アメリカ軍関係者たちとの間で、近ごろ“解禁”になった日本の武器輸出が話題になった。その際、日本の状況に通じている海兵隊将校が“素朴”な疑問を口にした。 「安倍政権が武器輸出を解禁したとはいっても、たとえば海兵隊が使っているような装甲戦闘車や戦車などを海外に売り込もうとすると、いまだに日本のメディアや多くの世論が拒絶反応を示すと聞いている。 しかし、日本政府主導のオーストラリアに対する潜水艦の売り込みに関しては、ドイツやフランスとの競争に打ち勝って日本の売り込みが成功してほしいと言っている。 装甲戦闘車程度の“チャチな”武器に目くじらを立てて、新鋭潜水艦という“強力な殺人マシン”には無頓着なのは、なぜなのだろうか？」 たしかに、戦車や装甲戦闘車からは火砲が突き出しているから誰の目にも“殺人マシン”に映り、何をするのか分からない潜水艦は「どんどん輸出しろ」というのでは、まさに平和ボケここに極ま

「トランプは有権者への侮辱だ」 大統領選への出馬を真剣に検討し始めたマイケル・ブルームバーグ前ニューヨーク市長は予備選状況について、吐き捨てるように言い切る。だから俺が出なければ、という心境なのだろう。 「大統領候補者たちの発言や議論のレベルがどうしようもないほど低い。有権者に対する侮辱だ」 知人のフランス人米特派員などは、こう言って、苦笑する。 「トランプに熱狂するアメリカ人の民度の低さにあきれ返っているよ。これほど低かったのかと最初は驚いたが、ここまで続くと、アメリカ人というのは元々この程度だったのかと、再認識せざるを得ないね」 予備選の幕が切って下ろされてから2週間。遡ること数か月前から米共和党大統領候補のテレビ討論会は異例の高視聴率を上げている。政治番組としてではなく、新規に参入した新手のバラエティショーとして、だ。 アイオワ州党員集会前日の共和党候補者テレビ討論会の視聴者は124

中国はこの1年、かつてないほど大きな影響を世界経済に及ぼした。中国の景気減速はエネルギーやコモディティー（商品）の生産国に苦痛を与えただけでなく、ほかの途上国にとっても深刻な経済成長減速要因となり、世界全体の成長率を押し下げた。また、同じくらい衝撃的だったのは、この夏の株価急落と手際の悪い通貨切り下げのために米連邦準備理事会（FRB）が9月の金利引き上げを延期したことだ。

自民党の税制調査会は12月16日、消費税の10％への引き上げにともなう軽減税率を正式決定した。酒類と外食を除く食品を8％に据え置くというのは、公明党案の丸のみに近い。これで約1兆円の財源が消えるが、その具体策は決まっていない。 おまけに「宅配の新聞」がこっそり軽減対象にまぎれこんだ。新聞協会は「EU（欧州連合）でも軽減対象になっている」と主張しているが、EUでは水道も電気もガスも軽減対象だ。日本では水道代さえ10％なのに、なぜ新聞が8％なのか。 新聞の自殺 朝日新聞は16日の社説で「軽減税率について、消費税率が10％を超えた時の検討課題にするよう提案してきた」と軽減税率への反対論を繰り返す一方で、適用対象になったことについては「社会が報道機関に求める使命を強く自覚したい」という。 軽減税率が望ましくないというのは、経済学者のほぼ100％のコンセンサスである。朝日もそう考えるなら、軽減税率を

今週は常総市をはじめとする水害に続いて阿蘇の噴火と天変地異が続き、また国会前は安全保障法案をめぐって激しい攻防となっています。 こんな状況で、とても「微笑」ではないと思いつつ、つらつら考えてみるに、水害、火山のリスクから集団的安全保障まで、すべてに通底する重要な要素、社会の「微小栄養素」に相当するものに思い当たりました。 上に挙げた3つの問題すべてに、民主主義の根幹に関わる重要なポイントがあると思います。顕微鏡的に物事を注視するのと少し異なりますが、社会と歴史を大きなスパンで見、私たちの未来に本当に資する百年の計を考えてみたいと思います。 民主主義とは何なのか？ で、改めて「民主主義」とは何なのか？ 専門家の難しい定義はさておき、あらゆる国民が知っていてよい範囲で、おさらいしてみたいと思います。 ある人は「民主主義は多数決だよ」と言うかもしれません。多数が賛成したものが通る。国会でもそうで

ドイツ西部ドルトムントで、鉄道駅に到着してバスを待ちながら「ありがとう、ドイツ」と書かれた紙を掲げる移民（2015年9月6日）〔AFPBB News〕 アイラン・クルディ君（3歳）、5歳になるお兄さんやお母さんも運命を共にしたとの報道、この悲報が引き金となってIS（イスラム国）以降の世界が大きく動き始めています。 従来、難民の受け入れに消極的だった英国のデイビッド・キャメロン首相は、アイラン君の訃報がもたらされた直後の4日、数千人規模での難民受け入れを発表。 5日、ドイツとオーストリアは国境解放を宣言、ドイツはオーストリアとの国境を開放、ハンガリーで足止めされていた難民8000人の第1陣がミュンヘン中央駅に到着、市民から拍手で迎えられたとの報道など、今まさに歴史が動き始めているのを感じます。 私も最初、この報道を仕事をしながら耳にしましたが、少年のボートが転覆する経緯を耳にして、ふと手が止

地元テレビ局のリポーターとカメラマン（ともに白人）が26日早朝、生中継中に同じテレビ局の元リポーターの男に射殺された。 撃たれた瞬間が映像で捉えられたことで、改めて銃社会の現実を突きつけられた感が強い。ベスター・フラナガン容疑者（黒人）は自殺した。 同容疑者は自殺する直前、23ページに及ぶファクスを他局に送り、犯行の動機を公表。2013年にテレビ局を解雇された個人的な不満だけでなく、今年6月17日にサウスカロライナ州で起きた黒人教会での射殺事件に「怒りが増した」と記していた。 米国を悩ます銃と差別 男は黒人教会事件の2日後、白人社会に報復するために短銃を購入していた。それから約2カ月間使う機会をうかがい、先週元同僚に銃口を向けたのだ。 この事件は米社会の根深い2つの社会問題に再び光を当てることになった。 1つは人種問題であり、もう1つは銃所有の問題である。当欄では銃所有の問題に焦点を当てた

九州電力が公開した、川内原子力発電所（鹿児島県薩摩川内市）の原子炉容器内に入れられる燃料棒（2015年7月7日撮影）。(c)AFP/KYUSHU ELECTRIC POWER 〔AFPBB News〕 九州電力の川内原発1号機が8月11日、運転を再開した。これで2年近く続いた「原発ゼロ」状態は解消したが、今後どういうペースで運転が正常化するかは不明だ。野党は再稼動に反対しているが、安保法案のように「憲法違反だ」とか「違法だ」という声は聞こえてこない。 今国会で野党は急に「立憲主義」に目覚めたらしく、安保法案にはやたらに「法の遵守」を求めているが、原発については「国民感情」を理由に原発の停止を求め、法律には何も言及しない。それはそうだろう。4年前に菅首相の思いつきで原発を止めた行政指導には、何の法的根拠もないからだ。 電力業界を混乱させる裁量行政 今回の川内原発が定期検査のために止まったのは

日本の国会で建設的な政策論争が行われることは少ないが、今度ほどひどい国会も珍しい。2014年7月の閣議決定の段階で解釈を変更した安保法案を、野党が「憲法違反だ」とか「解釈改憲は許さない」などと騒いだからだ。 このきっかけは、国会審議が終盤になってから与党側の参考人として招いた長谷部恭男氏（早大法学部教授）が「安保法案は憲法違反だ」と述べたことだが、これは一研究者の意見にすぎない。野党が「強行採決反対」のプラカードを振り回した国会は、とても見るに耐えないものだった。 論理的に矛盾している憲法学者 長谷部氏の事件をきっかけに、マスコミはいろいろな憲法学者の意見を紹介し、朝日新聞は次のようなアンケートを掲載した。この記事について「不都合な結果を隠している」と批判があったため、同社はその詳しい内容を実名入りで掲載した。 安保法案については、122人中119人が「憲法違反（可能性も含む）」としている

ギリシャ国内および欧州連合（EU）域内のチプラス氏の反対勢力が失敗したのは、些細なものから重大なものに至るまで、さまざまな判断ミスを犯したからだ。 筆者から見ると、3つのミスが目立つ。 最大の誤算は、救済案を拒否する「ノー」の投票結果はグレグジット（ギリシャのユーロ圏離脱）につながると言った数人のEUの大物政治家による明らかに申し合わされた介入だった。 EUによる「介入」への不満 その1人がドイツの経済相でドイツ社会民主党（SPD）党首のジグマー・ガブリエル氏だ。同氏は国民投票の結果が出た直後にも、この脅しを繰り返してみせた。ギリシャ国民はいみじくも、こうした脅しを自国の民主的プロセスに介入しようとする試みとして解釈した。 ユーロ圏の当局者らが国際通貨基金（IMF）の最新の債務持続可能性分析の発表をやめさせようとしたという先週のニュースも不利に働いた。IMFの報告書は基本的に、ギリシャ政府

赤い服を着て横断幕などを掲げながら、安全保障関連法案に抗議する国会周辺のデモ参加者ら（2015年6月20日）〔AFPBB News〕 安全保障関連法案で大きく揺れる国会審議ですが、インターネットの匿名サイトはもとより、大手のメディアでも「違憲」「違憲でない」といった言葉だけが実体を欠いて空転して見えるような嫌いがあります。 そこで今回は、多くの人が「常識」と誤解している憲法の「源流」を、落ち着いて探訪してみることにしたいと思います。 まず、今回の経緯を振り返ってみましょう。物事が大きく動き始めたのは6月4日のことでした。衆議院憲法審査会において、与野党各党が推薦する3人の憲法の専門家が、全員揃って「安保法案は憲法違反」と明言したことで、物事の流れが大きく変わってきました。 今回の安保法案のポイントは、煎じ詰めれば「『集団的自衛権の行使』が合憲か違憲か？」の判断にかかってきます。賛否の別と無

（英エコノミスト誌　2015年6月20日号） 楽観主義に勝るものはない――非現実的であるところを除いては。 だが、日本が他のどの先進国よりもはるかに緩和的な財政政策を取っているため――財政赤字は国内総生産（GDP）比6.9％――、首相はそれと同時に、GDP比246％に達し、今も増加している日本の山のような公的債務を減らすための信頼できる長期計画も約束する必要があった。 この計画は今夏に発表される予定だが、大筋はすでに分かっている。そして、計画が本来の仕事を怠るのではないかという懸念が高まっている。 何人かのエコノミストは、計画は将来の経済成長について、それゆえ税収についても非常に楽観的な想定をしていると言う。政府は、国家債務について2つのシナリオを示している。 政府が描く2つのシナリオ より悲観的なシナリオは、経済を再生させるための安倍氏の取り組みが不十分で、年平均成長率がわずか1％となり

ギリシャ・アテネの中心街で、「欧州の刑務所からギリシャを助けよう」と落書きされた塀の前を通り過ぎる男性〔AFPBB News〕 ギリシャの首都アテネの小さなアパートで、マルガリータさんは木の床の上にあぐらをかいて座っている。その周りには、家族の持ち物が入った段ボール箱が山積みになっている。 「亡くなった両親の家に住むことになるなんて、思ってもみませんでした」。42歳のマルガリータさんはこう語る。 3年前に勤め先の銀行を解雇された夫のジョージさんは、2つの寝室と1つのバルコニーがあるこのアパートに防犯シャッターを取り付ける職人たちを見守っている。 16歳になる娘のクリスティーナは、狭いキッチンでコーヒーをいれている。 名字を明かさないでほしいというこの3人家族は、アテネ北部の郊外にある邸宅から都心の住宅街に引っ越してきた。住宅ローンがデフォルト（債務不履行）になるのを回避するためだ。 住宅ロ

どちらの首相も、自国と欧州連合（EU）との関係を変えるよう求める権能を国民から民主的に託されたと言っている。 どちらの首相も、他の欧州諸国はギリシャのユーロ圏離脱や英国のEU離脱というリスクを冒すことはせず、自分たちの要求をのんでくれるだろうと読んでいる。 しかし、チプラス氏もキャメロン氏も欧州諸国の反発に直面しており、下手をすると、2人がぜひとも避けたいと思っている事態――「Grexit（グレグジット）」と「Brexit（ブレグジット）」――に至りかねない。 ギリシャも英国も、自国の総選挙の結果を根拠とする主張が28カ国から成るEUで通用するのには限界があることを思い知らされた。自分は欧州に改革を求める権能を民主的に託されたとチプラス氏が述べた時、ドイツのヴォルフガング・ショイブレ財務相は「私だって選挙で選ばれている」と応じたと言われている。 大きく、複雑になり過ぎたEU しかし、欧州を

アジアのユダヤ人と化すロヒンギャ族のボート難民 アンダマン海で6000人が漂流、欧州の暗黒時代との相似

今から10年前、米国の消費者は地球上で最も債務中毒に侵された人たちのように見えた。だが、2008年以降、かなり驚くべきことが起きた。米国のクレジットカードや住宅ローン債務の水準が低下しているのだ。 だが、この傾向には1つ明らかな例外がある。学生ローンである。学生ローン債務の残高は過去10年間で3倍近くに膨れ上がり、1兆3000億ドルに達した。 そして、法律は学生ローンから逃れるのを比較的難しくしているが、デフォルト（債務不履行）も目立って多い。 この数字を測定する方法はたくさんあるが、米教育省は、2011年に学生ローンの返済を開始するはずだった米国人のデフォルト率が昨年13.7％だったと報告している。 この数字は前年（14.7％）よりわずかに低いが、1990年半ば以降の水準よりはるかに高く、クレジットカードのデフォルト率を上回っている。 サブプライムローン危機との「不気味な類似点」 だが、

米ホワイトハウスで開かれた共同記者会見中に握手する安倍晋三首相とオバマ大統領。共同記者会見で安倍首相は慰安婦問題について「非常に心が痛む」と述べた。（2015年4月28日撮影）。(c)AFP/SAUL LOEB〔AFPBB News〕 慰安婦問題で日本側の主張を無視し続ける米国の歴史学者たちに対して、新進の米国人学者が「事実関係を見ようとしない態度は歴史研究の基本に反している」とする厳しい非難の声を浴びせた。 慰安婦問題に関して日本を糾弾する米国学界の一枚岩にヒビを生む新しい動きとして注視される。 慰安婦問題は、安倍晋三首相の訪米でもまた影を広げることとなった。安倍首相がボストンでの講演で韓国系学生から慰安婦問題に関する質問を受けただけでなく、米国議会での演説でも、一部の議員たちから慰安婦問題での謝罪がなかったことへの非難が起きたのだ。 だが、米側の慰安婦問題についての基本認識が事実に反し

中国は、南シナ海の広大な海域の領有権を強固なものにしようと、数カ月にわたって突貫工事で岩礁の埋め立てを進めてきたが、2014年11月に、それよりももっと微妙なアプローチを試みた。バージニア州アーリントンに1つのシンクタンクを開設したのだ。 このシンクタンクは、南シナ海北部の熱帯地域に浮かぶ（そして紛れもなく中国領土の）島、海南島にある中国南海研究院の前哨基地と言えるものだ。 中国は東南アジア諸国の異論をよそに、戦略的に重要な南シナ海の大部分を自国領だと主張している。 新しいシンクタンクの役割の1つは、根拠の曖昧なこの中国の主張の正しさを学術的に証明することにある。 このバージニア州の新シンクタンク、中国米国研究所（Institute for China-America Studies）が、4月16日にワシントンのホテルで会議を開いた。このシンクタンクに中国政府のコネクションがあるのは明らか