トップ Policy(提言・報告書) 税、会計、経済法制、金融制度 「民事訴訟法の改正に関する中間試案」に対する意見 Policy(提言・報告書) 税、会計、経済法制、金融制度 「民事訴訟法の改正に関する中間試案」に対する意見 今般、法制審議会民事訴訟法(IT化関係)部会が取りまとめた「民事訴訟法(IT化関係)等の改正に関する中間試案」は、単なる書面のデジタル化にとどまらず、新たな訴訟手続、新たな和解に代わる決定、訴訟記録の閲覧など、手続の迅速化および利便性向上に向けた重要な論点を含むものであり、中間試案に対する意見を述べる機会に感謝する。 我が国の民事裁判手続では、未だにファックスと郵送が主たる情報伝達手段とされており、通常のビジネス実務との乖離が甚だしい上、コロナ禍もあり、民事訴訟のIT化は直ちに実施すべき課題であることから、可能な限り早期の法改正を期待する。なお、手続のIT化に当たっ
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