プーチン氏による小型核兵器の先制使用、国際社会は止められるか ロシアの心理、核使用の本気度、紛争の結末を元政府関係者が読む（前編） | JBpress (ジェイビープレス)

ウクライナを舞台にしたロシアのプーチン大統領による「核の恫喝」に、国際社会が揺さぶられている。差し迫った脅威に際し、日本でも核を巡る議論が飛び交い始めた。 世界は、核の悲劇をいかに防ぐのか。日本は、自国の安全をどう保つのか──。第2次安倍政権で国家安全保障局次長や内閣官房副長官補を歴任し、今年3月に共著『核兵器について、本音で話そう』（新潮新書）を上梓した兼原信克氏に話を聞いた。前編では、侵攻に至ったプーチン氏の心理と核兵器使用の本気度、そして紛争の行方を読み解く。（聞き手：河合達郎、フリーライター） ──プーチン大統領が侵攻に至った背景についてどう見ますか。 兼原信克氏（以下、兼原）：直接の原因はNATO（北大西洋条約機構）の拡大です。NATOは2008年までに、かつて旧ソ連が統治していたバルト三国や、ワルシャワ条約機構の東欧諸国の加盟を承認しました。 ロシア側にとっては、NATOがせり

[castle]

「ロシアは「核を使えばロシアの本気度がわかって敵はひるむ」という発想」「（緊張と恐怖の均衡で）核抑止を進めてきた米国からすれば、ロシアのように小さい核をぽろぽろ使うというのは核の安定を害する反則」

[ryokusai]

「この小型核を撃たれたらどうなるのかというのは、抑止が破綻したらどうなるかという問いと同義です。実は答えがありません。」今回初めて解答が示されるかもしれないわけか。