小野寺防衛大臣の「若い隊員であるので様々な思いがあり、国民の一人として当然思うことはあると思うが、」との発言は、2.26事件の勃発直後にクーデターを賞賛した川島陸軍大臣の声明「諸子ノ真意ハ国体顕現ノ至情ニ基クモノト認ム」と同じと思… https://t.co/TmfY8ySRVW
小野寺防衛大臣の「若い隊員であるので様々な思いがあり、国民の一人として当然思うことはあると思うが、」との発言は、2.26事件の勃発直後にクーデターを賞賛した川島陸軍大臣の声明「諸子ノ真意ハ国体顕現ノ至情ニ基クモノト認ム」と同じと思… https://t.co/TmfY8ySRVW
4月16日の夜、民進党の小西洋之議員が国会議事堂の前で、30代の自衛隊・統合幕僚幹部の3等空佐に「オマエは国民の敵だ」「オマエの国会の活動は気持ち悪い」と罵声を浴びせられる事件が起こりました。たかだか罵声を浴びせられたぐらいで、どうして新聞の1面トップになるのか。ナイフで腹でも刺したならともかく、罵声を浴びせられるぐらいはよくある話だろう。そう思う人もいるかもしれません。また、ネトウヨに至っては、事の深刻さをまったく理解せず、相変わらず「小西洋之が国民の敵なのは、その通り!」とホザき続ける始末なので、この話がどれだけ深刻なのかをわかりやすく解説したいと思います。 ■ 愛国や保守を名乗る言論人が、まったく理解していない深刻さ これは「月刊正論」というネトウヨの皆さんが大好きな雑誌に寄稿している自称・ITジャーナリストのオジサンのツイートのスクリーンキャプチャーです。「月刊正論」と言えば、「お
日本大学は今年3月、英語の非常勤講師15人全員を解雇した。解雇されたのは、2016年に新しく設置された危機管理学部とスポーツ科学部の教員で、雇用された際には2020年までの継続雇用も打診されていた。さらに授業は外部の語学学校に「丸投げ」している恐れがあり、解雇の違法性が疑われている。解雇された非常勤講師の1人が、プレジデントオンラインの取材に答えた――。 何の根拠もなく突然の雇い止め 「大学に雇い止めを通告された時はうちのめされました。経済的に苦しくなりますし、地位も失います。しかし、何よりも腹立たしいのは、何の理由もなく辞めさせられたことです。これまでの自分の仕事を否定されたと感じました」 今年3月まで、日本大学・危機管理学部で英語の非常勤講師を務めていた井上悦男さんはそう語る。井上さんは危機管理学部で週4コマの授業を担当していた。1コマの報酬は月額で約3万円。4コマで月12万円の収入減
女性記者に対する財務省・福田淳一事務次官のセクシャルハラスメント疑惑に関し、麻生太郎財務相や同省の一連の対応は、セクハラが人権侵害だとの認識が欠如していると言わざるを得ない。セクハラは、圧倒的な力関係の差がある状況で起きることを理解しているとも思えない。新聞労連は同省の対応に強く抗議するとともに、被害者保護のため早急に対応を改めるよう求める。 週刊新潮が福田次官のセクハラ疑惑を報じた際、麻生財務相が当初、事実関係の調査や処分はしない方針を示したことは、セクハラが人権侵害であるという基本を理解していない表れだ。その後、音声データが出てから調査に踏み切ったのは遅きに失しており、国際的にみても恥ずかしい対応であり、看過できない。 セクハラの二次被害を生み出さないためにも、被害者を矢面に立たせないための配慮は調査の最優先事項だ。財務省が、同省と顧問契約を結ぶ弁護士事務所に被害者本人が名乗りでるよう
アメリカで開かれるG20=主要20か国の財務相・中央銀行総裁会議について、衆議院議院運営委員会の理事会で、政府が麻生副総理兼財務大臣の出席に理解を求めたのに対し、野党側は財務省をめぐる問題への対応を優先すべきだと反対し、了承されませんでした。 自民・公明両党と日本維新の会は、「国益の観点から、会議に出席すべきだ」などとして理解を示しましたが、立憲民主党や希望の党などは、決裁文書の改ざん問題や、福田事務次官が女性記者にセクハラ発言をしたとされる問題などへの対応を優先すべきだと主張して意見がまとまらず、了承されませんでした。 閣僚の国会開会中の海外出張については、平成8年の与野党の申し合わせで、衆参両院の議院運営委員会と協議することになっていますが、強制力はなく、過去には、了承が得られないまま、海外出張した例もあります。 了承が得られなかったことを受けて、古屋議院運営委員長は、野上副長官に対し
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