イーロン・マスク氏によるTwitterの買収以降、経営状態の急速な悪化が伝えられたり、認証バッジにまつわる場当たり的な仕様変更やサードパーティアプリが締め出されたりといった変化がユーザーを翻弄している。 従業員の大量解雇が影響しているのか、タイムラインの表示に関連した不具合の頻度も多くなり、Twitterが今後もサービスを継続できるのかを不安視する声もしだいに高まっているのが現状だ。 そうしたなか、Twitterに代わるSNSを模索する動きも活発化している。たとえばTwitterに似た分散型SNS「マストドン」は、イーロン・マスク氏の買収後に一時期250万人のアクティブユーザーが流入し、現在もユーザーを着実に伸ばしている。 そしてもう一つ、Twitterにかわる新しいSNSとして期待を集めているのが、元TwitterCEOのジャック・ドーシー氏の支援を受け、Twitterから独立して設立さ

Googleは、ロボットが現実世界の複雑さに対処するための驚くべき新たな手法を見つけた。それは、ロボットに言語を理解する方法を教えることだ。 Googleは、親会社Alphabetのロボット事業部門Everyday Robotsのロボットに、言語を扱う最新の人工知能（AI）技術「PaLM」（Pathways Language Modelの略）を組み合わせた。その結果生まれた「PaLM-SayCan」という技術を、米国時間8月16日に公開した。 この技術により、GoogleのAI言語モデルに現実世界に関する知識が十分に組み込まれると、ロボットは人間の曖昧な指示を解釈し、それに応える一連の動作を組み立てられるようになる。これは、自動車の組み立てラインでフロントガラスを取り付けるような厳密に制御された状況で、大部分のロボットが正確にスクリプトで指定された動作に従っているのとは対照的だ。 PaLM

トレンダーズは7月8日、「在宅勤務時のお昼休みの過ごし方」に関して調査した結果を公表した。調査期間は6月20～27日、調査対象は週2回以上在宅勤務をしている20～40代有職男女472人。 在宅勤務の昼休み「お昼ご飯を食べる」「テレビやスマホを見る」 「在宅勤務時のお昼休み中にすることがある行動」については、1位「お昼ご飯を食べる」、2位「テレビやスマホを見る」となった。3位は「掃除をする」「仕事をする」が33.5%で同率になり、お昼休みにもかかわらず仕事をしている人もいることが明らかになった。 お昼休みの時間の使い方「食事」に多くの時間 お昼休みの時間を60分と仮定し、何に時間を使っているのかを調査した項目では、「食事の準備」（11.2分）、「食事」（14.6分）、「食事の片付け」（4.9分）を合わせた30分以上（30.7分）をお昼ご飯のための時間に使っていることがわかった。 そのほか、「

ソニーグループは、5月26日に開催した事業説明会において、ゲーム＆ネットワークサービス分野の事業方針について説明。ソニー・インタラクティブエンタテインメント 社長兼CEOであり、ソニー・インタラクティブエンタテインメントの代表取締役社長を兼務するジム・ライアン氏は、「2022年度は、『PS5』の生産数を大幅に拡大する予定であり、PS4の3年目と比べて供給量の差を縮め、2023年度内には、PS4の4年目のインストールベースを超えることが可能になる」と述べた。 PS5は、2020年11月に発売以来、2020年度には780万台、2021年度には1150万台を出荷していた。2021年度は当初、1480万台以上の出荷を計画していたが、コロナ禍でのサプライチェーンの混乱もあり、部品調達の遅れが影響。計画数を出荷できなかった。

バンダイナムコグループの横断プロジェクト「ガンダムプロジェクト」は3月29日、「第3回ガンダムカンファレンス」を開催。そのなかで、「ガンダムメタバース」の開発に着手することを発表。今後の展望について公表した。 すぐにメタバース空間の完成形を目指すのではなく、段階を踏んで基盤を構築。まずがカテゴリーごとにバーチャルコミュニティーを創出し、それらをバンダイナムコIDによって連結するという。創出したバーチャルコミュニティーは、ガンダムの世界観になぞらえ、仮想空間という広大な宇宙にあるスペースコロニーとし、それらをつなぐことで一つのガンダムメタバース宙域である「SIDE-G」を創り上げるという。今後、SIDE-Gを構成するアニメ、ガンプラ、ゲーム、音楽など、さまざまなカテゴリーが主体となるスペースコロニーを、続々と仮想空間内に打ち上げられていく予定という。 まずは、ガンプラに関わるさまざまな体験を

サムスンは現地時間3月7日、サイバー攻撃により「Galaxy」製品の動作に関連するソースコードが漏えいしたことを明らかにした。同社の初期分析によると、サムスンの顧客や従業員の個人情報は流出していないという。 同社は米CNETへの電子メールで、「このインシデントを検知した後、直ちにセキュリティシステムを強化した」と述べた。 サムスンは攻撃元とみている対象を明らかにしていない。Bloombergによると、NVIDIAからデータを盗んだと報じられているハッカー集団LAPSU$が4日、190GBのトレントファイルをTelegramに投稿し、犯行声明を出したという。 サムスンは、このデータ漏えいによる事業や顧客への影響はない見込みだとし、今後の攻撃を防ぐための予防的措置を講じたと述べた。

Atlas VPNは、サイバー攻撃の被害に遭った企業の多くが再び同じ攻撃者から攻撃される、という内容の調査レポートを発表した。調査対象とした北米、中南米、英国、欧州では、サイバー攻撃を受けた企業の50％が同じ攻撃者からの攻撃を再度受けていた。さらに、攻撃を繰り返し受けた企業の61％は、悪用されたぜい弱性などを放置したままで、適切な対処をしていなかったという。 地域別の再攻撃率は、英国の55％がもっとも高いものの、北米が50％、欧州が49％、中南米が48％と大差ない。実行された攻撃や悪用されたぜい弱性のうち多かったものは、「クラウドのぜい弱性」の65％、「サービス拒否（DoS）攻撃」の60％、「フィッシングおよびソーシャルエンジニアリング攻撃」の52％、「悪意のある内部関係者」の45％、「DNSを使った攻撃」の44％。

あしたのチームは、「withコロナの働き方と人事評価に関する調査」を実施。その結果を1月25日付けで公表した。対象は、全国の従業員数5名以上300名未満の企業に勤める20～49歳の正社員男女で、2020年に新型コロナウイルスに関する全国緊急事態宣言発令時（2020年4月16日～5月25日）にテレワークを経験し、調査日時点で勤務先でのテレワークが認められており週3日以上テレワークをしている方150名と、勤務先でテレワークが認められておらず出社している方150名の計300名。調査実施日は12月23～25日で、インターネットによる調査。 いわゆるwithコロナの生活様式を継続する中で、2021年は一般的にテレワークが定着すると思うかという問いに対して、「あまりそう思わない」が32.7％、「そう思わない」8.0％で、否定的な見方の合計が40.7％となった。これは、同社が2020年7月に調査した結果

10代はゲームを非常に好む年代だ。男子は荒野行動やフォートナイト、PUBGなど、バトルロイヤル系ゲームを好む傾向が強い。一般的にゲームにハマるのは圧倒的に男子が多く、ボイスチャットでやり取りしている例はとても多い。 一方、男子ほどではないが女子もゲームを好む。女子が好むゲームといえば、「ディズニーツイステッドワンダーランド」、通称「ツイステ」一色だ。 ツイステとは、「不思議の国のアリス」や「ライオン・キング」、「リトル・マーメイド」などのディズニーヴィランズ（悪役）の魂を持つキャラクターが登場する学園アドベンチャーゲーム。主人公は、異世界「ツイステッドワンダーランド」の名門魔法士養成学校「ナイトレイブンカレッジ」で、才能豊かだが協調性皆無の生徒たちと交流しながら、元の世界に帰る方法を探し始めるというストーリーだ。 LINEリサーチの10代の流行調査（2020年9月）によると、15〜18歳の

ロシア政府は現地時間12月23日、同国を世界のインターネットから切り離すための一連の試験に成功し、試験を完了したと発表した。 この試験は先週始まり、数日間かけて実施された。ロシアの政府機関、同国のインターネットサービスプロバイダー、そして同国のインターネット企業が、これに参加した。 その目的は、同国の国内インターネットインフラ（ロシア国内では「RuNet」として知られている）が、グローバルなDNSシステムや外部インターネットにアクセスすることなく機能できるかを確認することだった。 インターネットトラフィックは国内で再ルーティングされた。これにより、ロシアのRuNetは、実質的に世界最大のイントラネットとなる。 ロシア政府は、この試験の技術的詳細や具体的な構成については何も明らかにしなかった。ただ、他国からの悪意あるサイバー攻撃をシミュレーションするシナリオなど、複数の切断シナリオを試験した

中国の通信事業者に対し、携帯電話の新規契約時にユーザーの顔をスキャンすることが義務付けられるようになったことが報じられている。現地時間12月1日に正式に開始されたこの「顔認証による身元確認」の義務化により、新しい携帯電話番号の登録を希望する顧客は、頭を動かして瞬きする様子を記録しなければならない。この義務化は、サイバー空間の統制を強化して詐欺を取り締まることを目的とした中国の計画の一環だ。 AFPの12月1日付けの記事によると、中国工業情報化部は9月に、今回の変更に関する通知を公表したという。AFPが入手したこの通知には、通信事業者は「人工知能やその他の技術的手段」を利用して、新しい携帯電話番号を取得する個人の身元を確認しなければならないと記されている。また、工業情報化部は引き続き「監視と検査を強化」していくと記されているという。 同国の3大通信事業者である中国電信（チャイナテレコム）、中

2019年9月25日に、東京ミッドタウンで外食産業の未来を考えるカンファレンス「FOODIT TOKYO 2019」が開催された。日本の外食産業をリードする企業などが一堂に会し、テクノロジーの最新動向やノウハウなどについての講演が行われた。 「飲食店はリスクにどう向き合うか　〜「ネット炎上」は防げるのか？〜」と題した講演では、インターネットでの“炎上”防止や炎上後の沈静化などに関するコンサルティングを提供するMiTERU 代表取締役のおおつねまさふみ氏が登壇。日経BP総研 サステナブル経営ラボ所長 中堅・中小企業経営センター長の戸田顕司氏がモデレーターとなり、飲食店が自店のアピールや宣伝にSNSを活用する上での注意点、炎上後の解決方法などについて語った。

パーソル総合研究所は、「中間管理職の就業負担に関する定量調査」と題した調査結果を、10月3日付で公表した。 この調査は、働き方改革が進む一方で、中間管理職の負担感が増していることを受け、企業経営に資する定量的なデータを提供することを目的に実施したものという。なお、この調査の対象とした中間管理職は、現場に一番近いファーストライン（第一階層）の管理職。調査時期は2～3月、全国の企業の中間管理職2000人と、企業の人事部に所属する従業員300人を対象として、インターネットを通じて実施した。 働き方改革が進んでいる企業群では、中間管理職自らの業務量が増加したとの回答割合が62.1％で、進んでいない企業群では48.2％、全企業の平均52.5％よりも上回っている。 そして、中間管理職本人が課題と感じている割合が高かったのは、人手不足（57.5％）、後任者不足（56.2％）、自身の業務量の増加（52.5

通販サイトの「Amazon.co.jp」で、他人の注文履歴が表示されてしまうエラーが、9月26日から一部のユーザーの間で起きているようだ。 Amazon.co.jpで注文履歴を選ぶと、そこに身に覚えのない注文履歴が並んでいるという報告がTwitterなどで相次いでいる。名前や住所なども閲覧できる状態だという。 CNET Japan編集部でも確認したところ、同様の事象が起きているスタッフがいた。東京都内で暮らしているが、届け先の住所が「鹿児島県」になっていた。 アマゾンジャパンに同件について問い合わせたところ「Amazonは、お客様のセキュリティとプライバシーを大変重要に考えています。本件については認識しており、現在調査を進めております」との回答を得た。続報があり次第、お伝えする。 【追記】同社は9月28日9時30分に「本事象は解決し、お問い合わせいただいたお客様にはご連絡をしています」とコ

Mozillaは2017年、ウェブアドレスを相手と共有することによって最大1Gバイトのファイルを転送できるサービス「Firefox Send」を実験的に提供した。この度、Firefox Sendはテスト期間を終え、「Firefox」アカウントにログインすればファイルサイズの上限が2.5Gバイトまで拡大されるようになった。 Firefox Sendは、電子メールに添付するには大きすぎる動画、オーディオ、写真ファイルを共有する必要がある場合に便利だ。 「Dropbox」「Box」「Google Drive」「Microsoft OneDrive」「WeTransfer」など、類似サービスは既に存在する。しかしそれらのサービスは、登録済みでないユーザーには手続きが面倒かもしれない。Firefox Sendでは、少なくとも1Gバイト以下のファイルについては、そうした問題が解消されている（ファイルサ

「メルカリ」は4000万ダウンロードを突破している人気のフリマアプリだ。特に女性や若者を中心に人気を広げている。サービスの利用規約には、未成年は保護者の同意を得た上で利用するよう明記されており、それ以外に年齢に関する制限事項は設けられていない。つまり事実上年齢制限はなく、未成年でも使えるようになっている。 メルカリで、現行紙幣が出品されるなど、問題がある出品に関する報道が続いている。若者が多く利用していることで知られるメルカリだが、高校生や大学生の利用には問題はないのか。若者のメルカリ利用実態とともに、危険性について考えていきたい。 スマホだけで簡単出品、お小遣い稼ぎが可能 10〜30代女性を対象にしたジャストシステムの「フリマアプリの利用に関するアンケート」（2015年10月）によると、現在使用中のフリマアプリとして回答した人が多かったのは「メルカリ」で、88.6％と圧倒的な人気だった。

すでに過去の音楽メディアとなったはずのカセットテープだが、アナログレコードと同じように人気が復活している。ファッションアイテムとして認識されているのか、カセット型テーブル「TAYBLES」なども登場した。 そんなカセットプレーヤーの全盛時代には、「ウォークマン」に代表される携帯プレーヤーの種類も数え切れないほどあった。なかには、カセットテープより小さく、カセットテープを挟み込んで再生するプレーヤーが発売されるほど、多様性に富んでいた。 さすがに今はそこまでスパルタンなプレーヤーは現れないと思っていたのだが、カセットテープの大部分がはみ出るコンパクトな携帯プレーヤー「Elbow」を見つけたので紹介しよう。

日本では馴染みのある「福利厚生」という領域で、米国トップシェアのサービスを生み出した日本人がいる。AnyPerk創業者の福山太郎氏だ。1987年11月生まれの現在29歳。「Dropbox」や「Airbnb」といった有名IT企業を輩出した米国のベンチャーキャピタル「Y Combinator」を卒業した初の日本人でもある。 福山氏が約5年前の2012年に立ち上げた福利厚生サービス「AnyPerk（エニーパーク）」は、2016年12月末時点で1000社以上に導入されているという。当初は中小企業向けに提供していたが、現在は顧客管理ソリューションのセールスフォースや、格安航空のヴァージン・アメリカ、コスメショップのセフォラなど、大手企業からも引き合いがあるそうだ。また、ほぼすべての企業が全社員に導入し、その後のサービス継続率も99％というから驚きだ。2016年9月には11.5ミリオンドルの大型調達も

Googleが2015年秋に、ドメイン「google.com」の所有権を一時的に失い、取り戻すという事件があったが、この件でGoogleが支払った金額が明らかになった。 Googleの元従業員Sanmay Ved氏は、米国東部標準時9月29日午前1時20分に12ドルでgoogle.comを購入した。同氏は、Googleが何らかの理由で所有権を失ったこのドメイン名を、登録サービスサイトの「Google Domains」で購入した。 Ved氏がgoogle.comを所有したのは1分間だ。同氏にGoogleから注文の取り消しを伝える電子メールが届いて処理が取り消され、所有権がGoogleに戻った。 ドメインの所有権をめぐる対立は常に友好的に、また安い費用で解決されるわけではない。いわゆる「ドメインスクワッター」（ドメイン占拠者）は、将来的に存在することが想定される製品名を先取りして、サイトを必要