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  • かこさとしさん描いた東京上空の特攻 光が丘公園から飛び立った若者 | NHK | WEB特集

    炎上する飛行機。そこから落下する人。 絵作家のかこさとしさんが描いた特攻の様子です。 特攻は洋上だけではなく首都東京の上空でも行われていたのです。 その拠点の1つとなっていたのが東京練馬区にある現在の「光が丘公園」でした。 東京の上空で行われた特攻とはどのようなものだったのでしょうか。 (首都圏局記者 清水若葉)

    かこさとしさん描いた東京上空の特攻 光が丘公園から飛び立った若者 | NHK | WEB特集
  • 覚えておくことが苦手な僕は写真で日常の記憶を残す | NHK | News Up

    「僕は発達障害で、覚えることが苦手で。息をのむ景色も、友達に救われた日々も、彼女と出会ったことも。忘れても思い出せるように記憶を写真にして残しています」 生きづらさを感じてきた男性がSNSにつづったことばと写真。 障害を受け入れるまでは「自分もふつうになりたい」という葛藤がありました。 (ネットワーク報道部 金澤志江)

    覚えておくことが苦手な僕は写真で日常の記憶を残す | NHK | News Up
  • 航空機代替燃料「SAF」国内生産に向け環境省が実証事業支援へ | NHK

    空の脱炭素化を進めるため、二酸化炭素の排出を大きく減らすとされる航空機の代替燃料「SAF」の国内での生産を目指し、環境省は実証事業を行う企業などを資金面で支援する方針を固めました。 「SAF」は植物や廃棄物などから作ったジェット燃料で、従来の燃料と比べて二酸化炭素の排出量を80%程度減らせるとされ、国は2030年までに国内の航空会社が使う航空燃料の10%をSAFに置き換えることを目標としています。 原料の安定的な調達や初期投資の費用などが課題で、国内では現在、格的にはほとんど生産されていませんが、官民が連携し生産や供給の体制を整えようという動きが広がってきています。 こうした中、環境省は国内でのSAFの生産に向けた実証事業を支援していこうと、企業や研究機関などが行うSAFを生産するためのプラント整備や技術実証について資金面で支援する方針を固めました。 環境省は来年度予算案の概算要求にSA

    航空機代替燃料「SAF」国内生産に向け環境省が実証事業支援へ | NHK
  • 突然噴き上がった水柱 勢い衰えず生活に影響 北海道 長万部町 | NHK

    北海道の長万部町にある神社の敷地内の林で水柱が噴き上がってから19日で11日がたちました。水の勢いは衰える様子がなく、騒音や、砂のようなものを含んだ水しぶきなどによる生活への影響が出ています。 水柱が上がっているのは長万部町の飯生神社の敷地にある林で、今月8日の夕方ごろ突然噴き上がりました。 水は周りの木々よりも高い30メートルほどの高さまで、ごう音とともに絶えず噴き上がっていて、近くに住む人からは騒音で眠れないという声が出ているほか、砂のようなものが混じった水が風に乗って流れてくるなど影響が出ています。 近くに住む70代の男性は「車が汚れたり、洗濯物が外に干せなかったり、正直迷惑していて、もう止まってほしいです」と話していました。 このほか、水柱を見ようとする人が連日車で訪れていて住宅街に路上駐車をする人が増えていて、道路の見通しが悪くなっています。 町は町内のファミリースポーツセンター

    突然噴き上がった水柱 勢い衰えず生活に影響 北海道 長万部町 | NHK
  • 「旧統一教会」巡る金銭トラブルなどの相談 銃撃事件後に急増 | NHK

    安倍晋三元総理大臣が奈良市で演説中に銃で撃たれて死亡した事件から8日で1か月です。 逮捕された山上徹也容疑者は、母親が多額の献金をしていた「世界平和統一家庭連合」、旧統一教会への恨みを募らせた末に事件を起こしたとみられています。 今回の事件のあと、旧統一教会の信者家族などの支援にあたっている団体には相談が相次いでいます。 銃撃事件のあと支援団体への相談が約12倍に 旧統一教会の元信者やその家族などが運営している民間の団体「統一教会被害者家族の会」は、2003年から旧統一教会をめぐる金銭トラブルや脱会に関する相談支援を行っています。 会によりますと今回の事件のあと信者の家族などからの相談が急増していて、先月の相談は94件と、前の月の8件からおよそ12倍になりました。 や夫、親が信者だという人からの相談が54件と最も多く、次いで信仰をやめた人からの相談が12件などとなっています。 相談の多く

    「旧統一教会」巡る金銭トラブルなどの相談 銃撃事件後に急増 | NHK
  • 新型コロナ 重症化に関わるたんぱく質を研究グループが確認 | NHK

    新型コロナウイルスに感染し、重症になった人では、免疫の制御に関わる遺伝子が作るたんぱく質の量が少なくなっていたとする分析結果を、慶応大学などの研究グループが発表しました。このたんぱく質を活性化する薬剤が見つかれば、新たな治療法になる可能性があるとしています。 この研究は、慶応大学の福永興壱教授や大阪大学の岡田随象教授らのグループが科学雑誌の「ネイチャー」に発表しました。 グループは、ゲノムワイド関連解析という手法で新型コロナの感染者などの遺伝子のデータを分析した結果、免疫の制御に関わる「DOCK2」と呼ばれる遺伝子の領域に変異があると重症化のリスクが高いことを確認しました。 実際に、重症の患者では重症化しなかった患者に比べてこの遺伝子の発現が低下していたことがわかりました。 また、重症化して亡くなった人の肺の組織を調べたところ、この遺伝子が作るたんぱく質の量が少なかったということです。 そ

    新型コロナ 重症化に関わるたんぱく質を研究グループが確認 | NHK
  • 中国 “軍事演習区域に日本のEEZ含まれる見解は存在しない” | NHK

    中国軍は4日、台湾を取り囲むように大規模な演習を始め、台湾の周辺海域に向けて弾道ミサイルを発射しました。 弾道ミサイルの一部は日のEEZ=排他的経済水域の内側に落下しましたが、中国側は「両国は関連海域で境界を画定しておらず、演習区域に日のEEZが含まれるという見解は存在しない」と主張しています。 中国軍は4日、台湾を取り囲むように合わせて6か所の海域と空域で「重要軍事演習」を始め、台湾東部の海域に向けて複数のミサイルを発射したほか、台湾海峡に向けて長距離の実弾射撃演習を行ったと発表しました。 これについて、台湾国防部は、中国軍が4日、台湾の北部や南部、それに東部の周辺海域に向けて11発の弾道ミサイルを発射したと発表しました。 日政府は発射された弾道ミサイルのうち、5発が日のEEZの内側に落下したと推定されるとして中国側に抗議しました。 日側の抗議に対し、これまでのところ中国政府の

    中国 “軍事演習区域に日本のEEZ含まれる見解は存在しない” | NHK
  • コロナ “特定のたんぱく質濃度が重症度と関係” 千葉大学病院 | NHK

    千葉大学病院などで作る研究グループが、新型コロナの入院患者の血液を調べたところ、特定のたんぱく質の濃度が上昇し、患者の重症度と入院日数に相関関係があることが分かりました。研究グループは、このたんぱく質の濃度を測定することで、重症化を予測できるとして、新しい治療法の開発などにつなげたいとしています。 これは、千葉大学病院と千葉大学大学院で作る研究グループが、1日記者会見で発表しました。 それによりますと新型コロナで死亡した患者の肺の血管にできた血栓を調べたところ、「Myl9(ミルナイン)」というたんぱく質が多く付着していることが分かったということです。 そして、新型コロナの入院患者の血液を調べたところ、このたんぱく質の濃度が通常よりも最大で40倍近く上昇していて、濃度と重症度、入院日数の間に相関関係があることが分かりました。 このため、研究グループは「Myl9」の濃度を測定することで、新型コ

    コロナ “特定のたんぱく質濃度が重症度と関係” 千葉大学病院 | NHK
  • 「発熱外来での検査証明求めないで」厚労省が事業所などに要請 | NHK

    新型コロナウイルスの患者が感染の証明書を手に入れるため発熱外来を訪れて混雑し、検査を受けづらい状態が続いていて、厚生労働省は事業所などに対して従業員が仕事を休む際に発熱外来での検査の証明書を求めないよう要請しました。 都市部を中心に感染が拡大している地域では感染の証明書を求めて多くの患者が医療機関の発熱外来を訪れ、ほかの患者が診察や検査を受けづらい状態が続いています。 このため厚生労働省は重症化リスクのある高齢者などへの対応が十分にできなくなるおそれがあるとして、事業所などに対して従業員が感染して仕事を休む際、発熱外来で示される検査結果の証明書などの提出を求めないよう要請しました。 厚生労働省は市販の検査キットを撮影した画像などを代わりの手段とすることができるとしています。 また、神奈川県や沖縄県では検査キットで陽性となった場合、専用のウェブサイトで届け出れば証明書などが発行できる取り組み

    「発熱外来での検査証明求めないで」厚労省が事業所などに要請 | NHK
  • 旧統一教会問題の弁護士ら “悲惨な被害実態に理解を” | NHK

    安倍元総理大臣が銃撃され死亡した事件を受けて、「世界平和統一家庭連合」旧統一教会の元信者などからの相談に当たっている弁護士らが記者会見を開き、事件は許されないとしたうえで、悲惨な被害実態を広く理解してほしいと訴えました。 日外国特派員協会で会見を開いたのは「全国霊感商法対策弁護士連絡会」です。 この中で、川井康雄弁護士は、旧統一教会をめぐる霊感商法などの被害は今も続いているとしたうえで、「この事件自体は決して許されるものではない、この点は改めて強調したいが、事件をきっかけに統一教会による悲惨な被害実態や政治家の方々とのつながりがあったという問題を指摘して、そうしたことがもうないようにしたい」と述べました。 また、2015年に文化庁が旧統一教会から今の名称への変更を認証したことについては、「統一教会であることや宗教団体ということを隠して教義を広げ、信者にするという方法を取っていたが、それに

    旧統一教会問題の弁護士ら “悲惨な被害実態に理解を” | NHK
  • 東電柏崎刈羽原発 核セキュリティ情報 社員が無断で持ち帰る | NHK

    新潟県にある東京電力柏崎刈羽原子力発電所で、東京社の社員が核セキュリティに関する情報を無断で印刷し、テレワークのため、自宅に持ち帰っていたことが分かり、会社側は責任者の許可がなければ情報を印刷できないようシステムを改めたとしています。 東京電力によりますと、東京社の社員が先月29日、出張先の柏崎刈羽原発で核セキュリティに関する情報を無断で印刷し、テレワークのため、自宅に持ち帰りました。 責任者にあたる上司の許可があれば印刷や持ち出しが認められている情報ですが、社員は許可を取っておらず、今月3日までの5日間、自宅で保管していたということです。 印刷した情報はすべて回収し、情報の紛失や外部への漏えいはないということです。 東京電力は再発を防ぐため、責任者の許可がなければ情報を印刷できないようシステムを改めたとしています。 柏崎刈羽原発の稲垣武之所長は、記者会見で「業務上、核セキュリティに関

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  • 音楽教室の生徒の演奏 著作権使用料は必要か 最高裁が判断へ | NHK

    音楽教室のレッスンで生徒が演奏する楽曲にも著作権の使用料はかかるのか。最高裁判所が初めて判断を示す見通しになりました。 楽曲の著作権を管理するJASRACが5年前、ピアノなどの音楽教室から楽曲の使用料を徴収する方針を示したのに対し、ヤマハ音楽振興会など、およそ250の音楽教室の運営会社などは「音楽文化の発展を妨げる」として訴えを起こし、JASRACに使用料を請求する権利はないと主張しています。 1審の東京地方裁判所は音楽教室側の訴えを退けましたが、2審の知的財産高等裁判所は先生と生徒の演奏を区別して検討し、先生の演奏については「生徒に聞かせる目的があるのは明らかだ」として、使用料を請求できるとした一方、生徒については「みずからの演奏技術の向上が目的だ」と指摘して、請求することはできないと判断しました。 判決を不服としてJASRACと音楽教室側が上告していましたが、最高裁判所第1小法廷の深山

    音楽教室の生徒の演奏 著作権使用料は必要か 最高裁が判断へ | NHK
  • 自民 茂木幹事長「旧統一教会と党は組織的な関係はない」 | NHK

    「世界平和統一家庭連合」旧統一教会をめぐり、自民党の茂木幹事長は、党と組織的な関係はないと強調したうえで、党所属の国会議員に対し、社会的に問題が指摘される団体との関係は慎重に対応するよう注意を促す考えを示しました。 自民党の茂木幹事長は記者会見で、旧統一教会との関わりについて「自民党として、組織的な関係がないことはすでにしっかりと確認している。党としては一切関係ない」と強調しました。 そのうえで、党に所属する複数の国会議員が、教会側の会合に出席したり、何らかの支援を受けたりしているなどと報じられていることを踏まえ「個々の議員に対しては、社会的に問題が指摘されている団体との関係は、国会議員としての立場を踏まえ、厳正かつ慎重であるよう注意を促していきたい」と述べました。 一方で、党として独自の調査などを行う考えがあるか質問されたのに対し、茂木氏は「まずは各議員にさらに注意を促していきたいという

    自民 茂木幹事長「旧統一教会と党は組織的な関係はない」 | NHK
  • 【詳細】JR「輸送密度」1000人未満の路線一覧 各地の路線図も | NHK

    赤字が続く地方鉄道のあり方を議論してきた国の検討会は、JRの場合、1日に平均何人を運んだかを示す「輸送密度」が1000人未満の区間などを対象に、バスなどへの転換も含め、協議を進めるべきとする提言をまとめました。 JR各社がホームページで公表している資料などによりますと、新型コロナの感染が拡大する前の2019年度に、輸送密度が1000人未満の路線は、すでに廃線やバスなどに転換した区間を除くと全国で61に上ります。 その詳細です。 ※地方ごとに拡大した詳しい路線図を追加しました。 JR北海道 JR北海道の管内では、次の8路線の合わせて9つの区間です。 ▽「留萌線」の深川~留萌。 ▽「根室線」の釧路~根室、滝川~富良野。 ▽「宗谷線」の名寄~稚内。 ▽「釧網線」の東釧路~網走。 ▽「室蘭線」の沼ノ端~岩見沢。 ▽「日高線」の苫小牧~鵡川。 ▽「函館線」の長万部~小樽。 ▽「石北線」の上川~網走。

    【詳細】JR「輸送密度」1000人未満の路線一覧 各地の路線図も | NHK
  • “音の見える化” で聴覚障害ある人を支援 JR上野駅で実証実験 | NHK

    聴覚に障害がある人たちの日常生活の不安を解消しようと、身の回りの音を文字などにして「見える化」するサービスが広がっています。 このうち、JR上野駅では6月から電車の音やアナウンスの声をAIが分析し、ホームに設置した画面に表示する実証実験を始めました。 具体的には▽電車の動きに合わせて「ガタンゴトン」といった音を動く文字で表現したり、▽アナウンスの内容を文字に起こして、表示したりします。 実証実験は今年12月まで行われ、利用者の声も反映しながら実用化を目指すということです。 システムを開発した富士通多達也プロジェクトリーダーは「通学や通勤がより安心安全になってほしい。また、聴覚障害に対して意識を向けるきっかけになったらうれしい」と話していました。 一方、都内のIT企業は身の回りで鳴った音をAIが識別して通知するスマートフォンのアプリを去年から提供しています。 火災報知器や救急車の音など、

    “音の見える化” で聴覚障害ある人を支援 JR上野駅で実証実験 | NHK
  • オデーサ 港にミサイル攻撃か ウクライナ“約束破り台なしに” | NHK

    ウクライナの軍や南部オデーサ州の当局者などは、黒海に面したオデーサの港が23日、ロシア軍のミサイル攻撃を受け、2発が着弾して港湾施設が被害を受けたと発表しました。 オデーサをめぐっては、ロシア軍による封鎖で小麦などの輸出が滞っている問題を受け、ロシアウクライナ、それに仲介役のトルコと国連が、輸出の再開に向けオデーサなど3つの港から船を安全に航行させる手順などについて、22日、合意したばかりでした。 オデーサへの攻撃について、ウクライナ外務省は「ロシアは、トルコや国連の尽力で合意に至った約束を、24時間もたたないうちに破り、台なしにした。今回の攻撃は、合意に多大な貢献をしたトルコのエルドアン大統領や国連のグテーレス事務総長に、プーチン大統領が唾を吐きかけたものだ」とする報道官の声明を発表しました。 そのうえで「合意を履行しない場合、ロシアは世界的な料危機の全責任を負うことになる」と強く非

    オデーサ 港にミサイル攻撃か ウクライナ“約束破り台なしに” | NHK
  • 共産党 旧統一教会めぐり 党内に追及チームを発足 | NHK

    「世界平和統一家庭連合」旧統一教会をめぐって、共産党は、政治との癒着の実態などを明らかにする必要があるとして、党内に追及チームを発足させました。 「世界平和統一家庭連合」旧統一教会をめぐって、共産党は新たに追及チームを党内に発足させ、21日、国会内で初会合を開きました。 追及チームの部長を務める小池書記局長は「安倍元総理大臣の銃撃事件を機会に、旧統一教会に対して非常に大きな注目が集まってきている。高額献金や違法勧誘の実態解明に向け、大いに役割を果たしていきたい」と述べました。 そのうえで「教会による政界に対する工作が大規模に行われてきた問題も重視しなければならない。政治との癒着の実態や、行政をゆがめてきたのではないかという問題などについて、あらゆる手段で明らかにしてきたい」と述べました。 共産党は追及チームを中心にさらに旧統一教会の調査を進めることにしています。 立憲民主党 被害対策

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  • 離婚後の子どもの養育 制度見直しへ 中間試案たたき台 法制審 | NHK

    親が離婚したあとの子どもの養育をめぐる制度の見直しに向けて19日開かれた法制審議会の部会で、中間試案のたたき台が示されました。 日では採用されていない離婚後も父母双方を親権者とする「共同親権」を選べる案が盛り込まれています。 離婚後の親権について、日では、父母のいずれかが親権者となる「単独親権」が採用されていますが、近年、年間20万組前後が離婚していて、子どもの養育費の不払いや、親子の交流の断絶など、さまざまな問題が出ています。 制度の見直しに向けて去年3月から議論している法制審議会の家族法制部会は、来月末に中間試案をまとめることにしていて、19日の会合で、そのたたき台が示されました。

    離婚後の子どもの養育 制度見直しへ 中間試案たたき台 法制審 | NHK
  • 地方鉄道 “輸送密度1000人未満” 目安でバス転換含め協議へ | NHK

    赤字が続く地方鉄道のあり方を議論する国の検討会が近く示す提言の案が明らかになりました。JRの路線については一日に平均何人を運んだかを示す「輸送密度」が1000人未満を目安に、バスなどへの転換も含め、国が中心となって沿線自治体や事業者と協議を進めるべきだとしています。 全国の地方鉄道は人口減少や新型コロナの感染拡大で利用者が減少し、多くの事業者で赤字が続き存続が危ぶまれる路線も出ています。 国土交通省はことし2月に有識者の検討会を設置し地方鉄道のあり方について議論を続けてきましたが、近く示す提言の案が明らかになりました。 この中ではJRの地方路線については、「線区」と呼ばれる区間の中で、1日に平均何人を運んだかを示す「輸送密度」が1000人未満を目安に、一定の条件のもと、国が中心となって沿線の自治体や鉄道事業者などが参加する新たな協議会を設置すべきだとしています。 協議会は路線の存続や廃止を

    地方鉄道 “輸送密度1000人未満” 目安でバス転換含め協議へ | NHK
  • 青森 六ヶ所村 再処理工場で冷却機能停止 “バルブ誤閉止か” | NHK

    青森県六ヶ所村にある使用済み核燃料の再処理工場で、高レベルの放射性廃液を冷却する機能が一時停止したトラブルについて、事業者の日原燃は、作業員が冷却用の水を循環させる稼働中の配管のバルブを誤って閉じた可能性が高いとする調査結果を明らかにしました。 六ヶ所村の再処理工場では今月2日、高レベルの放射性廃液を保管するタンクの一つで、冷却設備がおよそ8時間停止し、日原燃が原因を調べていました。 冷却用の水を循環させる配管は2系統ありますが、調査の結果、作業員が工事中の配管を閉じる指示を、誤って稼働中の配管のバルブを閉じた可能性が高いと、会見で明らかにしました。 日原燃によりますと、バルブの表示が不明確で、指示が口頭のみだったなどとして、トラブルがあった建屋の500か所余りで系統や弁の開閉状態が分かるようバルブにタグをつけるなど、今月末までに対策するとしています。 日原燃は、調査結果や再発防止

    青森 六ヶ所村 再処理工場で冷却機能停止 “バルブ誤閉止か” | NHK