年金の種類を教えて！国民年金・厚生年金・共済年金について調べてみた | ZUU online
会社勤務だと、年金といったら自動的にお給料から保険料が天引きされるもの。支払っている実感もなく、老後のことなので今はまだ関係ないと思っていませんか？ 年金には種類があり、勤務状況や勤務先などによって対象となる年金が異なります。また、もらえるのは老後だけではありません。今回は、ファイナンシャルプランナーである筆者が、身近でありながらイマイチ分からない年金についてお教えします。 公的年金には何がある？ 公的年金といえば、国民年金、厚生年金、共済年金の3つが思い浮かびますね。 日本は国民全員が何らかの公的年金制度に加入する「国民皆年金」の国です。その中でも、国民年金は老齢・障害・死亡によって受給できる、最も基本的な老後の保障と捉えていいでしょう。 一方、厚生年金と共済年金は国民年金の上乗せとなる年金制度です。ただし、2017年10月に厚生年金と共済年金は一元化し、今は2種類の年金制度となっていま
郵便局とゆうちょ銀が保険手数料の開示を検討 その狙いは？ 他行の動きは？ | ZUU online
日本郵便とゆうちょ銀行（日本郵政グループ）は保険商品の販売手数料を開示する検討に入った。考えて見れば当たり前で、今さら感もあるが、報道によると、メガバンクや地銀も10月から開示する方向だという。なぜ今こうした動きが生まれているのだろうか。 銀行窓販の保険販売の重みが増している 開示の理由は、金融庁が以前から不透明さを問題視していたことだ。日本郵便とゆうちょ銀行では、全国約1000カ所の郵便局と、約200カ所のゆうちょ銀行直営店では顧客との取引の透明性を高めることになる。 メガバンクや地銀でも生命保険を販売する時には、例えば外貨建て保険や変額年金の販売に伴う手数料を顧客に配るパンフレットに明記したり窓販業務の際には行員が説明したりすることになる。各支店窓口で直接問い合わせることで商品別の手数料開示の説明はされているようだ。 銀行は保険販売の見返りに保険会社から実績に応じて手数料を受け取ってい
都道府県別「一人当たり医療費」ランキング 1位と47位の差は14万円超 | ZUU online
厚生労働省の発表によると、2014年度の国民医療費は40兆8071億円で、前年度の40兆610億円に比べて7461億円、比率にして1.9％の増加となっている。 人口一人当たりの国民医療費は32万1100円で、前年度の31万4700円に比べて6400円、2.0％の増加だった。これをGDP、国内総生産と対比してみると8.33％となり、前年度の8.30％を若干上回る結果となっている。 どのような調査なのか？ 「国民医療費」とは医療保険制度等による給付、後期高齢者医療制度や公費負担医療制度による給付、およびこれに伴う患者の一部負担等によって支払われた医療費を合算したものだ。年度内の医療機関等における保険診療の対象となり得る傷病の治療に要した費用を推計しており、この中には医科診療や歯科診療にかかる診療費、薬局調剤医療費、入院時食事・生活医療費、訪問看護医療費などが含まれている。 一方で先進医療などの
個人型「確定拠出年金」と「NISA」を併用するといい理由 | ZUU online
老後の資金の備えとして、個人でも加入することのできる確定拠出年金が注目されている。支払った掛金は所得控除できる上に受給時には税金が抑えられ節税効果も高い。 ただし、この個人型確定拠出年金にはいくつか不便な点がある。それらを整理した上で、2014年から開始された小額投資非課税制度（NISA）と併用することでさらなる資産運用効果を期待できる。 ■関連記事：(PR)ジュニアNISAも「やらないと損」か？ 節税効果が高い理由 個人型確定拠出年金制度は節税効果が高い。掛金拠出時には掛金拠出額が所得控除の対象となり、所得税と住民税が軽減される。仮に年間所得が500万円の人が毎月2万円の掛金を拠出した場合、税率10%で計算すると年間で約2万4000円の節税額となる。 また運用している間の運用益には一切税金はかからない。そして受給時、一時金に対しては退職所得控除が、年金に対しては公的年金等控除が適用される
資産運用の選択肢が広がる「確定拠出年金」の魅力 | ZUU online
「年間30%の運用利回り」。通常、そんなおいしい話に乗ってはだめだ。だいたい詐欺で泣く羽目になるだろう。大手銀行の定期預金金利が年率0.01%（1年もの）、高金利と言われる新興国の外国債券（リスクが高い）でさえ、年率8%程度となっている。 しかし、そんなおいしい話が実在する。それが、「個人型DC」と呼ばれる制度だ。確定拠出年金は、掛け金すべてが「所得控除」されるのが最大のメリットだ。税金は収入からいろいろな控除額を引いて計算されるので、所得控除が増えればその分税金が安くなる。 例えば、「30歳・年収600万円・毎月2万3000円（年27万6000円）の掛金」なら、年間8万2800円の節税ができる。「8万2800円÷27万8000円」で利回り換算で年30%になるというわけだ。そして、運用益は非課税になるというメリットもある。60歳までは原則として解約不可能な点には注意だ。 現役世代は、老後資
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