首相主催の「桜を見る会」を巡っては、預託商法を展開して破綻した「ジャパンライフ」(東京)の山口隆祥元会長が、安倍晋三首相の推薦で招待されていた疑いが指摘されている。ジ社は政官の人脈をアピールしながら顧客を集め、桜を見る会への招待実績もセールスに利用していた可能性がある。野党側は1月20日からの通常国会で、引き続き追及する構えを見せている。残された疑問をまとめた。
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 磁気製品の預託商法を展開して破産した「ジャパンライフ」が、元官僚や元新聞社幹部ら5人に、2005~17年度に顧問料として計約1億4千万円を渡していたことが18日、分かった。東京地裁で同日開かれた第3回債権者集会の終了後、被害者側弁護団が明らかにした。出資者を信用させるため、元官僚らを顧問とした可能性があるという。 弁護団によると、5人のうち松尾篤元経済企画庁長官秘書官が05~17年度に受け取った金額は9060万円で最多。次いで橘優元朝日新聞政治部長が13~17年度に約3千万円、佐藤征夫元科学技術庁科学技術政策研究所長が10~17年度に1780万円の順。
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