コミュニケーションが生まれるツイートまとめツール
2010年代の大学生の間に巻き起こった「意識高い系」の界隈が明確に死んだ。平成が終わるまではどうやら持たなかった。 意識高い系界隈の中心付近にいたカリスマであり、プロフィール上では東京大学を卒業、イスタンブール大学大学院に在籍、10社を超える会社を経営し、トルコ親善大使を務めていた「塚本廉」のプロフィールは、全て虚偽であった。 以上は過去の「塚本廉」のインタビュー記事に記載されたプロフィール画像である。 http://out-elite.com/tsukamoto-entrepreneur 上述のプロフィールのような「塚本廉」は存在しなかった。 僕は2012年に京都大学文学部に進学し、「意識高い系」界隈にたびたび出入りをしていた。僕はオルタナティブ教育を推進する集団に属していた。活動は地道なものであり、塾の運営や公立校への出張授業など、あまり派手さや夢のないものだった。 よって、「意識高い
日本の半導体関連メーカーが、韓国で司法判断への懸念があるとして事業から撤退することを明らかにしました。韓国では去年10月以降、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、日本企業に賠償を命じる判決が相次いでいて、司法判断への懸念が事業の継続に影響を与える形となりました。 会社側によりますと、ことし2月、韓国中西部チュンチョン(忠清)南道にある子会社と元社員3人が、設備の図面を盗用したとして不正競争防止と営業機密保護に関する法律違反の罪で、韓国の検察から起訴されたということです。 子会社と元社員が起訴されたことを受けて、会社側では15日、韓国での事業から撤退することを明らかにしました。 その理由として会社側は「韓国での日系企業に対する司法判断について、司法の独立性が完全に担保されない懸念がある」としたうえで、「潜在的なリスクを最小化することが最も適切と判断した」として、韓国での司法判断への懸念が事
アメリカの歌手アリアナ・グランデが、ある曲で自分はバイセクシャルかもしれないとほのめかし、同性愛者のファンを惑わせたとして批判を浴びている(一部敬称略)。
行政・団体関東運輸局は8日、幹線輸送準大手の西部運輸グループで千葉県野田市を本拠に7拠点を展開する「関東西部運輸」に対し、貨物自動車運送事業の経営許可を取り消すと通知した。ヤマト運輸、日本通運、西濃運輸、トナミ運輸など大手路線会社の下請け業務を担う同社は2017年5月以来、違法な長時間労働をさせていたなどとして再三にわたり書類送検や事業停止命令を受けたが、1月17日に行われた特別監査(特監)で累積処分点数が「許可取り消し」に相当する81点を超過した。 これにより、関東運輸局は最終的な結論として「違法認定した行為が改善されない」と判断。この結果、保有車両が1500台を超える西部運輸グループにあって本体に並ぶ幹線輸送の担い手である関東西部運輸は、所在不明などの例外を除き現行の行政処分制度下で初の許可取り消し処分という重大な処分を受けるに至った。(特別取材班) 関東の運送業界では、同社が保有する
経済インサイド 防衛省生え抜きの事務次官の多くが、保険会社や銀行といった金融機関に再就職していることがわかった。一見縁遠そうな防衛と金融にいったいどんなつながりがあるのか。調べてみると、全国に数多い自衛隊員向けに商品を売り込みたい金融機関のある「思惑」が見えてきた。こうした天下りに問題はないのだろうか。 生え抜き次官6人中4人が金融機関へ 1954年発足の防衛庁は2007年に防衛省に昇格。その後の次官経験者7人のうち生え抜きは6人。うち4人が金融機関の顧問に再就職した。残る2人は逮捕者と直近の退任者だ。 増田好平氏は明治安田生命保険の特別顧問、西正典氏は日本生命保険の特別顧問を務め、黒江哲郎氏は三井住友海上火災保険の顧問だ。金沢博範氏はみずほ銀行の顧問。これらは、いずれも防衛省共済組合(組合員数約26万人)と密接な関係先にある。 日生と明治安田は組合員向け団体生命保険の幹事社。日生は団体医
人文書院 @jimbunshoin 京都大学 小杉泰 アジア・アフリカ地域研究研究科教授最終講義「中東・イスラーム世界の激動と眺望 湧き上がる研究課題群を前にして」(3/20)kyoto-u.ac.jp/ja/about/event… KONDO Mitsuhiro 近藤光博 @mittsko かつて小杉泰先生は「イスラーム復興」「イスラーム世界」などの概念を掲げて、現代における〈宗教と思想と文化と社会と経済と政治〉の関係を描きなおそうとされた ↓ Cf. 『現代イスラーム世界論』(2006年)はその集大成 amzn.to/2Nfdqqc KONDO Mitsuhiro 近藤光博 @mittsko 小杉先生の真摯な取り組みは、地域研究という立場、あるいはそれを含む広義の世俗主義、端的に《世俗》の立場から「ひねり」出されたものでありましょう…(ΦωΦ) ↓ そして、宗教学の卓越者の多くも、同
新しい本が、2月25日に出る。 「あの」明石市長との本。 湯浅誠・泉房穂・藻谷浩介・村木厚子・藤山浩・清原慶子・北川正恭・さかなクン『子どもが増えた! 明石市 人口増・税収増の自治体経営(まちづくり)』光文社新書、2019年2月25日刊行 すべての作業が終わり、今日印刷所に回すというその日に発覚したのが、例の“暴言”事件だった。 本を出すこと自体を、やめることも検討したが、考えた末に、まえがきだけ書き直し、出すことにした。 色々と言われるかもしれないことは、覚悟している。 以下、そのまえがき。 ―――― はじめに 〜”暴言市長”のもう一つの”顔”本書の編集作業が終わり、今日印刷所に回すというその日になって、とんでもない話が発覚しました。 泉市長が市職員に暴言を吐いていたというのです。 2017年6月、道路拡張工事に関して交渉担当だった市職員を叱責する中での暴言で、泉市長も発言を認めて謝罪し
永井荷風や井上ひさしらが居を構えた「文学の街」千葉県市川市。その閑静な住宅街の一角に「志学社」はある。星海社にて『江戸しぐさの正体』や『マージナル・オペレーション』シリーズなどのヒット作を手掛けたフリー編集者の平林緑萌(ひらばやし・もえぎ)氏が、昨年10月に新たに立ち上げた出版社だ。出版不況が叫ばれて久しいなか、平林氏が市川に「小さな出版社」を作ったのはなぜか。その理由を尋ねた。 名著の復刊を目指して 太田出版では『QuickJapan』、星海社では主に書籍、とこれまで10年近く出版物の編集に携わってきました。本を作るノウハウは身に着けたし、ヒット作も手掛けてきた自負はありますが、30代も半ばに差し掛かったときに、この先10年、20年残るような書籍や、新たな出版の仕組みを作りたいと思うようになりました。出版不況の只中で、このまま本を作っているだけでは、いずれは出版社という船ごと沈没してしま
くら寿司のアルバイト店員による不適切動画問題ニュース報道を見たときに「またか!」と思ってしまった。 アルバイト従業員による不適切な動画撮影と配信による企業イメージの毀損である。 ネット上ではいわゆる「バイトテロ」と話題にもなっている。嫌な言葉であるが、アルバイトが起こすテロ行為という意味であろう。 「バイトテロ」は企業の株価にも影響し、信用も低下させるなど深刻なダメージを与えてしまう。 過去にも不愉快な「バイトテロ」動画が配信されて、そのたびに企業がアルバイト従業員などを処分し続けている。 今回の無添くら寿司は、家族連れでもひとりでも、安く美味しく食べられる楽しい回転寿司である。 その裏側でこのような行為がされていたと思うと残念でならない。 アルバイト2人が不適切な動画をインターネット上に投稿した問題で、回転寿司(ずし)チェーン大手くらコーポレーションは、2人を8日付で退職処分にしたと発表
ZOZO前澤友作社長のTwitter休止2月7日、衣料品通販サイト大手のZOZOTOWNを運営する(株)ZOZOの前澤友作社長がTwitterを休止すると宣言した。 この発表を受けて同社の株価は、その安堵感から一時反発をした。 現在は削除されているが、販売されている服の原価が相当に安いことを明らかにし、ブランド服の価値が本来ははるかに低いことを示すtweetをおこなった。 この発言には顧客や株主などから大きな反感が寄せられ、株価もさらに下落する一因になったとみられる。 今日2月8日の同社株価もさらに下落し、年初来安値を更新している。 とにかく月旅行の予定があることを発表したあたりから、株価の下落が止まらない。同社の広報手法に完全な失敗が見られるのだ。 Twitterは、本来、企業経営者の姿勢や言動が理解できるため、貴重な情報発信媒体だと思っている。 そのため、個人的にはぜひ継続していただき
クリスマスケーキや恵方巻を死ぬほど余らせるよりは 地域と企業がしっかりと手を組んでより良い社会を作っていこうという、CSR活動(企業の社会的責任をどう果たすか)としても企業のマーケティングとしても非常に良い方法なんじゃないかと思うんですよ。少なくともクリスマスケーキや恵方巻を死ぬほど余らせて半額セールにぶち込むよりは画期的ですし、素晴らしいことなんじゃないかと感じるんですよね、企業が賞味期限切れの弁当を大量に余らせて捨てている傍らアフリカでは栄養状態の悪い子どもが毎分何人も亡くなっているんですよ。 我が国でも、親の経済事情であまりきちんと食事ができない子どもがいたり、経済事情とは関係なく地域と家庭、子どもが一緒に何かをできる場自体が少なかったりして、まあなかなか大変だ。そういうときに、ファミリーマートみたいな企業が善意で名乗り出てくれるというのは非常にありがたいことです。ファミリーマートの
「善人として尊敬されたいから非営利活動をやってる人」の気持ちを、非営利活動をする企業は尊重した方がいい 子ども食堂などの地域貢献活動を、 企業がやると、 「企業イメージを上げるためにやってるだけだろ」 「ただのマーケティングだろ」 「しょせんは、営利目的」 などと非難する人がいる。 これは、半分当たっているが、半分間違っている。 ほとんどの場合、現実は、こうなっている。 企業は、地域の人々に溶け込めないと、 商売にならない。 地域の人々に受け入れられた方が、ビジネス上、得だから、地域貢献活動をするのである。 つまり、結局は、企業利益の増加につながるからこそ、やっているのだ。 これは、金儲けなのである。 一方で、金儲け「だけ」が目的かというと、それは間違っている。 ほとんどの企業の基本的な行動原理は、win-winだ。 その企業だけではなく、地域社会のみなさんも幸せにしたいと思って、企業活動
ファミリーマートが子ども食堂!?2月1日にコンビニエンスストア大手のファミリーマートが子ども食堂の取り組みを始めると以下の通り発表した。 株式会社ファミリーマート(本社:東京都豊島区/代表取締役社長:澤田貴司)は、地域交流および未来を担うこどもたちを応援する取り組みの一環として、2019年3月より「ファミマこども食堂」の取り組みを開始いたします。 「ファミマこども食堂」の取り組みにより、全国のファミリーマートの店舗を活用し、地域のこどもたちや近隣の皆さまが、共に食卓を囲みコミュニケーションできる機会を提供することで、地域の活性化につなげてまいります。 ファミリーマートでは2018年度に東京都、神奈川県、埼玉県の5店舗で「ファミマこども食堂」をトライアル開催いたしました。このトライアルを通じて、「皆と仲良く話せて良かった」「学年を超えた交流を楽しめた」(参加者アンケートより)といった反響を頂
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