マイクロソフトの『パルワールド』買収試み、もはやほぼ確実に | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
マイクロソフトは来週、Xbox事業での大きな方針転換を発表する見通しだ。メディア報道によると、これまでXbox独占だった『Starfield』などの看板タイトルをPlayStation向けに発売することを決めた可能性がある。これを受け、Xboxの将来を悲観する見方が広がっているが、1つはっきりしているのは、マイクロソフトがゲーム事業から撤退するつもりはないということだ。戦略が変わったとしても、サブスクリプションサービスの「Game Pass」向けであれ、XboxあるいはPS向けであれ、自社から人気ゲームを多く輩出したいことに変わりはない。 だからこそ、この混沌とした状況の裏で、別のことが起きているのは間違いないと、私は考えている。マイクロソフトはきっと、『Palworld / パルワールド』開発元のポケットペアを買収し、爆発的ヒットを飛ばした同作を手に入れようと画策しているに違いない。他の
25歳で資産2500億円、LiDAR企業「ルミナー」創業者が天才と呼ばれる理由 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
自動運転車の開発競争には、数十億ドル規模の投資マネーが流入している。しかし、この業界からは、まだビリオネアがほとんど誕生していない。 LiDARメーカー「ルミナー（Luminar）」の創業者でCEOのオースティン・ラッセルは、数少ない例外の1人だ。光学の天才と評されるラッセルは、17歳でルミナーを設立した。 同社のナスダック市場への上場に伴い、ラッセルは世界で最も若いセルフメイドのビリオネア（遺産相続などではなく、自力で資産10億ドルを突破した者）となった。 「SPAC（特別買収目的会社）との合併により上場を果たし、さらにスケールアップする機会を得たことに大きなやりがいを感じる。私はまだ若いが、多くの血と汗と涙を流してきた。自分はとても幸運だ」と25歳のラッセルは、カリフォルニア州パロアルトにあるオフィスから参加したビデオインタビューで語った。 ラッセルは、ルミナーの発行済株式総数の3分の
アマゾンのすごい会議。ルールは「パワポ禁止、箇条書き資料禁止」 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
9月に出版された『amazonのすごい会議―ジェフ・ベゾスが生んだマネジメントの技法』（東洋経済新報社）の著者、佐藤将之氏は、アマゾンジャパンの立ち上げメンバーとして2000年7月に入社。サプライチェーン、書籍仕入れ部門を経て2005年よりオペレーション部門で、2016年に同社を退職するまでディレクターとして国内最大級の物流ネットワークの発展に寄与した。 世界トップの企業、アマゾンの成長を支える原動力である「会議の技法」とは、どのようなものなのか。 同書の一部より抜粋し、会議の効率化を図るためにジェフ・ベゾスが設けた「アマゾン流、資料作成のルール」を紹介する。 アマゾンの会議で箇条書き資料はNG よくある会議資料として見受けられるのが、「パワーポイント」に「箇条書き」で要点を書き込んだものです。それをプロジェクターで映しながら説明を加えるというプレゼンは、説明する側も資料作成が簡便で、聞く
Zoomを超える驚異的性能、エヌビディアのビデオ会議ソフトの実力 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
ビデオ会議の難点の一つと言えるのが、画質が荒くアイコンタクトをとるのが難しい場合があることだ。しかし、エヌビディアが開発したAIソフトウェアの「Maxine」があれば、そんな悩みも解決できそうだ。 エヌビディアは10月5日、開発者向けのウェブ会議プラットフォームである「NVIDIA Maxine」を発表した。このプラットフォームはクラウドに置かれた同社のGPUで、AIを使って動画や音声を処理し、ビデオ会議の画質を向上させると同時に様々な機能を利用可能にする。 Maxineのソリューションを用いると、AIの力で動画が使用する帯域が大幅に圧縮されるため、ネットの接続速度が遅い環境でもスムーズな映像が実現できる。さらに、横からのカメラアングルを正面からの映像に修正したり、「Gaze Correction」と呼ばれる機能では参加者の視線が合うように顔の向きをリアルタイムで変更することも可能になる。
グーグルCEO単独インタビュー「イノベーションは、日々の経験から生まれる」（前編） | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
2019年11月。グーグルCEOのスンダー・ピチャイに、Forbes JAPANは単独インタビューを行った。 ピチャイは、渋谷に完成したスタートアップ支援の拠点「Google for Startups Campus」の式典に出席するために極秘来日。このインタビュー後、グーグルの創業者で親会社アルファベットのCEO、ラリー・ペイジとセルゲイ・ブリンがまさかの退任を発表した。世界を塗り替えた二人の後任として最高経営責任者に指名されたのが、ピチャイである。 インタビューを通じて見えてきたのは、彼自身が人生で得た気づきが、グーグルの在り方に大きく反映されているということだった──。 真の技術革新は本来の目的を超えた、予期せぬ効果を引き起こして人類を進化させる。という話を思い出したのは、ピチャイから出身地のインドのことを聞いているときだ。 1972年、ピチャイはインド南部の都市チェンナイで生まれた。
北欧イノベーションのエンジン、スーパーコネクターという存在 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
北欧の大国、スウェーデンでは、社会課題を解決するようなイノベーションが着実に生まれている。その実態を調査しに現地に行くと、イノベーションの創出に成功している組織の共通項が見えてきた。それは、「スーパーコネクター」と呼ばれる存在だ。 スーパーコネクターとは、多様なバックグラウンドを持ち合わせるプロジェクトメンバーの中に入り、共通のゴールを目指し、プロジェクト全体をファシリテーションする人たちのこと。ここで重要なのは、彼らは自身が必ずしもプロジェクトオーナーではなく、組織外からやってきていることが多いとうことだ。 実際、産業技術総合研究所の人材育成事業「産総研デザインスクール」と博報堂の専門組織「博報堂ブランド・イノベーションデザイン」が現地で行ったリサーチでは、元大学教員や研究者、起業家、またフリーランスでイノベーション創出を支援する人など、様々なバックグラウンドを持つスーパーコネクターに出
黒幕はデザイナーたち 電子国家エストニアの知られざるブランディング戦略 | Forbes JAPAN（フォーブス ジャパン）
近年、電子国家として世界に名を馳せているエストニア。その躍進の裏側に、国家のブランディング戦略を一手に担う政府機関Brand Estoniaの存在があることをご存知だろうか。 2016年に誕生したBrand Estoniaは、エストニアという「国」そのもののブランド価値の向上を目的に設立された政府機関だ。運営は3名の政府職員に加えて、約10名の民間のデザイナーチームが担っており、官民が業務レベルで協働している。民間企業が自社製品のブランド価値を向上させるために奔走するがごとく、自国ブランドの確立に勤しんでいるその姿は、「政府そのものがスタートアップ」と表現される同国を象徴していると言えよう。 そんな同組織は、2017年に同国の写真素材や動画素材、オリジナルで制作したアイコン、フォント、プレゼンテーションなどを無償で公開するプラットフォーム「Toolbox Estonia」をリリース。その活
2017年は「ストーリー」型マーケティング終焉の年に | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
今年は、マーケティング界が激変した年として歴史に残るだろう。 私たちは、放送広告モデルに欠陥があることをついに認め、デジタルメディアやソーシャルメディアが未来のコミュニケーションの肝だと認識した。またブランドは、放送メディアのみを通してメッセージを制御することができなくなった。ブランドは「ただ一つの声」となるのではなく、より大きなコミュニティーの集合的な考えを体現するものへと進化することが求められている。 この変化の中核にあるのは、ストーリーやストーリーテリングを重視する古い考え方を捨てることだ。情報があふれる現代では競争が激しく、ストーリーはかつてのように効果的に機能しない。米アルファベットのエリック・シュミット会長は2011年、次のように指摘している。 「5エクサバイト（50億バイトの10億倍）のデータには、世界の誕生から2003年までに人類が発した一言一句が全て保存できる。しかし20
音声アシスタントが人類にもたらす「悪夢のような未来」 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
アマゾンとマイクロソフトは両社の音声アシスタント、「アレクサ（Alexa）」と「コルタナ（Cortana）」が年内に相互連携して使えるようにすると発表した。 この提携は両社にウィンウィンの結果をもたらす話であるとされている。アレクサはWindows 10搭載のデスクトップPCやラップトップへのアクセスを得ることになる。コルタナ側はアマゾンの音声スピーカーへのアクセスを得られる。 今回の提携に際しアマゾンのジェフ・ベゾスは同社のアレクサが将来的には、アップルのSiriや、グーグルのグーグルアシスタントと会話する未来も考えていると述べた。しかし、具体的な交渉はまだ進んでいないという。 アップルは同社の音声アシスタントスピーカー、「Homepod」を今年後半にリリースの予定だが、Siriを他社製品と連携させる考えはないという。全てのデータを自社に取り込みたいと願うグーグルには、また別の考えがある
トランプ政権を操る「謎のブロガー」 28歳の異常すぎる存在感 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
「ネット上で最も嫌われている人物」と呼ばれ、荒らし行為でツイッターからアカウント使用停止処分を受けたブロガー、チャールズ・チャック・ジョンソンが、トランプ大統領の政権移行チームとの連携を深めている。 情報筋によると、彼はトランプ政権のチーム編成に協力し、候補者の吟味や「オルタナ右翼」と呼ばれる陣営からの承認を得る活動をしているという。自称「不正を暴くジャーナリスト兼作家」のジョンソンは現在28歳。彼は大統領選挙の数か月前からソーシャルメディアや自身が運営するニュースサイト「GotNews.com」上でトランプの応援を繰り広げ、トランプを批判する人々に向けては虚偽の情報を流した。そのジョンソンが、この国の運営を担うリーダーたちの選出に一役買っているというのだから驚きだ。 フォーブスは、政権移行チームの関係者から匿名を条件に、ジョンソンが関与している事実を突き止めた。先月、ジョンソンに意見を求
30年後もノーベル賞大国であるために、禁断の劇薬「国立大学を半数に」 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
おくんち祭の熱気が冷めやらぬ長崎の夜だった。諏訪神社にほど近い居酒屋では、常連客たちが臨時ニュースに顔を真っ赤にして興奮していた。「ノーベル賞たい。チョーダイのシモムラ先生がとりなさった。すごかねえ」。チョーダイとは長大（長崎大学）、シモムラ先生とはその年のノーベル化学賞に輝いた、長崎大ゆかりの下村脩博士である。 近年、日本のノーベル賞受賞実績が目覚ましい。世界的にも高水準でアジアではぶっちぎりである。だが、今後もこのレベルを維持できるか、については受賞者の口からも危惧感が漏れる。基礎研究を得意とする国立大学法人を取り巻く状況が厳しく、長期的視野が不可欠の基礎科学分野が伸び悩んでいくのではないか。国際レベルのジャーナルなどに掲載・引用される日本人の論文は減少傾向にあるし、中国やインドなどの若手研究者の存在感が高まっている。いずれ、ノーベル賞大国の座をほかのアジアに明け渡す日が来るのではない
ソニー平井社長が語る、「社員の熱量を吸い上げる」メカニズムの作り方 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
イノベーションという文脈で最も多く語られる企業のひとつが「ソニー」である。平井一夫社長就任以降、新規事業創出プログラム「Seed Acceleration Program(SAP)」をはじめ、数々のイノベーションのための施策を行ってきた背景にはどのような哲学があったのだろうか。 「イノベーションの実現に一番必要なことは社員の“パッション”だ」 ソニー・平井一夫社長が「イノベーション100委員会」の会合で発した言葉はとても印象的だった。平井社長自身、ガジェット好きで、「『自由闊達』にして愉快なる理想工場の建設」という設立趣意書に共感してソニーに入社したという経歴だからこそ出た言葉であろう。 今回、平井社長に聞いたのは、イノベーション100委員会が掲げる「イノベーションを興すための経営陣の5つの行動指針」のうち2つに関することだ。ひとつは「社員が存分に試行錯誤できる環境を整備する」。 新規事業
氷バケツ運動で「難病研究に大成果」は誤報 科学報道の課題浮き彫りに | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
「アイス・バケツ・チャレンジ」がソーシャルメディアで大流行してから2年。この運動は、難病である筋萎縮性側索硬化症（ALS）の新治療法発見に向けた研究に1億ドル（約100億円）以上の寄付をもたらした。 メディア各社は先月、この寄付金が「ブレークスルー（突破口）」となる発見につながったと報じた。この情報の基になったのは、ALS治療の道を開く可能性があるNEK1という「新しい」遺伝子が見つかったという米国ALS協会のメディア向け声明だった。 だが、これは本当に画期的な発見だったのだろうか？ 医療関連ニュースを検証するウェブサイト「ヘルスニュースレビュー」によると、NEK1は新しい遺伝子でもなければ、ほとんどのALS患者にとって有効な治療にはつながらない見込みだという。 同サイトのエディターらは、ALS協会のリリースが言及している研究論文の執筆者らに連絡を取り、多くのメディアが報じた内容が誤りであ
ポケモンGOを作った男、ジョン・ハンケ独占取材 「忙しすぎてレベル5」 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
7月21日から米サンディエゴで開催された「コミコン2016」。世界最大級のオタクの祭典といわれるこのイベントを今年、大席巻したのがポケモンGOだ。会場ではポケモン関連のコスプレの来場者たちがスマホの画面を覗き込み、捕獲したモンスターを見せ合っていた。筆者はその会場で、ポケモンGOを開発したナイアンティック社のジョン・ハンケCEOに話を聞いた。 「彼らもプレイしてるよ」と49歳のハンケは、歩きスマホのカップルを見て笑った。「あのリュックを背負った男性や、向こうに座っている集団もそうだな」と彼はうれしそうに話した。 ポケモンGOは、記録的大ヒットになり米国人の10人に1人が毎日プレイしている。調査会社サーベイモンキーは米国内だけで1日600万ドル（約6.2億円）の売上と推測する。ヒラリー・クリントンは演説の中でポケモンGOについて触れ、ジャスティン・ビーバーはニューヨークのセントラル・パークで
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