政治と経済 「働かない」ことばかり注目されている日本は大丈夫か？ (1/4) - ITmedia ビジネスオンライン

政治と経済 全国民に批判されても、僕が「消費税を上げるべきだ」と叫ぶ理由（井手 英策） | 現代ビジネス | 講談社（1/5）

外国人労働者の受け入れ拡大に向けた出入国管理法（入管法）改正案が、２７日の衆院法務委員会で自民、公明両党と日本維新の会などの賛成多数により可決した。立憲民主党など野党の反対を押し切り、採決を強行した。与党は、同日中に衆院本会議で可決し、参院送付を目指す。

“ミニナッツ姫”朝鮮日報会長の孫娘（小学生）、運転手に暴言…その衝撃的な全内容とは 「おじさん、死んで」 朝鮮日報会長の孫娘（10歳、小学生）が運転手の男性に暴言を吐くようすが録音され、その内容が公開された。大人に対する小学生のパワハラ騒動。この孫娘は”ミニナッツ姫”と呼ばれ、韓国では社会的イシューとなっている。 朝鮮日報会長を祖父、TV朝鮮代表を父にもつ韓国屈指の令嬢が起こした暴言騒動。その内容は衝撃的なものだった。 以下、車中で運転手と”ミニナッツ姫”こと小学生の女児（朝鮮日報会長の孫）が2人で交わした会話の内容。 録音1 孫娘:このおじさん（運転手）、見たら…怪物なの？バカなの？ おじさん！私はおじさんの（ような）生活はしないわ。 運転手:あ、叩いたりもするの…？ 孫娘:降ろして！すぐに降ろして。おじさん、クビになってもしなくても、私が言わなかったらおじさんは解雇なの。狂ったわね。(

＜引用元：Dailywire 2018.11.13＞ メキシコを経由して着実に米国国境へ向かって北上する、大規模移民キャラバンについては、様々な相反する話を聞かされているが、実際のところ現場はどういう状況なのだろうか？よりよい生活を探し求めようと自然発生的に一団となった、絶望した家族の集団なのだろうか？それともいくつかの報道が示唆するように、どちらかというと高尚さに欠けた組織されたものなのだろうか？ 保守派の映画製作者であるアミ・ホロウィッツ氏は、自分の目で確かめることを決意すると「移民キャラバンの背後にある真相」を他の人々が垣間見ることができるように、撮影班を同伴して現地へ向かった。 （中略） ホロウィッツ氏はスタッフを伴って、南部にあるオアハカ州でキャラバンのベースキャンプに行った。その場所は彼の話では、「麻薬犯罪にまみれ、極貧に苦しむメキシコの地域」だという。 ホロウィッツ氏は、立ち

4年前の台湾統一地方選挙を特徴づけたのは「柯文哲現象」であった。今回の選挙を特徴づけるのは「韓国瑜現象」であろう。国民党の韓國瑜候補が民進党の地盤の高雄市で旋風を巻き起こし，台湾メディアの支持率調査で民進党の陳其邁候補を上回った（図1）。民進党が20年も市政を掌握し，民進党の躍進を支えてきたこの高雄という地で，無名に近かった国民党候補の支持率が民進党の有力候補を上回ったという事が「現象」といってよい。 韓國瑜は61歳，現在の新北市の外省人の家庭に生まれた。韓國瑜が国民党立法委員として活躍していたのは1993年-2002年で，その後は夫人の実家のある雲林県で政界引退状態であった。韓は2012年に台北市青果市場の総経理に就任したが，それは特に注目されるポストではなかった。韓が今年の4月に国民党の高雄市長候補に決まった時も，選挙関係者はみな陳其邁の楽勝と考えていた。 その韓國瑜がネットで人気が爆

「働かない」ことばかり注目されている日本は大丈夫か？：ここが変だよ、日本の「働き方改革」（1/4 ページ） 2018年6月に「働き方改革関連法案」が国会で可決し、来年4月から施行されることが決まった。残業の上限規制、休息時間の確保、フレックスタイム制の拡充、残業代の引き上げなど、「働き過ぎ」を減らすことに重点が置かれた内容といえる。 実際には、新しい働き方を可能とする制度として、決められた勤務体系から解放される「高度プロフェッショナル制度」という成果型の働き方が認められたが、サービス残業を増やしかねないとの理由で年収や業種などかなり厳しい制限が掛かってしまった。 また、副業や兼業を促進するための取り組みとして、ガイドラインの整備は行われたが、それをどこまで認めるかはそれぞれの企業側に委ねられることとなり、どれだけ多くの人が副業や兼業ができるようになるかは全く分からない。 こうした背景もあり

「税を払いたくない」の根底にあるもの 税の話をすれば嫌われる。そんなことくらいはわかっている。僕だってわざわざ人から嫌われたくはない。いわんや財務省に気に入られているわけでも毛頭ない。 どうしても解せないから考えたいのだ。なぜ、税がとても高いことで知られる北欧の国ぐには、日本よりも経済成長率が高く、所得格差が小さく、社会への信頼度や幸福度が断然高いのだろうか。そんな素朴な疑問がどうしても頭からはなれなかった。 北欧諸国（スウェーデン、デンマーク、フィンランド、ノルウェー）の平均値と日本の数値をくらべてみよう。 税と社会保険料をあわせた国民負担率は、北欧が59％、日本は43％、北欧のほうが断然、負担は大きい。だが2000年〜17年のGDP成長率を見ると、北欧が1.7％で日本は1％だ。 他者を信頼するかを尋ねると、北欧の人たちは73％が賛成するが、日本は34%にすぎない。幸福度にいたっては北欧

SUMMARY 留学生による暴行事件の概要 6月17日の全九州高校バスケットボール、男子準決勝の延岡学園vs福岡大大濠の試合。延岡学園のコンゴからの留学生選手が副審を殴打した。留学生はその後、自主退学し帰国。延岡学園は8月の全国高校総体（インターハイ）出場を辞退、川添裕司監督を解任した。佐々木雅彦理事長、佐藤則夫校長、佐々木博之教頭も3カ月の減給処分とした。 6月17日の午後1時前でした。コーチをしている付属中学校のバスケ部の練習を終え、帰宅した時です。高校バスケ部の川添裕司監督から「大変なことになった。生徒が審判を殴って没収試合になった」と連絡がありました。 まさか、と思い午後2時半ころに学校に戻ると、もうマスコミが何社かいました。日本大学のアメフト部の悪質タックル問題のすぐ後だっただけに、より注目されたのは否めません。ですが殴ったことは事実です。理由はともかくまず謝罪しないといけない。

「信用」は現代経済の基礎を担っており、市場経済はまさしく信用経済である。中国政府は「社会全体を網羅する信用システムが未熟」と存在する問題を認識し、国家を挙げて社会信用システムの構築に取り組んでいる。 「要綱」によると、「2020年までに、社会信用に関する基礎的法律法規および基準体系を整備し、信用情報リソースの共有を基礎とする社会全体の信用調査システムの基礎を構築する。監督管理体制、信用サービス市場の健全化をはかり、違約時の懲罰や遵守時の奨励策を全面的に機能させる」ことを目標としており、重点分野として「政務」、「商務」、「社会」、「司法」が挙げられている。 中国における社会信用システムの構築は、中央銀行である中国人民銀行が中心となって進められてきた。03年11月に「信用貸付業の管理、社会信用システムの構築推進」を職責とする「中国人民銀行征信管理局」が発足。その後、企業及び個人の信用情報基礎デ

「負の遺産」再生のチャンス 2025年の万博開催地が大阪に決まったという朗報が、11月24日未明に入った。開催地として立候補していたのは、大阪のほか、アゼルバイジャンのバクーとロシアのエカテリンブルク。フランスのパリが途中で立候補から離脱したのは大阪にとっては好ましく、欧州諸国は日本に好意的だった。 しかし、アゼルバイジャンはオイルマネーにものを言わせたし、ロシアも中国とのタッグでアフリカ諸国を固めて三つ巴の戦いとなっており、予断は許さなかった。最終的に大阪に決まったのは、大阪府と大阪市の歴史上かつてない緊密な連携関係に加えて、国や財界の後押しがあったからこそ。まさにオールジャパンの勝利だったと言っていいだろう。 1964年に五輪を開催した東京は、56年後の2020年に再び五輪を開く。そして1970年に万博を開催した大阪は、55年後の2025年の万博を開くという、日本の2大都市による国際社

役員報酬を有価証券報告書に約５０億円分少なく記載した疑いで逮捕された日産自動車の前会長カルロス・ゴーン容疑者（６４）が２００８年、私的な投資で生じた約１７億円の損失を日産に付け替えていた疑いがあることがわかった。証券取引等監視委員会もこの取引を把握し、会社法違反（特別背任）などにあたる可能性があると、関係した銀行に指摘していたという。東京地検特捜部も同様の情報を把握している模様だ。 複数の関係者によると、ゴーン前会長は日産社長だった０６年ごろ、自分の資産管理会社と銀行の間で、通貨のデリバティブ（金融派生商品）取引を契約した。ところが０８年秋のリーマン・ショックによる急激な円高で多額の損失が発生。担保として銀行に入れていた債券の時価も下落し、担保不足となったという。 銀行側はゴーン前会長に担保を追加するよう求めたが、ゴーン前会長は担保を追加しない代わりに、損失を含む全ての権利を日産に移すこと

台湾宜蘭県で１０月、特急プユマ号が脱線した事故で、台湾行政院（内閣）の事故調査グループは２６日、列車が制限速度を大幅に上回る時速約１４１キロの速度でカーブに進入したのが直接原因とする初期報告を発表した。日本車両製造（名古屋市）の自動列車防護装置（ＡＴＰ）の遠隔監視機能が働かなかったことも原因の一つと位置づけた。 出発前、車両のコンプレッサーに異常が見つかっていたことも明らかになった。プユマ号は運行途中で動力が不安定になり、動いたり、止まったりを繰り返した。運転士は指令員との連絡や車両の異常への対応に追われ、減速しないまま現場のカーブに進入。ブレーキを作動させた跡はなかったという。 運転士は事故の３０分前にＡＴＰを切ったが、遠隔監視機能が働かず情報が指令室に伝わらなかったと指摘。日本車両製造は設計ミスを認め、台湾に納品したほかの同型車両を修理した。（台北＝西本秀）

妊娠中に「予防接種」を受けることで赤ちゃんがアレルギー体質にならないようにするしくみを、国立成育医療研究センターなどの研究チームがマウスの実験で見つけ、２６日に発表した。花粉症や食物アレルギー、ぜんそく、アトピー性皮膚炎などを防げる可能性がある。今後、人での効果を確かめて数年以内の実用化を目指す。 アレルギー体質になるかどうかは、生後３カ月までに免疫グロブリンＥ（ＩｇＥ）と呼ばれる物質をたくさんつくる体質になるかどうかで決まる。ＩｇＥが花粉や食物、ダニなどと反応し、花粉症や食物アレルギー、ぜんそくを発症する。 研究チームは、胎児や乳児期にのみ現れる「ｍＩｇＥ陽性Ｂ細胞」に注目。この細胞の表面にあるＩｇＥに、花粉や食べ物などの原因物質（アレルゲン）が結びつくと、ＩｇＥを大量に作り始める。一方、このＩｇＥに特殊な薬を結合させると、細胞を自殺させるスイッチが入り、生涯にわたってＩｇＥが作られなく

エイズ免疫持たせた赤ちゃん誕生＝遺伝子操作に非難噴出－中国 2018年11月26日21時13分 【北京時事】中国メディアによると、中国の科学者が２６日、遺伝子組み換え技術により生まれながらにエイズウイルス（ＨＩＶ）に対する免疫を持つ赤ちゃんを世界で初めて誕生させたことを明らかにした。しかし、倫理上の問題を無視した試みに国内外の中国人科学者１２２人が連名で非難声明を発表。当局も調査に乗り出すなど大きな波紋を呼んでいる。 この科学者は、賀建奎・南方科技大学副教授。エイズに抵抗力を持つ遺伝子を注入した受精卵から、２人の女の子が今月生まれ、「露露」「娜娜」と名付けられたという。賀氏は「遺伝子組み換え技術を疾病予防の分野に用いた歴史的一歩」と強調した。 しかし、倫理的な手続きを経ておらず、所属する広東省深セン市の大学も一切の関与を否定。中国人科学者の非難声明は「狂っているとしか形容しようのない人体実

韓国の大法院（最高裁）が元徴用工の賠償請求を認める判決を出したことで、またもや日韓関係が揺らいでいます。1965年の請求権協定で「（強制動員の被害補償は）完全かつ最終的に解決済み」というのが日本政府の立場で、河野外相が「両国関係の法的基盤が根本から損なわれた」と批判するのも当然でしょう。 国際政治では長らく、リアルポリティクス（現実主義）とリベラル原理主義が対立してきました。典型は核兵器問題で、リアルポリティクスの論者（大半の国際政治学者）はゲーム理論に基づき、米ソいずれも相手を確実に破滅させられる核兵器を保有する「相互確証破壊」こそが平和を維持しているとして、中途半端な軍縮交渉を批判してきました。それに対してリベラル原理主義は、こうした賢しらな論理を嫌悪し、核兵器は「絶対悪」なのだからどんなことをしてでも全廃しなければならない、と主張します。 こうした対立は、日本では沖縄問題で顕著です。