本基準で対象とする職種は、業種を問わずほとんどの企業に共通する事務系職種を網羅するものとして、経営戦略、人事・人材開発・労務管理、企業法務・総務・広報、経理・財務管理、経営情報システム、営業・マーケティング・広告、生産管理、ロジスティクス及び国際事業の9職種19職務に区分し整理しています。 本基準は平成16年に策定されましたが、最近の社会経済情勢や経営環境の変化を踏まえ平成20年3月に改訂したものです。 なお、本基準に準拠した試験基準により、事務系職務を広く網羅した唯一の公的資格試験である「ビジネス・キャリア検定試験」が実施されています。