【北京共同】ロイター通信によると、中国の宇宙当局者は23日、月面に原子力発電所を建設することを検討していると明らかにした。月面に整備する基地に電力を供給するためで、ロシアと協力すると説明した。

わいら @kondosatoru メ〇ガキという言葉はぼくは使わないんだけど、一オタクが個人的に使うなら他人が口出しできるものではないとは思う。 けどもはや属性として広く知れ渡り、比較的健全な作品のPRでも恐らく無自覚にこのワードが使われているのを見ると、界隈全体の感覚が良くない方向にズレている気がして少し怖い。 2025-04-23 16:18:14 わいら @kondosatoru これに限らず過激なワードは「リアルで言わなきゃいいだけ」とか「差別的に思える方に差別意識がある」って庇われがちなんだけど、なんか違和感あるんだ。 オタクが一定の市民権を得られるようになってから、この違和感というか、変なズレが加速してる気がする。 2025-04-23 16:25:30
事案が起きたのは2025年1月下旬。来店客から指摘を受け、従業員がその場で謝罪したという。同社が混入経路について調査したところ、みそ汁の具材を複数のおわんに入れて準備する過程で、そのうちの一つにネズミが自ら入り込んだと見られるという。 すき家は特殊事例として公表せず ネズミの混入とともに問題視されたのが、すき家がこの事案を把握していながら、公表していなかったことだ。SNSの投稿をきっかけに事案が明らかになったことが、消費者の反感を買った。27日、すき家は公式ホームページに「(ネズミの混入について)発生当初に当社がホームページ等での公表を控えたことにより、お客様に不信の念を抱かせる結果となってしまったことについても、重ねてお詫びを申し上げます」というメッセージを掲載した。 ネズミの混入があった鳥取南吉方店(鳥取市)は、店舗の大型冷蔵庫の扉が店外に面しており、その下部に設置されたゴム製パッキン
22日のニューヨーク株式市場では米中の貿易摩擦が緩和することへの期待感から買い注文が広がり、ダウ平均株価は一時1100ドルを超える値上がりとなりました。 22日のニューヨーク株式市場では取り引き開始直後からこのところ値下がりしていた株式を買い戻す動きが広がる展開となりました。 さらにアメリカのメディア、ブルームバーグなどが、ベッセント財務長官が非公開の講演で中国との貿易摩擦は持続可能ではなく、ごく近い将来に状況が改善されるという見通しを示したと報じたことで、米中の貿易摩擦が緩和することへの期待感からダウ平均株価は一時1100ドルを超える値上がりとなりました。 終値は、前日と比べて1016ドル57セント高い3万9186ドル98セントでした。 市場関係者は「ダウ平均株価は前日までの4営業日で2300ドルあまり下落していたため、買い戻しの動きが入りやすい局面だった。ただ、トランプ大統領とFRB=
浅木胡逸(あさぎこいち) @asagiko 学校で最初のノートを配ったようで、家に持ち帰らせて名前を書いてきてくださいって言われているのに全然持ち帰ってこないので不思議に思って 子に「ノートは?もうもらったんだよね?」と訊くけどなんかうまく通じない。 色々話した結果「ノートというもの」が理解できていなかった。 2025-04-21 22:06:34 浅木胡逸(あさぎこいち) @asagiko 何かにひらがなとか字を書いているでしょう?と訊くとウンと言うけど、どんなものに書いていたのか分からないそうで でも連絡から見るにもうノートは使っているっぽくて 家にあったジャポニカ学習帳を見せて「こういう…」と説明してもキョトンとしている。 2025-04-21 22:07:59 浅木胡逸(あさぎこいち) @asagiko どれが「きょうかしょ」でどれが「のーと」で、何がナンタラ袋なのか分からないし
<アメリカ屈指のファシズム研究者が、トランプ米大統領を「ファシスト」と断言。「標的になるのは市民権を持たない人だけだと考えるのは甘い」と警鐘を鳴らす> アメリカで指折りのファシズム専門家が、「トランプ2.0」に感じる不安のせいで故国を去ろうとしている。 エール大学哲学教授で、著書『ファシズムはどこからやってくるか』(邦訳・青土社)などを発表しているジェイソン・スタンリーが、今秋から新たな職場とするのは、カナダのトロント大学マンク国際問題・公共政策研究所だ。 スタンリーだけではない。エール大学の同僚で共に歴史学者のティモシー・スナイダーやマーシ・ショアも、同研究所への異動を決めた。大学への政府助成金停止の脅しなど、学術界に敵対的な動きが始まったアメリカの頭脳流出を示す多くの兆候の1つだ。 スタンリーはドナルド・トランプ米大統領を「ファシスト」と断言し、その独裁傾向に何年も前から警鐘を鳴らして
記者団に向かって話すトランプ大統領=22日、ホワイトハウスの大統領執務室/Chip Somodevilla/Getty Images 香港/ワシントン(CNN) 米国のトランプ大統領は22日、ホワイトハウスで、中国製品に対する関税は「大幅に引き下げられるが、ゼロにはならない」と述べ、中国との貿易戦争をめぐり方針を転換する可能性を示唆した。 トランプ氏の今回の発言は対中姿勢の軟化を示しているようだ。何週間にもわたる強硬姿勢と報復措置によって、トランプ氏は中国製品に145%の関税を課している。 トランプ氏は大統領執務室で記者団の質問に答え、145%の関税率は非常に高いとの認識を示し、「そこまで高くはならないだろう。大幅に下がるだろうが、ゼロにはならない」と語った。 トランプ氏の今回の発言は、ベッセント財務長官が米中間の高関税が両国の貿易を事実上の禁輸状態に陥らせていると発言したことについて質問
統治のことを考えれば独裁体制でさえ民意や生活のことを考えざるを得ないというの最近よく聞く話だけれども それだとファシスト体制の国がみきなみ自分たちの国と生活まで駄目にした理由がよく分からない むしろ民意の後ろ盾が強過ぎるから?それとも政治の知識が無い人たちが舵取りするから? 何故か好戦的なことが多いのも問題を起こす気がするけれど
はじめまして、日本初の退職代行サービス「EXIT」を創業したおかざき(@okazakithe)です。 今(2025年4月)では退職代行といえば「モームリ」って感じですが、モームリ台頭まではEXITがその立ち位置でした。 連日さまざまなメディアから取材を受けかつては退職代行といえばEXITでしたが、今ではモームリの一人勝ちです。いったいどうしてこんなことになってしまったのか、EXIT創業からモームリに完全にまくられるまでの話を徒然なるままに書いていこうと思います。 ビジネスはたいてい後発企業が勝つみたいなのはよくあることだと思うんですが、有名なメルカリ vs フリルみたいな雰囲気は一切ありません。もっともっとレベルの低いしょぼいストーリーなんですが、それはそれでリアルだと思うのでなにかの参考になったら嬉しいです。 日本初の退職代行創業EXITは自分(岡崎)と新野の共同創業です。2人は小学校の
アメリカのベンチャー企業が開発した2本の腕を備えたロボット。 乾燥機の扉を開いて洗濯物を取り出し、机の上に運ぶ。そして、ズボンやTシャツなど服の種類に応じて器用にたたんでいる。 さらにボウルに入った卵を割れないようにそっとつかみ、パックに詰めていく。 いずれも私たち人間には難しくない作業だが、従来のロボットでは実現が難しいとされていた動きだ。 服をたたむ時のことを想像してほしい。布の形状がどのように変化するかは完全には予測できないため、その都度、臨機応変な対応が必要になる。 また卵を割らずにつかむには、指先の微妙な力加減が必要になる。これらを人間がプログラミングしたロボットで実現するのは極めて困難だった。 その壁がいま、乗り越えられようとしている。 なぜなら生成AIの元となっている「ディープラーニング」と呼ばれる技術が、ロボット開発の発想を根本から転換させたからだ。 従来のロボット開発は、
TOPフォーカス初代プレステで「神」になろうとした男。機械学習で生命創造を試みた『がんばれ森川君2号』『アストロノーカ』開発者の苦悩と野望【フォーカス】 初代プレステで「神」になろうとした男。機械学習で生命創造を試みた『がんばれ森川君2号』『アストロノーカ』開発者の苦悩と野望【フォーカス】 2025年4月22日 モリカトロン株式会社代表取締役 森川幸人 1959年生まれ。CGクリエイターとして『アインシュタイン』『ウゴウゴ・ルーガ』等のテレビ番組に携わった後、1995年に有限会社ムームーを設立してゲーム制作の道へ進む。AIとゲームシステムが融合したタイトルを多数手がけており、代表作に『がんばれ森川君2号』『アストロノーカ』等がある。2004年に『くまうた』で文化庁メディア芸術祭審査員推薦賞を、2011年に著書『ヌカカの結婚』でダ・ヴィンチ電子書籍大賞を受賞。2017年にモリカトロン株式会社
森友学園に関する財務省の決裁文書の改ざんに関与させられ自殺した近畿財務局の職員、赤木俊夫さん(当時54)の妻の雅子さんは、財務省が検察に任意で提出した関連文書の開示を求め、今月4日、国有地の売却をめぐる学園側との交渉記録など、2200ページ余りの文書が開示されました。 開示された文書には、右上の部分に1番から380番までの通し番号がほぼ時系列で振られていましたが、NHKが調べたところ、このうち75個の番号が欠落していました。 そして、番号が3つ以上連続して欠落している部分が複数あり、こうした番号の文書が作成されたとみられる時期を、前後の文書などをもとに分析したところ、政治と接点があった時期と重なっていることが新たにわかりました。 2014年4月28日には、森友学園の籠池泰典前理事長が安倍元総理大臣の妻・昭恵氏とともに撮影した写真を近畿財務局の職員に提示していたことが明らかになっていますが、
今、AI業界を賑わせている1つの論文があります。 元OpenAIのガバナンス研究者であるDaniel Kokotajloを筆頭に、有名ブロガーのScott Alexander、AI Digest共同創設者のEli Lifland、Center for AI Policy創設者のThomas Larsen、そしてハーバード大学コンピュータサイエンス専攻のRomeo Deanという5人の専門家チームによる「AI 2027」です。 その名の通り2027年までのAI発展を詳細に予測したもので、「今後10年間の超人的AIの影響は、産業革命の影響を凌駕するほど非常に大きなものになる」という見解を示しています。 この論文の特徴は、予想が非常に具体的なことにあります。さらには衝撃的な内容であることも、評判になっている理由です。 OpenAI、Google DeepMind、Anthropicといった主要A
米CNBCが9~13日、米国人1000人を対象に調査(誤差範囲±3.1%ポイント)した結果によると、トランプ大統領の経済分野の国政遂行を「支持しない」という回答は55%で、「支持する」という回答(43%)より多かった。 CNBC世論調査基準でトランプ大統領の経済運営に対する肯定的評価が否定的評価より低いのは1月の就任以降はもちろん、トランプ氏の在任第1期の期間を合わせて今回が初めてだ。 トランプ大統領が経済に限っては期待していた前回の大統領選挙以降、米国人の経済楽観論が消えたとCNBCは分析した。 経済分野の支持率下落の主な背景は、トランプ大統領の関税政策と物価対応関連の不満から出た。 回答者の49%が全面的な関税に「反対する」と答え、「賛成する」という回答は35%にとどまった。インフレや生活費分野でも否定的な評価が60%であり、肯定的な評価は37%だった。 トランプ大統領の国政運営全般に
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