野党に「さぼるのか」/棚橋予算委員長が暴言１９日の衆院予算委員会で、棚橋泰文予算委員長（自民党）が野党議員を「またさぼるんですか」とののしりました。 立憲民主党の山尾志桜里議員が東京高検の黒川弘務検事長の定年延長問題を追及した際、政府側がまともに答弁しなかったことに抗議して退席した野党議員にあびせたもの。公平・中立な議会運営が求められる予算委員長の立場を投げ捨て、与党に肩入れする異常な姿勢を示す暴言です。
新春対談/上智大学教授（政治学） 中野晃一さん 文明壊す安倍政治と決別する「覚醒の年」に/日本共産党委員長 志位和夫さん 国民にポジティブな魅力が伝わる野党共闘へ
上智大学教授（政治学） 中野晃一さん 文明壊す安倍政治と決別する「覚醒の年」に 日本共産党委員長 志位和夫さん 国民にポジティブな魅力が伝わる野党共闘へ 日本共産党の志位和夫委員長の新春対談。今年は、中野晃一・上智大学教授（政治学）を迎え、野党連合政権の展望や世界と日本の問題など、縦横に語り合いました。 志位 明けましておめでとうございます。 中野 明けましておめでとうございます。 去年を振り返って一番思うのは、夏の参院選で改憲勢力の議席を、改憲発議に必要な３分の２割れに追い込み、それを踏まえて安倍政権が完全に迷走で終わる臨時国会となったことです。 もちろん、特筆することとして「桜を見る会」疑惑の「しんぶん赤旗」日曜版のスクープと田村智子参院議員による国会質問を契機に、野党が最終的には一丸となって追及したことがあります。ボクシングでたとえるなら、安倍晋三首相は倒れてロープに手を伸ばしている
１８年１０～１２月の年金積立金運用/過去最悪 １４兆円超損失か/本紙試算
国民の公的年金の保険料を原資として株や債券で運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が、２０１８年１０～１２月の資産運用で過去最悪の２倍近い、１４兆円を超える損失を発生させた可能性があることが、本紙の試算で分かりました。 東京証券取引所で昨年１２月２８日に行われた昨年最後の取引終値は、日経平均株価が２万００１４円７７銭（前年末比１２％減）、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も１４９４・０９（同１８％減）と、前年比でいずれも大幅な落ち込みとなりました。 この結果、昨年９月末時点と比べても大幅に下落。また、日本だけでなく世界的にも株価は下落しています。 一方、ＧＰＩＦの昨年９月末時点の運用資産は１６５兆円にものぼります。このうち、国内株式に４３・５兆円、外国株式に４３・６兆円が投じられていました。 本紙が１２月末時点で、代表的な株価指数などから１０～１２月の３カ月間の収益率（価格の変動＋利子
「ＴＡＧ」は捏造の疑い/日本政府訳にのみ記載/日米共同声明 首相答弁との矛盾隠す
先月開かれた日米首脳会談で発表した共同声明で日本市場のいっそうの開放に反対する世論を欺くため、日本政府が日本語訳を捏造（ねつぞう）した疑いが出てきました。 日米首脳会談では、新たな２国間の貿易協定交渉の開始を合意しました。９月２６日に発表された英語（正文）では「Trade Agreement」と貿易協定を意味する文字の頭文字は、大文字となっています。しかし、物品については、「goods」と小文字。さらに、「as well as （同様に）」と続け、「other key areas inｃluding serviｃes （サービスを含むその他重要分野）」となっています。正文には大文字でのＴＡＧ（物品貿易協定）という言葉はありません。 ところが、外務省が発表した共同声明の日本語訳（仮訳）では、「日米物品貿易協定（ＴＡＧ）」の交渉を開始するとし、新貿易協定があたかも物品のみの交渉であるかのような
共産党公表の森友内部文書/国交省、大筋認める
国土交通省は４日、森友学園問題をめぐり日本共産党国会議員団が入手し公表した内部文書の内容を大筋で認めました。野党合同ヒアリングで答えました。６月１８日の公表以降、文書の「提出もコメントも控える」としてきた態度を改めたもの。他方で文書そのものの提出は拒んでおり、真相解明には背を向けたままです。 問題の文書は、国土交通省大阪航空局作成とみられる２０１５年１１月１２日の電話の記録。安倍晋三首相の妻・昭恵氏付職員だった谷査恵子氏から財務省本省への照会の内容を、大阪航空局が財務省近畿財務局から聞き取ったもの。谷氏の照会が森友学園「優遇」の依頼で、財務省が谷氏に回答した当日に大阪航空局まで情報共有されるほど照会が重視されていたことを示しています。 国交省航空局の飯嶋康弘部長は「当時の担当者に公表された文書で確認した結果、近畿財務局より電話があったことは覚えている。（日にちも）たぶんその日。記載のような
「残業代ゼロ」論拠崩壊 吉良議員追及/政府例示の職種 自律性なく長時間拘束
「働き方改革」一括法案が参院厚生労働委員会で５日審議入りし、日本共産党の吉良よし子議員は、政府が残業代ゼロ制度（高度プロフェッショナル制度）の対象業務のひとつである金融アナリストから直接聞き取った労働実態が、法案のいう「時間と成果の関連性が高くない」働き方とは言えないと法案撤回を求めました。 金融アナリストは、安倍政権が高プロのニーズを示す唯一の調査でわずか１２人から聞き取った３業種のひとつ。吉良氏は、「私の聞き取った金融アナリストは、朝７時から夜１時まで１８時間拘束され働いていた」と実態を告発。早朝７時半の朝会や夜行われる企業説明会など本人の意思とは関係ない仕事による長時間労働であり、「これは大臣のいう『自律的』な業務とは言えない。高プロの対象にすべきでない」とただしました。 加藤勝信厚労相は、「個別の話は承知していない」としつつ、「この時間のミーティングに出なさい、となれば時間配分に制
加計疑惑 下村元文科相関連団体「博友会」/届出住所に事務所なし 代金２００万円の受け渡し場所はどこ？
学校法人「加計（かけ）学園」の秘書室長（当時）が当時、文科相だった下村博文自民党都連会長の政治資金パーティーの代金２００万円をあっせんした問題で、パーティーを開いた政治団体「博友会」が都選管に届け出た住所に事務所がないことが１日、本紙の取材でわかりました。あっせんをめぐる疑問は深まるばかりです。（矢野昌弘） （写真）加計学園の当時の秘書室長が代金を渡したとされるころの博友会の事務所があるとされる雑居ビル＝東京都中野区、２０１４年撮影（画像は一部修正） 政治団体「博友会」は、２０１２年３月からＪＲ中野駅そばの雑居ビル４階を「主たる事務所の所在地」として東京都選挙管理委員会に届けています。同会は毎年、多額の寄付を下村氏の自民党支部などにしています。 ところが、本紙が１日にこのビルの４階に行ってみると、「博友会」の事務所はなく、算数教室と学習塾運営会社があるだけ。運営会社の社長は、「博友会」の代
財務省が貿易統計操作/斉藤議員に回答 企業の要望反映
財務省が長年、企業の依頼をもとに「貿易統計」の数字を操作していたことが日本共産党の斉藤和子衆院議員の調べで分かりました。日本の輸出入の状況を示す貿易統計は環太平洋連携協定（ＴＰＰ）や日米経済対話といった通商交渉の前提にもなります。「現在を映す鏡」といわれる統計の恣意（しい）的操作は、政策決定を誤らせる危険な情報操作です。 貿易統計は、貿易の実態を正確に把握することで、国の政策決定や企業の経済活動に役立てることを目的としています。品目や国ごとに輸出入の金額や量を示しています。 財務省は、申請のあった企業の情報を秘匿扱いとして貿易統計に含めない“統計隠し”を行っていました。統計に含めると個々の輸出入業者の取引単価などが明らかになる場合があり、それによって損害が生じる恐れがあるという理屈です。 斉藤氏の問い合わせに同省は、２０１６年には輸出１０品目、輸入１９品目で秘匿扱いがあったと回答。個々の品
森友学園疑惑 財務省 通達に反し土地売却か/資金確保不確実でも審査通す/本紙入手資料で判明/首相の答弁 前提崩れる
大阪市の学校法人「森友学園」（籠池泰典理事長）に国有地が格安で売却された問題で、同学園の資金力が十分でないのに財務省近畿財務局が同省の通達に反して土地の処分を決めた疑いが９日、本紙が入手した資料などで判明しました。安倍晋三首相は土地処分を「法令に基づく適正な手続き」と国会で答弁してきましたが、前提が崩れる形となりました。 財務省は国有地の処分について「未利用国有地等の管理処分方針について」という通達を定めています。通達は、学校法人などから国有地の購入や賃借の要請があった場合、各財務局は「資金計画（予算措置、資金調達等）の確実性」を審査するとしています。この審査をへて財務局は国有地処分の是非を審議会にかけます。 本紙が入手した森友学園が新設する小学校の「収支計画・借入金返済計画概要」（２月２０日付）によると、２０１４年度に同学園の資金は約２億２４００万円。学校建設につかう「第２号基本金」も積
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