マネジメントの新ハック「優先事項のメンタルマップ」 | Coral Capital
月間10万人が読んでいるCoral Insightsのニュースレターにご登録いただくと、Coral Capitalメンバーによる国内外のスタートアップ業界の最新動向に関するブログや、特別イベントの情報等について、定期的にお送りさせていただきます。ぜひ、ご登録ください！ Coralの社内ではもはや誰もが知っていることですが、私は数ある企業文化の中でも、特にリクルートとNetflixのカルチャーが素晴らしいと感じています。両社は全く別の業界の企業で、まるで共通点がなさそうですが、そのカルチャーは驚くほど似ています。具体的には、どちらも社員にかなりの裁量と責任を与える傾向があります。リクルートの「お前はどうしたい？」にしても、Netflixの「コントロールではなくコンテキストを」にしても、意思決定権を意図的に分散させている点が特徴的です。こうした組織体制から生まれる社風こそが、インターネット時代
スタートアップの組織設計図の5類型と、その失敗率 | Coral Capital
最近でこそ「MVV」（ミッション・ビジョン・バリュー）ということが話題になることが増えて、スタートアップにおいて、比較的早期に組織のレーゾン・デートル（存在意義）を考えたり、言語化することが増えてきましたが、これは日本では比較的最近のトレンドのように思われます。 まだメルカリが社員10名程度だった頃、現在同社の取締役会長を務める小泉文明さんが経営陣4人とともに合宿をして、今では有名なメルカリのバリュー、「Go Bold」（大胆にやろう）、All for One （全ては成功のために）、Be Professional （プロフェッショナルであれ）を定めたのは日本のスタートアップ業界では良く知られた話です。2013年末から2014年にかけてのことで、当時、アーリーステージのスタートアップが、こうした言語化をするのは極めて珍しいことでした。すでにメルカリは最初の5か月で100万ダウンロードと成長
20代、30代は新たなティーンエージャー | Coral Capital
21世紀を生きる私たち現代人は、社会の中で「子ども」という存在を自明であるかのように感じています。しかし、これは人類の歴史や地域を通して普遍のことではなかったのかもしれません。 1960年にフランスの歴史学者フィリップ・アリエスは『<子供>の誕生：アンシァン・レジーム期の子供と家族生活』という書物において、中世ヨーロッパには教育や子供時代といった概念はなかったと指摘しています。大人と同等の言葉が使えるようになる7、8歳で徒弟制度に出されて大人と同様に扱われるまでは、1人の人間として数えられることもなかく、むしろ動物のように見られていた、というのです。その扱いはひどいもので、親が過酷な扱いをして平気で殺していたとまでいいます。それが近代的な学校教育の登場や長寿命化によって変化し、大人と異なる「子ども」という社会階層が誕生した、という見方です。 この極端な見方は人類学や社会学などに基づいた学説
経営陣と現場の距離は、社員規模に比例しない | Coral Capital
経営陣として方針を説明したり、社員の声に耳に声を傾けるのは大事なことです。しかし、スタートアップといえども社員数が一定数を超えると社員の声は拾えなくなりがちです。むしろ、無理に拾おうとしても対応できなくなるため「言っても無駄と思われる」ことから、かえって逆効果だという話も聞きます。 ここでいう一定数というのが100人なのか1000人なのか分かりませんが、やり方次第では10万人規模になっても十分に1人1人の社員に向き合うことができるのではないか、と思います。私は過去に10万人規模の会社2つに在籍したことがあるほか、1000〜2000人や数百人、十数人の会社、数人の組織に身をおいた経験があります。風通しが悪い十数人の組織にいたときに不満や不信感がぬぐえなかったことがあるのに対して、情報の透明性が高く、1人1人の社員に耳に傾ける文化と制度がある10万人の組織では、組織運営という点では全く文句がな
スタートアップの創業者が持ち株を売っても構わないのはどのタイミングか？ | Coral Capital
先日のWeWorkのIPO申請をめぐって、否定的な報道の嵐が巻き起こりました。世界屈指のユニコーン企業がはらむ多くの危険信号が明るみに出たからです。多くの利益相反に関する報道の中でも、特筆すべき事実のひとつは、創業者兼CEOであるアダム・ニューマン氏が、自身の保有する7億ドル分の株をすでに売却していたということです。創業者がIPO直前に1,000億円近くの自社株を売り払うというのは、はた目にも芳しくはありません。会社のトップが、周囲に自社株を買うよう勧めながら、一方では自らの保有分を売り払っている。誰が見ても、好ましい事態だとは思わないでしょう。 では創業者は、いつであれば持ち株を売却してもよいのでしょうか。これは様々な観点から考えなければならないデリケートな問題ですが、私は次のように考えています。創業者は、 自らの家計を立て直す必要があり、 会社が一定の規模まで拡大している という条件の
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