報道をきっかけに嫌がらせが始まったという(写真はイメージです/gettyimages) この記事の写真をすべて見る PTAにまつわるさまざまな議論があるなか、5月、「親がPTAに入らないと子どもを差別か」という衝撃的な報道があった。これをきっかけに始まった神奈川県内のある公立小学校への嫌がらせは、今も続いているという。 【写真】PTA活動で保護者への説明に努めてきた…現PTA会長は「嫌がらせはやめてほしい」と語る ＊　　　＊　　　＊ 「嫌がらせは、まだ続いています」 7月、現PTA会長は悔しさをにじませ、重い口を開いた。 「まるで実際に差別が行われたかのように受け取れる報道もありました。私たちが『実態は違います』といくら説明しても、コメントの一部だけが切り取られ、言い訳しているかのように使われることもありました」 そう会長が言うと、隣に座る校長はうなずいた。 入学説明会のきっかけ 発端は、

都知事選への出馬を表明した蓮舫参院議員。小池都政への想いから自身の生き方まで素直に語った＝2024年5月28日（photo 写真映像部・和仁貢介） この記事の写真をすべて見る 東京都知事選（6月20日告示、7月7日投開票）に無所属での立候補を表明した蓮舫参議院議員（56）が5月28日、AERAの単独取材に応じた。小池都政への評価、国政と都政への思い、働く女性へのメッセージなどを語った。 【写真多数】蓮舫氏が語った都知事に挑戦する意味、14年前の白ジャケット姿も 「小池さんはかっこよかった」 ――出馬を表明した5月27日の会見では、小池都政について「自民党政治の延命に手を貸す存在」であると位置づけました。蓮舫さんが「自民党に近い」とする小池百合子都知事（71）と戦うにあたり、まず強調しておきたいことは。 8年前、自民党の衆議院議員でありながら都議会自民党を「伏魔殿」と評し、「都庁はブラックボ

海底に沈められるため船に載せられた「淀ちゃん」の死体 この記事の写真をすべて見る 2023年1月、大阪湾の淀川河口付近に、体長約15メートルのマッコウクジラが入り込んだ。時折潮を吹く姿がメディアで取り上げられ、「淀ちゃん」と呼ばれて親しまれたが、大阪湾から出られないまま数日で死んでしまった。問題となったのは、その死体の処理だった。 【写真】「淀ちゃん」の処理を決めた当時の大阪市長だった松井一郎氏 死体の処理方法について、当時の松井一郎・大阪市長は23年1月17日、記者団にこう言った。 「海から来たクジラ君ですから、亡くなってしまったら海に帰してあげたい」 クジラの漂着は年間数百件あるが、死体処理をする場合、ほぼすべて「埋設」や「焼却」処分されている。だが、大阪市は同年1月19日、松井市長の言葉どおり、クジラの死体を作業船に積み込み、引き船で引いて紀伊水道沖まで運び、約30トンの重りをつけて

町で毎月開催される多国籍屋台のイベント「活きな世界のグルメ横丁」の会場で（撮影／今村拓馬） この記事の写真をすべて見る 群馬県大泉町。群馬県でもっとも小さい自治体が注目を集めている。人口の2割、5人にひとりが外国籍で、51カ国の人が暮らす。そんな町を「俺の町」と呼び、票にならない人のために走り回る町長がいる。村山俊明だ。一筋縄ではいかない多文化共生と地場産業の活性。賛否両論ありながらも、自らの信念で刺激的な政策を進めている。 【写真】町内にあるジムで汗を流す村山町長 ＊　　＊　　＊ 「初めて町議選に出た動機ですか？　34歳のときでした。私、実は2回離婚していて、前々妻との間に息子がいるんです。離婚の際に面会する約束をして養育費も払っていたんですが、会わせてもらえなかった。せめて顔だけでもと思って幼稚園に行っても追い返された。前々妻に三行半叩（たた）きつけられて、世間様からも相手にされず、『

ドラマ「セクシー田中さん」で主演を務めた木南晴夏 この記事の写真をすべて見る 1月29日、人気漫画『セクシー田中さん』の作者で、漫画家の芦原妃名子（本名・松本律子）さん（50）が死去していたことが報じられた。自宅に遺書が残されていたとされ、自殺とみられている。亡くなる数日前、芦原さんはSNSに同作のドラマ化をめぐるトラブルを投稿していたこともあり、突然の訃報は多くの漫画家たちにショックを与えた。芦原さんは、作品の映像化にあたり原作が“改変”されることに思い悩んでいたとみられるが、これを同業者はどう受け止めるのか。60年のキャリアを持ち、日本漫画家協会の理事長を務める里中満智子さん（76）に聞いた。 【写真】えも言われぬ魅力…ドラマで“伝説のベリーダンサー”を演じた女優はこちら ＊　　＊　　＊ ――今回の訃報を受け、どのような思いを抱いていますか？ 私は芦原さんを直接存じ上げないのですが、ご

2000年にジャニー喜多川氏の性加害問題を追及した自民党衆院議員（当時）の阪上善秀氏 この記事の写真をすべて見る 23年前、ジャニー喜多川氏の性加害問題が国会で取り上げられたことがある。自民党衆院議員（当時）の阪上善秀氏が、警察庁や厚労省（当時は厚生省）の官僚たちに対し、「ジャニー喜多川社長が若い男性タレントに性的虐待をしている」と追及していたのだ。BBCも興味を持っていたという阪上氏の質疑とはいかなるものだったのか。息子が語った「父の思い」とともに振り返る。 【写真】NGリストに載っていたとされる女性記者はこの人 ＊　　＊　　＊ 2000年4月13日、衆議院の青少年問題に対する特別委員会。警察庁、法務省、文部省（現・文科省）、厚生省（現・厚労省）らの官僚たちを前に、阪上氏はこう切り出した。 「ジャニー喜多川社長は、少年たちを自宅やコンサート先のホテルに招いて、いかがわしい行為を繰り返して

チェスでは男女で実力差があるというデータがあるようだが…はたして。画像はイメージ（GettyImages） 国際チェス連盟（FIDE）は8月、トランスジェンダー選手に対する新たな方針を発表し、世界中で波紋を広げた。FIDEに登録している性別を男性から女性に変更したトランスジェンダー女性は、当面の間、公式の女子大会には出場できないというのだ。水泳や陸上など他のスポーツでも、トランスジェンダー選手に対して似たような規定を定める動きがあるが、“頭脳戦”のチェスにおいて、なぜ性別によって扱いを変えるのか。ボードゲーム界に根を下ろす、男女格差の実態を取材した。 【写真】「日本人初のノーベル賞」を目指す元天才将棋少女はこちら ＊　　＊　　＊ 「今回のこの禁止はばかげているし、女性を侮辱するものだ」 「私は競技者としてチェスをしていた間ずっと、女の脳は男より小さい、そもそも女がチェスをするなどあってはな

高い知能や、さまざまな領域で特別な才能を有する「ギフテッド」。2023年4月より文科省がこうした児童に対する支援事業を開始したことでも話題になっている。実は過去、東京大学が5億円をかけて「特別な才能をもつ子ども」たちを育てるプロジェクトを行ったことをご存じだろうか。しかし、その計画は実質5年で終了。なにがあったのか。プロジェクトを率いた教授に聞いた。＜阿部朋美・伊藤和行著『ギフテッドの光と影　知能が高すぎて生きづらい人たち』（朝日新聞出版）より一部抜粋・再編集＞

入管法改正案に反対して行進するデモの参加者たち。先頭には入管施設で亡くなったウィシュマ・サンダマリさんの遺族の姿もあった（撮影／黒坂真由子）この記事の写真をすべて見る 難民申請中の外国人の送還を可能にする入管難民法改正案が衆議院を通過し、参議院で審議されているなか、廃案を求めるデモが各地で起きている。東京・渋谷でも大規模なデモがあった。 ＊　＊　＊ 5月21日の日曜日。気持ちのよい初夏の日差しが注ぐ中、大勢の人々が表参道から渋谷への道を声を上げながら行進した。DJブースが載ったトラックの周りでリズムを刻む人、民族楽器の太鼓を演奏するミュージシャン、旗を振りながら歩く人。若い人々も多く、華やかなパレードはさながら音楽フェスのようだ。 参加しているのは、入管法改正に反対する人々だ。思い思いのプラカードを手に数千人が集結した。「ひとを殺すな」「人権を守れ」「送還ではなく保護を」。2021年に名古

Colabo代表・仁藤夢乃さんこの記事の写真をすべて見る 作家・北原みのりさんの連載「おんなの話はありがたい」。今回は攻撃を受けているColaboと代表・仁藤夢乃さんについて。 【写真】北原みのりさんはこちら。 ＊  　＊　　＊ 若年女性支援団体Colaboに対する攻撃が続いている。ネット上で始まった攻撃は、シェルターや代表の住所を明かすような加害にも広がっている。今後、刑事告訴などもしていくとのことだが、Colaboが受けた被害は計り知れない。 先日、Colaboを批判する中心に立ってきた男性が東京都に対して出した住民監査請求に対する結果が公表された。結論をいえば、21年の事業費について請求人の訴えが認められたものはほとんどなく、妥当性が疑われる内容については2月までに再調査を東京都に勧告し、内容によってはColaboに返金を求めるというものだった。とはいえ、女性たちを「タコ部屋」に押し

ロシアが完全支配を目指すウクライナ東部のドネツク州でも多くの被害が出ている（photo　Anadolu Agency via Getty Images）この記事の写真をすべて見る 長期化するロシアによるウクライナ侵攻の即時停戦を求め、日本の学者らが声明を出した。和田春樹・東京大学名誉教授と田中優子・法政大学前総長が思いを語り合った。AERA 2022年6月13日号の記事を紹介する。 【田中優子さんと和田春樹さんの写真はこちら】 ＊　　＊　　＊ 歴史学者で東京大学名誉教授の和田春樹さんらが3月15日、「ウクライナ戦争を1日でも早く止めるために日本政府は何をなすべきか」と題する声明をオンラインで発表した。「ロシア軍とウクライナ軍は即時停戦し、停戦交渉を正式にはじめよ」という内容だ。5月9日にも韓国の研究者と共同で、「戦争が続けばつづくほど、ウクライナ人、ロシア人の生命がうばわれ、ウクライナ、ロ

地下鉄の駅でロシア軍の砲撃を避けるキエフ市民（Getty Images　LOS ANGELES TIMES）この記事の写真をすべて見る ロシアのウクライナ侵攻で犠牲者が増え続けている。停戦の糸口はあるのか。AERA 2022年3月21日号で、旧ソ連圏の歴史に詳しい専門家と、紛争解決のプロが意見を交わした。 【写真】ロシア軍の攻撃から逃げる人々や、家が破壊され瓦礫が散乱するウクライナの様子 ＊　　＊　　＊ 停戦を実現するためにはどうすべきか。旧ソ連圏の歴史に詳しい的場昭弘・神奈川大学副学長と、国連平和維持活動（PKO）で紛争地での武装解除などに関わった伊勢崎賢治・東京外国語大学教授の対談は、歴史的背景まで探りながら多岐に及んだ。 伊勢崎：ロシアの砲撃による原発火災を受けて3月4日に開かれたNATO（北大西洋条約機構）の会合で、ストルテンベルグ事務総長の最初の一声は「NATOは戦争の当事者じゃ

菅義偉首相と西村康稔経済再生担当相（C）朝日新聞社この記事の写真をすべて見る 菅政権に物申す泉房穂・明石市長（C)朝日新聞社 「菅義偉首相や官邸はめちゃくちゃや。打って打ちまくれというのに、ワクチンがありませんでは話にならへん」 【写真】「菅首相はめちゃくちゃ」と噛みついたのは、この人 こう噛みついたのは、兵庫県明石市の泉房穂（ふさほ）市長だ。明石市は6月30日、新型コロナウイルスのワクチン接種の一部予約中止を発表。理由は、国からのワクチン供給が明石市のリクエスト数から大幅に減るためだ。 明石市は7月6日に届く予定のワクチンについて47箱（5万4490回分）を求めていた。しかし、国からの回答は22箱（2万5740回分）。約3万回分のワクチンが不足となる。 そこで泉市長は地元の選出でもある西村康稔経済再生担当大臣と東京で面談し、陳情したという。 「実は6月はじめから兵庫県選出の藤井比早之（ひ

山田真貴子内閣広報官（C）朝日新聞社この記事の写真をすべて見る 菅義偉首相の長男らから総務審議官時代に高額な接待を受けていたことが発覚した、山田真貴子内閣広報官（60）に注目が集まっている。1回で7万4千円超の飲食費を支払ってもらっていたことに世間からは驚きの声が上がったが、25日の衆院予算委員会で、山田氏は内閣広報官を続投する意向を示した。菅首相からの覚えもめでたい山田氏は、総務省の中でどのようにキャリアを築き上げて、今の地位まで上り詰めたのか。総務省時代を知る女性官僚の証言からは、まさに「飲み会を断らない女」を地で行く、“宴会部長”のような素顔も明らかになった。 【写真】山田氏による首相記者会見の仕切りを批判する新聞記者はこの人 ＊　　＊　　＊ ここ数日、山田氏はメディアで「飲み会を断らない女」というフレーズで紹介されることが多くなった。昨年、若者に向けたメッセージ動画で、山田氏が「イ

神戸大学大学院教授・医師　岩田健太郎　（ｃ）朝日新聞社この記事の写真をすべて見る 本格的な冬が到来し、日本列島がコロナ「第3波」に見舞われている。急増する重症者に医療は逼迫。だが、政治家たちのメッセージは「経済が大事」「感染対策が大事」と、ブレブレで、国民は戸惑うばかり。日本はどのような道を歩むべきなのか。神戸大学大学院教授の 岩田健太郎医師に聞いた。 ＊　　＊　　＊ 菅首相は感染対策を最優先しながら経済を回していかなければならないと主張しています。どちらも当然大事ですが、アクセルを踏みながらブレーキを踏めと言っているのと同じで、受け手は混乱してしまいます。 その結果、みんな自分の都合で考えることになり、「コロナは風邪」と考えるような人はGo Toを活用し、そうでない人は入念に対策をする。感染対策は、みんなが集団的に同じ行動をしないと効果が出にくい。Go Toも感染を恐れる人が多ければ効果

ジャーナリストの田原総一朗さん(ｃ)朝日新聞社この記事の写真をすべて見る イラスト/ウノ・カマキリ 菅政権の「成長戦略会議」メンバーの竹中平蔵氏が各所から批判を浴びている。その状況について、ジャーナリストの田原総一朗氏は米国や英国の2大政党が掲げる政策の役割という文脈で読み解く。 【写真】菅首相のブレーンにはこの美人政治学者の名前も ＊　　＊　　＊ 先日、「サンデー毎日」で佐高信氏と対談した。テーマは竹中平蔵という人物についてであった。 菅義偉首相は内閣の柱として、竹中氏を中核とする「成長戦略会議」なる組織を設置した。安倍前政権下で成長戦略を担った西村康稔氏を担当相とする経済政策は問題ありとして、全面的に対抗するためである。佐高氏は、その竹中氏を「弱肉強食の新自由主義者で、危険極まりない」と批判している。 気になるのは、ここへ来て竹中氏が各所から集中砲火的に批判を浴びていることである。 た

国会で答弁する菅首相（Ｃ）朝日新聞社この記事の写真をすべて見る 菅義偉首相の後援者が転売禁止を破って行った神奈川県有地の転売疑惑で国会が揺れている。問題の土地は横浜市保土ヶ谷区の約3000平方メートルの県有地で、菅首相と親しい後援者に2015年に売却された直後、転売禁止条項を無視して転売され、約2億円の利益をあげたという。 疑惑の土地には反社会的勢力が関与していたことが本誌の取材で明らかになった。 疑惑の口火を切ったのは週刊新潮（11月5日号）で、舞台となった土地は横浜国立大学近くの住宅街に位置する。2014年の神奈川県県有財産表には＜元常盤台公舎　土地面積　3007．77　平方メートル価格3億7555万4千円＞と記されている。元常盤台公舎というのは、以前建っていた警察官舎のことだ。それが廃止となり、2015年に不動産会社「成光舎」（横浜市中区）が約3億8千万円で取得したという。 県有地な

岩田健太郎さん（撮影／水野浩志）この記事の写真をすべて見る 内田樹さん（撮影／水野浩志） 日本の研究分野が世界に遅れを取ることになったのは、「ワンチーム」や「絆」を好み、他人と「ずれる」ことを許さない日本人特有の性質に原因がある。コロナ時代の生き方は、むしろ「ずらす」ことが重要かつ有用だと、思想家の内田樹さんは岩田健太郎さんとの共著『コロナと生きる』（朝日新書）で指摘する。困難な時代だからこそ求められる「生きる」ことに対する価値観とは？ 【対談相手の内田樹さんはこちら】 ※第1回対談「医療費削減の先にある恐怖…アメリカのパンデミックが収束しない理由を内田樹と岩田健太郎が指摘」よりつづく ＊　　＊　　＊ ■他人とずれてよし 内田：前回の対談で、「誰かが得するなら、みんなで損をしたほうがマシだ」と考える人がいる、というお話をされましたが、そういうふうに「一蓮托生」に持ち込んで、最終的に誰も責任

菅義偉首相（C)朝日新聞社この記事の写真をすべて見る 前川喜平元文科事務次官（C)朝日新聞社 菅義偉首相が日本学術会議の推薦した委員の任命を拒否したことを受けて、学術界に激震が走った。政府からの独立を維持してきた学術界をも、菅政権は官僚と同様に支配しようと踏み込んできたからだ。いったい何が起こっているのか。元文部科学省事務次官の前川喜平氏が本誌インタビューで問題点を語った。 【アンケート】テレビを見ていて信用できないと思う人1位は「安倍元首相」2位、3位は…？ ＊　　＊　　＊ 今回の問題は菅政権で起こるべくして起こったという感じですが、手を出してはいけないところに手を出してしまいました。 安倍政権は人事権によって官僚や審議会を支配してきました。その中心にいたのが菅さんです。気に入らない人間は飛ばす、気に入れば重用する。これは彼らの常とう手段なんです。 私が事務次官だったとき、文化審議会の文