首相になったら実現したいことを自身のX(旧ツイッター)に投稿している河野デジタル相は3日、約700字の長文を投稿。支援を必要とする人を把握するデジタルセーフティーネットの一環として「国税庁、市町村、日本年金機構などに、勤務先から今バラバラに提出している所得関連のデータを国の窓口機関で一元管理」と掲げた。
首相になったら実現したいことを自身のX(旧ツイッター)に投稿している河野デジタル相は3日、約700字の長文を投稿。支援を必要とする人を把握するデジタルセーフティーネットの一環として「国税庁、市町村、日本年金機構などに、勤務先から今バラバラに提出している所得関連のデータを国の窓口機関で一元管理」と掲げた。
岸田文雄首相がLGBTなど性的少数者への差別的な発言が問題になった衆院議員二人を政務官と副大臣に起用した。差別的発言を不問に付し、政権が掲げる多様性の尊重に疑問符が付く人事だ。直ちに見直すべきである。 首相は内閣改造に伴い、総務政務官に杉田水脈(みお)氏(比例中国、当選三回)=写真、文部科学副大臣に簗和生(やなかずお)氏(栃木3区、当選四回)をそれぞれ充てた。 杉田氏は故安倍晋三元首相の後押しで自民党に入り、過去二回は単独比例で当選した。二〇一八年の月刊誌への寄稿では、LGBTに関し「子どもをつくらない、つまり生産性がない」と主張。それ以前も「男女平等は絶対に実現し得ない、反道徳の虚妄」などと差別的な発言を繰り返してきた。
東京五輪選手団や大会関係者の入国が集中した今月中旬、国土交通省が海外から到着する便で一般旅客らの新規予約受け付け停止といった搭乗制限を航空会社に要請した際、国際航空運送協会(IATA)が同省に「(応じるのは)非常に困難だ」と文書で懸念を伝えていたことが26日、関係者への取材で分かった。 IATAは国際線を運航する航空会社でつくる業界団体。14日付の文書では、新型コロナウイルスが流行する中、全ての旅客に渡航する理由があり、航空会社が一般旅客を差別するのは問題があると指摘。五輪による旅客増を考慮して検疫や到着処理能力を高めることなどを求めた。
津市大里睦合町のつじ農園が、稲への農薬散布や生育状況の調査に使うドローンを、地元の農家と共有する取り組みを六月末から始めた。農林水産省によると、全国的にも珍しく、労働時間とともに、ドローンの導入費の負担を減らすのが狙い。辻武史代表(44)は「農作物の品質向上にもつなげたい」と意気込む。 (松本貴明)...
高致死率ラムダ株2週間報告せず「(検疫は)もっと早く問い合わせがあれば答えたという感覚」自民党外交部会長が番組で説明 2021年8月12日 22時23分 12日のBS―TBS「報道1930」に自民党外交部会長を務める佐藤正久参院議員(60)が出演。致死率の高い「ラムダ株」が東京五輪開幕の7月23日に国内で初めて解析され、国際機関に報告しながら、8月6日に一部報道されるまで明らかにならなかった件について「早く発表すべきだったが、政府の中でも情報が共有されていなかった。(8月6日に厚労省が明らかにしたのは)報道機関から問い合わせがあったから答えた」と説明した。 番組では羽田空港で陽性反応が出た30代女性からラムダ株を解析、7月26日に国際機関に報告したという国立感染症研究所の「日本では懸念すべき変異株、注目すべき変異株のどちらにも指定されていない」とのコメントを紹介。五輪があるから発表しなかっ
捨てるくらいなら、僕らボランティアに回して―。国際オリンピック委員会(IOC)と東京五輪組織委員会が東京都内で報道陣向けに毎日開いている定例会見に31日、五輪メインプレスセンターのIBC(テレビ局の五輪活動拠点)付近でボランティアをしている大学4年生(22)が“乱入”。「弁当を廃棄するくらいなら僕たちに回して」と“陳情”した。 この学生ボランティアは手を挙げて主催者側に質問しようとしたが「質問はメディアの人に限ります」と制止された。会見終了後、同ボランティアをつかまえて話を聞くと、「弁当が大量に捨てられたという報道があるが、(ボランティアに)配られる弁当が少ないので回してほしいと思った」と質問しようとした理由を説明。実際に配られている弁当は助六ずしにサラダなどで絶対量が少ないという。別の日もチョコパン、ソーセージパン、サラダというメニューで昼食としては物足りなかったそうだ。
「多治見市の図書館がすごいらしい」。県外で司書をしている友人に聞いて、市図書館に通い始めて半年。確かに平日、休日を問わず、多くの人が利用しているのを目にする。人気の理由は何か。二月中旬に、同市豊岡町のヤマカまなびパーク内にある図書館本館を改めて訪ねてみた。 館内を歩くと、「バレンタイン、ホワイトデーに」「予防しよう! 風邪・インフルエンザ」などの時節に合った企画コーナーが目に入る。「犬の本・猫の本」を集めたコーナーでは、来館者が犬派か猫派かシールを貼って投票できる掲示物も。興味を引く工夫がされていた。 館長の水野裕子さん(42)によると、こうした企画コーナーは常時、二十カ所近く設置。分館も合わせた全館で五十万冊近くの資料がある市図書館では棚に入った本が利用者の目に届きづらいことが多いためという。
賃金や労働時間の動向を把握する厚生労働省の「毎月勤労統計調査」について、全数調査が必要な対象事業所の一部を調べない不適切な調査が二〇〇四年から行われていたことが分かった。担当者間で十五年間引き継がれてきた可能性があり、データを正しく装うため改変ソフトも作成していた。統計を基に算定する雇用保険などが過少に給付されていたことも判明し、厚労省は不足分を支払うことを検討する。 しかし、東京都内では全数調査の対象が約千四百事業所あったが、実際には三分の一程度しか調べられていなかった。さらに、全数調査に近く見せかけるため、統計上の処理が自動的に行われるようプログラミングされたソフトも作成されていたという。賃金が比較的高いとされる大企業の数が実際より少ないと、実態よりも金額が低く集計される可能性がある。
二〇二〇年東京五輪・パラリンピックの大会組織委員会が夏場に標準時を早めるサマータイムの導入を政府に要請した。暑さ対策が狙いというが、国民生活への深刻な影響をどれほど考慮したのか。 夏の日照時間を有効に活用するのがサマータイムの本来の狙いである。欧米などでは七十カ国が採用しているが、欧州連合(EU)は今夏、加盟国の要請を受けて廃止の是非の検討を始めている。
衆院予算委員会は二十七日、安倍晋三首相と全閣僚が出席して基本的質疑を行った。学校法人「森友学園」に大阪府豊中市の国有地を格安で売却した問題を巡り、財務省は、契約直前に同省近畿財務局と学園の間で価格に関して協議した際に録音されたとされる音声データを事実と認めた。学園側は購入する国有地の値引きを求め、財務局担当者は応じ、国有地の売却価格はやりとりの通りになった。ただ、政府は価格交渉ではなく、売却は適切だったと主張した。 委員会では、音声データの一部が紹介された。学園の籠池泰典(かごいけやすのり)理事長(当時)が「ゼロ円に近い形で払い下げてほしい」と求めると、財務局の担当者は「ゼロに近い金額まで努力する作業をやっている」と明言した。二〇一六年五月十八日に録音されたもので、約一カ月後に一億三千四百万円で売買契約は成立。ただ政府は売買契約の成立前に、地中に埋まるごみの一部の撤去費用として学園側に一億
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