な嘘をついて議会の品位を傷つけたとして、懲罰動議が出されて可決。それだけでは終わらず、議長の黒岩卓さんが中心となってリコール運動を開始。必要な数の署名が集まったことから、このたびリコールを問う住民投票が行われることになったのでした。 草津町の人口は、令和2年12月1日時点で6211人。草津町議会の定数は12で、この町で唯一の女性議員が新井祥子さんでした。この異様とも言える住民投票については既にいくつかのメディアが報じていて、真相に迫ろうと奮闘しているライターもいるようですが、住民投票が行われた12月6日の時点で

上野さんは伊藤さんについて、「彼女は性被害を勇敢にも告発することで、日本人女性たちに変化をもたらしました」と評価。「彼女は日本の女性たちにも#MeToo運動に加わることを後押しし、全国の女性たちが花を持って集まり、性被害の経験について語ることで、性暴力に抗議するフラワーデモにも火をつけました」とつづった。

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★前回の記事はこちら。 ※本連載は第24回です。最初から読む方はこちら。 本日は、私が子どもだった時代から今に至るまで、女性に関わる価値観がどのように変化したのかを取り上げたいと思います。 女性問題をめぐる意識に関しては、参考になる内閣府の調査があります。もっとも最近のものが、2019年(令和元年)9月に行われた「男女共同参画社会に関する世論調査」です。27年前の1992年（平成4年）の「男女平等に関する世論調査」と比べて、人びとの価値観はどれほど変わったでしょうか。 「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきである」という考え方について賛否を聞く設問では、2019年には「賛成」とする人の割合が35.0％（「賛成」7.5％「どちらかといえば賛成」27.5％）、「反対」とする人の割合が59.8％（「どちらかといえば反対」36.6％「反対」23.2％）で3年前の同じ調査よりも約5ポイント賛成が減り、反

アイスランド、台湾、ドイツ、ニュージーランド、フィンランド、デンマークではいずれも、女性が危機の中で真のリーダーシップを発揮し、世界に対して模範を示している。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）は、女性には混乱に対処する能力があることを浮き彫りにした。 これらの国は小国や島国であり、例外的存在だと反論する人も多いだろう。だが、ドイツは大国だし、英国は島国であるのにもかかわらず、大きな被害を被っている。冒頭に挙げた国々を率いる女性たちは、これまでのリーダーとは違う魅力的な方法で権力を行使している。彼女らに学べることは何だろうか？ 現実と向き合う ドイツのアンゲラ・メルケル首相は早期から、冷静かつ断固たる姿勢を持って、国民に対して新型コロナウイルスの危険性を警告。最大で人口の7割が感染する恐れがあるとし、「真剣に受け止めるように」と呼び掛けた。ドイツは他の国々のように現実を否定した

宇崎ちゃん降板せず！イベントは予定通り開催。 日本赤十字社は、「宇崎ちゃんは遊びたい！」のキャラクターを起用したキャンペーンを予定通り２／１から実施することを発表。 「胸の大きいキャラクターを公共の場に出すな」とツイフェミなどの一部の集団が騒いでいましたが、日本赤十字社によれば、一般の人々にとっては好評だったらしいです。 www.bengo4.com ツイフェミたちのトンデモに屈しなかった日本赤十字社ＧＪ！ 実在女性に危害を及ぼす「女性の敵」ツイフェミ 宇崎ちゃんのポスターに文句をつけていたツイフェミたちですが、創作物叩きだけでなく、実在の女性にまで危害を及ぼしています。 note.com togetter.com 数日前にツイフェミたちは、「胸強調広告」と言いがかりを付けて、実在の女性モデルさんへの嫌がらせを行ってます。この女性モデルさんは、フリー素材サイトなどで有名な方で、Webサイト

日本の男女平等度、１２１位に後退　先進国最低、政治分野で遅れ 2019年12月17日08時24分 【ロンドン時事】スイスのシンクタンク、世界経済フォーラムが１７日発表した２０１９年の男女平等度ランキングによると、日本は１５３カ国の中で１２１位となり、前年の１１０位から順位を大きく下げた。先進国の中では最も低く、前年からも男女格差が拡大した。政治分野での女性進出の遅れが目立った。 「男性より低い賃金を受け入れてはいけない！」ＩＭＦ専務理事が女性に訴え 安倍政権が成長戦略で女性活躍推進を掲げてから６年以上が過ぎたが、成果に乏しい状況が改めて浮き彫りとなった。 首位は１１年連続でアイスランド。次いでノルウェー、フィンランド、スウェーデン、ニカラグアと続いた。米国は５３位、中国は１０６位、韓国は１０８位だった。 日本に関しては、政財官界で指導的立場にある女性の割合が１４．８％にとどまり、世界全体の

トッキーさんという人が、私のツイートを批判した上で、 「日本は「性犯罪事案での有罪率が極度に高い国」だとか言ってますけど、そもそも日本では、裁判まで持ち込まれたレイプ事件が極端に少なく、大半が「泣き寝入り」になっているということを知らないんですか？」と述べ、その根拠として、「5月26日付朝日新聞によると、心理学や医学の研究者らが、31人（複数の被害を受けた人もおり、被害件数は41件）の性犯罪被害者にインタビューしたところ、その中で警察に相談をしたのは９件あったが、加害者が有罪になったのは２件だけだったそうです。」と述べています。その上で「こういう『泣き寝入り』の構造があることを含めて日本は「レイプ犯に優しい国」と言っているのです！」といっています。 実際のデータを見てみましょう。 日本側のデータとしては、法務総合研究所の「性犯罪に関する総合的研究」をみてみることにしましょう。 これによれば

これフェミ討論会に参加いただいたみなさん、また、運営側で尽力してくれたみなさん、本当にお疲れさまでした。 私は、言うべきことは討論会の中で全て言いましたし、議事録的なものは書かないと決めていたので、当初、沈黙するつもりでしたが、登壇のお二人（小保内氏、石川氏）が記事を書かれたようですので、ごく簡単にですが、後記というかたちで今の所感を書きたいと思います。 togetter.com note.mu www.ishikawayumi.jp 人格攻撃はもうやめましょう まず第一に私が言いたいのはこれです。 確かに、石川氏が討論会で出した結論を、会の後で１８０度ひっくり返したことについて、参加者や関係者のみなさんが怒る気持ちは分かります。その感情それ自体は正当性のあるものです。現に、私も憤りました。 しかし、そこで怒りを延々とぶちまけ、フェミニストは対話に値しない人々だと憤懣を募らせるのは、結局、