政府は、永住権を得た外国人が納税などの公的義務を怠った場合に永住許可を取り消すことができるとする法案を提出する方針を固めた。29日、外国人技能実習に代わる新制度を創設する政府方針案を自民党側に示し、その中で明らかにした。
政府は、永住権を得た外国人が納税などの公的義務を怠った場合に永住許可を取り消すことができるとする法案を提出する方針を固めた。29日、外国人技能実習に代わる新制度を創設する政府方針案を自民党側に示し、その中で明らかにした。
演説する米国のジョー・バイデン大統領。サウスカロライナ州で(2024年1月27日撮影)。(c)Kent Nishimura / AFP 【1月28日 AFP】ジョー・バイデン(Joe Biden)米大統領は27日、国境管理強化に向けて超党派で議論されている法案について述べ、中南米からの不法移民の流入急増を阻止するため一時的にメキシコ国境を閉鎖する考えがあると明らかにした。これに対しドナルド・トランプ(Donald Trump)前大統領は、大統領に返り咲いた暁には移民対策に軍を投入する考えを改めて示した。 バイデン氏はサウスカロライナ州での演説で、「(法案は)制御可能な状況となるまで、国境を閉鎖する権限を大統領に与えるものだ」と説明。「仮にきょう法が成立すれば、私は直ちに閉鎖し、事態を治めるだろう」と語った。 一方、トランプ氏はこの日、大統領選に向けた共和党予備選のキャンペーンのため訪れたラ
ミャンマーの少数派イスラム教徒ロヒンギャの男性(44)=名古屋市=が、難民不認定処分の取り消しを国に求めた訴訟の控訴審判決が25日、名古屋高裁であった。長谷川恭弘裁判長は、原告の訴えを退けた一審判決を変更し、処分を取り消し、難民認定するよう国に命じた。 判決は、現地では2021年の国軍によるクーデター後、ロヒンギャへの大量殺戮(さつりく)といった迫害が全土で起きていると認定。その上で、男性が反政府活動に参加していた事情も踏まえ、「人種、宗教及び政治的意見を理由に迫害を受ける恐れがあり、難民に当たることは明らかだ」と結論づけた。 原告代理人によると、同種訴訟を巡って特定地域以外のロヒンギャも迫害を受けているとの判断が示されたのは異例だという。「ロヒンギャを巡る国の難民認定の判断に影響を及ぼす可能性もある判決だ」と評価した。 判決によると、男性は07年に一時的な保護を求めて来日。計4回難民認定
アフガニスタンなど保守的なイスラム諸国には「女性の尊厳や貞淑さを守るため」として、女性を家族以外の男性と接触させない慣習がある。女性の社会進出を妨げる考え方だが、多くの国々に定着した文化でもある。アフガンの問題点は、統治者として復権したイスラム主義組織タリバンが、女性の就労と教育を制限する政策を国家として推進していることだ。タリバンは民意の支持を得ていると主張する。本当だろうか。変化は可能なのか。(敬称略、共同通信=新里環、木村一浩) アメリカはタリバン復権を後押しし、アフガニスタンの民意もそれを支えた 民主化が失敗した理由は何か。これからどうなるのか【アフガン報告】6回続きの(3) ▽「恐怖の組織」ではない? アフガンの首都カブールと他の地域では、街に広がる空気が微妙に異なる。カブールではスカーフ姿の若い女性たちが顔を隠さずおしゃれをして歩く姿を見かける。レストランやカフェでは、家族連れ
元死刑囚6人の死刑執行について情報公開請求した文書のほとんどが開示されないのは刑が適正に執行されたのか検証することができないなどと主張し、大学教授などが国に開示を求める訴えを大阪地方裁判所に起こしました。 訴えを起こしたのは、死刑が執行された元死刑囚1人を担当した弁護士の立命館大学法科大学院の小田幸児 教授など2人です。 訴えによりますと、国は、かつては年度ごとに死刑執行の人数を統計資料に掲載していましたが、1998年11月からは執行した当日に人数を公表し、2007年10月からは死刑囚の名前や生年月日、犯罪事実などを公開しています。 小田教授など2人は、去年、オウム真理教元代表の麻原彰晃、本名、松本智津夫 元死刑囚など6人の死刑執行に関する文書を情報公開請求しました。 これについて、「死刑執行に関する情報を公にすることは、刑の執行や公共の安全と秩序に支障を及ぼすおそれがある」などとして、ほ
英下院は17日、小型ボートなどで英仏海峡を渡ってイギリスに来た不法入国者をアフリカ・ルワンダに移送する計画について、リシ・スーナク政権が提出した緊急法案を可決した。 この緊急法案は、物議をかもしているルワンダ移送計画に対する法的な異議申し立てをできないようにするもの。同計画はスーナク首相の主要政策の一つで、首相はこれが不法移民の抑止につながるとしてきた。
エルサルバドルの首都サンサルバドルで、記者会見に臨むリリアンさん(2024年1月17日撮影)。(c)Marvin RECINOS / AFP 【1月18日 AFP】エルサルバドルで2015年に出産直後に乳児が死亡したことをめぐり殺人罪で有罪判決が下され、8年間服役してた女性が17日、記者会見を開いた。昨年12月に釈放されて以来、女性がメディアの取材に応じたのは初めて。 弁護士によると女性は2015年、エルサルバドル西部の公立病院で出産した。生まれた女児は合併症のため保育器に入れられ、72時間後に死亡した。 その後、女性は妊娠中の健康管理が不十分だったとして「養育の放棄・怠慢」を問われ、「加重殺人」の罪で有罪となった。当初は30年の刑期を言い渡されたが、裁判所は昨年、判決を見直し、女性の釈放を命じた。 「リリアン」とだけ名前が明かされている女性は17日、「非常に長い道のりだったが、無実が証明
犬肉を食べることは「慣習」なのか「動物虐待」なのかーー。韓国の国会で「犬食禁止特別法」が可決され、長年続いてきた論争に終止符を打った。しかし、食用として飼育されていた数十万匹の犬をどうするのかなど課題も山積し、今後も犬肉をめぐる議論は続きそうだ。 なぜ、韓国社会は「伝統」として容認してきた犬食を禁じる選択をしたのか。その背景には、「伴侶動物(Companion Animal)」という考え方がある。「ペッファム(pet+family)族」という新造語も登場し、航空業界などさまざまなビジネスに影響を与えているのだ。 飛行機でも同伴可能になっている 韓国で広がっている「伴侶動物」という考え方は、「ペッファム族」の新造語を生み出した。「ペッファム族」とは、ペット(pet)とファミリー(family)を組み合わせた言葉だ。「伴侶動物」は家族のような存在でつねに一緒に行動する人を指す言葉である。こうし
千葉市に住むガーナ人の男性が、働くことができず収入がないのに生活保護の申請が却下されたのは不当だなどと訴えた裁判で、千葉地方裁判所は、「生活保護法の対象に外国人は含まれておらず、自治体の裁量で行う保護に準じた支給についてもすべての外国人が対象となるものではない」として訴えを退ける判決を言い渡しました。 千葉市に住むガーナ人のシアウ・ジョンソン・クワクさん(33)は就労などのため来日した3年後の2018年に体調を崩して働けなくなり、在留資格が病気の治療を受けるためとして就労できない条件に切りかわったため、収入はなく支援者からの援助で生計を立てています。 男性は、3年前千葉市に生活保護を申請しましたが外国人であることなどを理由として却下され、この決定は不当だとして訴えを起こしました。 16日の判決で、千葉地方裁判所の岡山忠広裁判長は、「生活保護法が保護の対象とする『国民』は日本国民であり、外国
外国籍を理由に千葉市が生活保護の申請を却下したのは違法だとして、市内に住むガーナ国籍のシアウ・ジョンソン・クワクさん(33)が市に却下決定の取り消しを求めた訴訟で、千葉地裁(岡山忠広裁判長)は16日、原告側の請求を退ける判決を言い渡した。 原告は、1954年に旧厚生省が「生活に困窮する外国人に対しては一般国民に対する生活保護の決定実施の取り扱いに準じて必要と認める保護を行う」とした通知を踏まえ、生活保護法に規定する国民には、国内に住む外国人も含まれると主張。市が生活保護申請を却下した処分の取り消しを求めた。 生活保護が認められなくても、行政措置としての生活保護が認められるべきだとも訴えた。 岡山裁判長は判決で、旧厚生省の通知を根拠として「外国人が生活保護法に基づく保護の対象となり得るものとはいえない」と指摘。生活に困窮する外国人は生活保護法が適用されず、法律に基づく受給権がないとした。 行
「外国人への生活保護は違法だ」…。インターネットのSNSでは排外主義的な言説が見られる。2022年9月の安倍晋三元首相の国葬の際は「#国葬反対より外国人生活保護反対」の投稿が相次いだ。 生活保護法1条は保護の対象を「国民」と規定する。最高裁は14年7月、「外国人は生活保護法の対象外」とし、「国民」の範囲について初めて判断した。 しかし「外国人への生活保護が違法との認識は誤りです」と、相模女子大の奥貫妃文教授(社会保障法)は強調する。最高裁判例は「生活保護法の適用を受ける」のは日本人だけと示すにすぎない。各自治体は行政措置として一定の外国人に保護を実施してきたが、こうした措置については判断されなかったという。
極右政党、移民追放を謀議か ナチス想起に波紋広がる―ドイツ 2024年01月14日07時11分配信 ドイツの極右政党「ドイツのための選択肢(AfD)」のワイデル共同党首=2023年11月、ベルリン(EPA時事) 【ベルリン時事】ドイツで極右政党「ドイツのための選択肢(AfD)」幹部と右翼活動家らが移民の大量追放計画を謀議したと報じられ、波紋が広がっている。ユダヤ人を排斥したナチス政権を想起させる動きに対して、「おぞましい計画だ」(与党議員)などと批判が集中。AfDの党活動禁止も取り沙汰されている。 ドイツ、「反ユダヤ」根絶へ強硬 ナチスの負い目色濃く―イスラム社会と摩擦も 調査報道団体「コレクティーフ」によると、昨年11月25日、東部ポツダムのホテルで、AfDのワイデル共同党首の最側近や連邦議会議員、起業家ら約20人が会合を開いた。この中で、オーストリア出身の活動家が「マスタープラン」と称
【カイロ=佐藤貴生】イスラエルによるパレスチナ自治区ガザへの軍事攻撃はジェノサイド(集団殺害)に当たるとする南アフリカの提訴を受け、オランダ・ハーグの国際司法裁判所(ICJ)で12日、イスラエルの意見陳述が行われた。 イスラエルの代表はこの日、イスラム原理主義組織ハマスはガザに地下トンネルを築き、民間人を「人間の盾」にするなど組織化された戦術を取っているとし、イスラエルが戦っているのは「ハマスであってパレスチナ人ではない」と訴えた。また、集団殺害を企図したのは昨年10月にイスラエルを奇襲したハマスの方だと主張した。 審理が始まった11日は、提訴した南アが意見陳述を行った。イスラエルには「集団殺害の意思」があると主張し、戦闘の停止などを命じる「暫定措置」の発出を求めた。 イスラエルの代表は、南アは措置発出により「イスラエルの自衛権(の行使)を阻もうとしている」として、訴えを棄却するよう求めた
韓国の国会で9日、食用を目的とした犬の飼育や販売などを禁じる法案が可決された。 韓国の国会は9日午後2時から開いた本会議で「犬の食用終息に関する特別法」を可決した。この法案の柱は食用での犬の飼育や流通販売などを禁じる内容で公布の3年後に施行される。 違反した場合最長で懲役3年の罰則が与えられ法案には飲食店などの業種転換を支援する内容も盛り込まれた。 韓国では近年ペットを育てる人口が増え世論調査では犬の食用について否定的な回答が大半を占めていた。 2022年8月に『韓国ギャラップ』で発表されたアンケートでは、犬を食べることは「良くないと思う」と答えた割合が64%で、「良い」と答えた割合は17%だった。 また、愛犬家として知られる金建希大統領夫人も「犬の食用禁止は大統領の約束」などと発言し法案の成立を促していた。 この記事に載せきれなかった画像を一覧でご覧いただけます。 ギャラリーページはこち
ロシアのウクライナ侵攻をめぐり、2023年3月にプーチン大統領に戦争犯罪容疑で逮捕状を出した国際刑事裁判所の赤根智子裁判官が、NNNの単独取材に応じた。赤根氏は「日本が戦争犯罪のループホール(抜け穴)になるおそれがある」と指摘する。その理由とは。 (NNNニューヨーク支局 橋本雅之) ■ロシアから指名手配の赤根氏「夜は出歩かず、食事相手は知人のみ」2018年、ICC(=国際刑事裁判所)の裁判官に就任した赤根智子氏。日本人としては3人目だ。22年2月、ロシアがウクライナへの侵攻を開始したことについては、「ヨーロッパで戦争犯罪が大々的な形で起きるとは思っていなかったので衝撃を受けた。自分自身も目が覚めた気がする」と振り返る。23年3月には、ウクライナの占領地からの子どもの連れ去りに関与したとして、ロシアのプーチン大統領に対し、戦争犯罪容疑で逮捕状を出す判断に加わった。 ロシア側は激しく反発し、
ブルンジのエバリスト・ヌダイシミイエ大統領。第78回国連総会で(2023年9月21日撮影)。(c)TIMOTHY A. CLARY / AFP 【12月30日 AFP】アフリカ中部ブルンジのエバリスト・ヌダイシミイエ(Evariste Ndayishimiye)大統領は29日、同性カップルを公開の石打ち刑に処すべきだとして同性愛者を激しく非難し、欧米諸国についても、同性愛者の権利を認めなければ支援を打ち切ると圧力を掛けていると批判した。 ブルンジはキリスト教徒が多数派を占める保守的な国。2009年に同性愛を犯罪化し、合意に基づく同性愛行為に2年以下の禁錮刑を科している。 カトリック教徒のヌダイシミイエ氏は、同性婚を「忌まわしい慣習」と主張。 同国メディアが中継した公開イベントの質疑応答で、「個人的には、ブルンジでこの種の人物(同性カップル)を見掛けたら、スタジアムに放り込んで石打ちにするべ
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3年前、軍事転用が可能な機械を国の許可を得ずに不正に輸出したとして中小企業の経営者ら3人が逮捕・起訴され、1年近く勾留された後に起訴が取り消された「えん罪事件」。NHKは、警視庁公安部と、輸出規制の対象かどうか判断する経済産業省の担当者との協議を記録した警察の内部メモを入手しました。メモには、経産省の担当者が「ガサに入りたいというなら、裁判官が令状を出すのに足りる表現をしたいと思う」「できれば、ガサで得た情報で、他の件で立件してもらえればありがたい」などと、会社の機械が規制の対象にはならないという懸念を示しながらも、強制捜査を許容するような発言をしたと記されていました。 横浜市の化学機械メーカー「大川原化工機」の大川原正明社長ら3人は、3年前の2020年3月、軍事転用が可能な機械を国の許可を得ずに中国に不正に輸出したとして逮捕・起訴されましたが、2021年7月、国の輸出規制の対象に該当しな
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