政府はSTAP細胞を巡る問題を受けて国会への提出を見送ってきた、理化学研究所などを研究者に高額な報酬を支払うことができる「特定国立研究開発法人」に指定する法案を、来年の通常国会に提出する方針を固めました。 こうしたなか、政府は理化学研究所の外部の有識者委員会が先に「改革への道筋がついている」とする評価書をまとめたことなどから、再発防止に向けた環境は整ったと判断し、法案を来年の通常国会に提出する方針を固めました。 政府は理化学研究所に加え、経済産業省が所管する産業技術総合研究所と、文部科学省が所管する物質・材料研究機構も特定国立研究開発法人に指定する方針で、来年の通常国会での法案成立を目指すことにしています。
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