日本学術会議問題での政府の説明責任について｜弁護士ほり
学術会議の任命拒否 日本学術会議の任命拒否問題については、これまで2回、記事をnoteで書きました。 本稿を書いている時点で事態はほとんど進展していませんが、いずれにしても菅政権は、６名の任命を拒んだ理由を説明する必要があります。 例えば「日本学術会議は軍事研究に否定的であり、この6名も軍事研究に反対しそうだから政府は拒否したのだ」と推測する声があります。また一方では、著作や研究の傾向と関係があるのではないかと想像する意見もあるでしょう。 政策判断に基づく任命拒否が可能だと仮定しても･･･ 以前述べたように、私は、日本学術会議法の趣旨からも、また過去の法改正の前提となった国会答弁からも、内閣総理大臣が自分の政策目的で自由には学術会議の会員の任命を拒否することはできないと考えていますが（詳しい理由は以前の記事参照）、菅政権の見解はそうではないようで、総理は政策上の都合で、自由に会員の任命や拒
日本歌人クラブからのお知らせ
２０２０年１０月２６日 現代歌人協会 理事長 栗木京子 日本歌人クラブ 会長 藤原龍一郎 私たち現代歌人協会と日本歌人クラブは、菅義偉首相が、日本学術会議の６名の新会員の任命を拒否したことに、強く抗議します。 日本学術会議の新会員は、「（選考委員会の）推薦に基づいて、内閣総理大臣が任命する。」（日本学術会議法）と定められており、「これは、学会あるいは学術集団から推薦に基づいて行われるので、政府が行うのは形式的任命にすぎません。」（第９８回国会 参議院文教委員会 昭和５８年５月１２日）と、中曽根康弘内閣総理大臣（当時）も明言しています。 今回、菅義偉内閣総理大臣が任命拒否したことについて、〈日本学術会議法の解釈変更を行ったものではない〉という主旨の答弁を、１０月７日の衆議院内閣委員会で内閣府副大臣が行っていますが、これは明らかに非合理的な発言です。 また、６名の新会員の任命を拒否した理由
「地動説は誤り」と糾弾のガリレオ裁判のよう… 学術会議の任命拒否に600団体超が声明：東京新聞 TOKYO Web
１０月１日に任命されるはずだった日本学術会議の会員候補６人が、菅義偉首相に任命拒否されて１カ月。この間、各学会など６００を超える団体から抗議の声明が相次いでいる。戦前への逆行を危惧したり、地動説を主張して宗教裁判にかけられたガリレオの事例を交えたりと、それぞれの専門分野を踏まえた厳しい視線が向けられている。 「情報公開の制度は古代ローマの時代に芽生えた」と前置きし、菅首相が理由を明確に示さない点を突くのはイタリア学会。「権力が学問世界に介入する事例は西洋史に無数に見いだされる」とし、ガリレオが１７世紀、ローマ教会による裁判で「地動説は誤り」と認めさせられた例と変わらないと主張した。
九世紀頃のアングロ・サクソン少女の頭蓋骨、皮剥ぎ・鼻削ぎ刑が加えられていたことが判明 | Call of History ー歴史の呼び声ー
分析された八～九世紀頃のアングロ・サクソン人少女の頭蓋骨。 © Garrard Cole, Antiquity Publications Ltd., 2020 イングランド南部で1960年代に発見された八～九世紀頃のアングロ・サクソン系の人骨を調査していた考古学者たちが、アングロ・サクソン時代の法典類に記載されている皮剥ぎ・鼻削ぎ刑の古い例となる痕跡を発見した。CNNが報じている他、詳しくは、調査にあたったユニヴァーシティ・カレッジ・ロンドン（University College London, UCL）考古学研究所(Institute of Archaeology)のギャラード・コール(Garrard Cole)氏らがジャーナル” Antiquity”で調査結果についてサマリーを公開している。 Garrard Cole, Peter W. Ditchfield, Katharina Du
未解決「岩手少女殺害事件」を追い続けた一人のジャーナリストの死
「捜査するジャーナリスト」と呼ばれた黒木昭雄さんの死から10年。黒木さんが最期まで追い続けた「岩手少女殺害事件」、直前まで一緒に取材をしていた長野智子さんが、その真実に迫ります。
新型コロナ ベルギー 死者が人口1000人に1人に迫る | 新型コロナ 経済影響 | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染がヨーロッパの中でも厳しい状況にあるベルギーで、新たに、店舗の営業停止や学校の休校などの措置が取られることになりました。 ベルギーでは、この1週間の新たな感染者数が1日平均で1万5000人を超えているほか、これまでの死者の数も1万人を超えて人口の1000人に1人に迫っていて、感染が急速に再拡大しているヨーロッパの中でも厳しい水準になっています。 こうした事態を受けてベルギー政府は、30日、来月2日から半ばまで学校を休校にするほか、スーパーや薬局を除くすべての店舗の営業を12月半ばまでのおよそ1か月半、停止することを決めました。 すでに夜間や早朝の外出禁止や飲食店の原則営業停止などの措置も取られていて、デクロー首相は記者会見で「痛みを伴うものだが現実に起きていることを反映したものだ」と述べ、理解を求めました。 ベルギーでは、外相やEU＝ヨーロッパ連合の委員が感染するな
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