毎月勤労統計の問題について｜大竹文雄
厚生労働省が『毎月勤労統計』の調査を正しく行っていなかったことが大きな問題になっている。その不正のために賃金が過小に推計されて、政府からの給付金に影響を与えている。問題は３つに分けられる。第１に、2004年から東京都で500人以上の事業所に対し全数調査ではなくサンプル調査に変更したことを、公表していなかったことである。第２に、サンプル調査に変更したにも関わらず、集計ウェイトを変更しなかったため、賃金水準の高い事業所が実際よりも少なく集計されることになったことである。第３に、2018年から集計ウェイトを本来あるべきものに変更したにも関わらず、それを公表しなかったことである。 一般には、全数調査をしなかったことが問題視されているが、サンプル調査に変更したこと自体はそれほど大きな問題ではない。適切な集計ウェイトを使えば、統計的には信頼がおける数字が得られる。問題は、集計ウェイトを間違えるというミ
政府 ムーンショット型の研究を支援へ | NHKニュース
科学の分野での日本の国際競争力を高めるため、政府は、実現すれば社会に与える影響が大きいプロジェクトを、ことしから集中的に支援する方針です。 テーマとしては、研究が長期間にわたり、少子高齢化や地球温暖化、それに、大規模災害など社会問題の解決につながるものが想定されています。 そして、文部科学省が所管する科学技術振興機構と、経済産業省が所管するＮＥＤＯ＝新エネルギー・産業技術総合開発機構に基金を創設し、２つの機構が、大学や民間企業などからプロジェクトを公募する方針です。 今年度の第２次補正予算案と新年度予算案には、必要な経費として、合わせて1000億円余りが計上されています。 政府は、ことし秋には制度を始めたい考えで、今後、有識者会議を設けて具体的なテーマを決める方針です。
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全米に拡散する「こんまり流」の片づけ術に、2019年の時代精神を見た
